分かりました。含まれていないということですね。どうもありがとうございます。 最後に、レーシャルプロファイリングについてお伺いをさせてください。 このレーシャルプロファイリングというのは、これは最近出てきた言葉で、古くて新しい言葉という感じなんですけれども、警察官といった法の執行者が特定の人種や肌の色、民族、宗教、言語などに基づいて個人を捜査の対象とすること。最近では、ＮＨＫで特集されたり、東京弁護士会でもこの件についての調査も行ったりということで、少しずつ関心が高まっている分野かと思います。実際、アメリカでも、ニューヨークのジュリアーニ元市長の時代に行われたとされていて、これが治安の改善効果があったとはされるものの、実際には
提示を求めることができると。 では、職務質問を行うに当たって、不審事由について、人種差別を防止するためのガイドライン等といった客観的に検証可能な指針というのは存在するんでしょうか。
是非徹底していただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、今年三月の参議院の内閣委員会、ここで、我が党の石川大我議員の質問に対して、当時の二之湯国家公安委員長が、レーシャルプロファイリングについて全国的な調査をしていくということについて前向きな方針を見せたということです。 あれから半年以上がたった今、現況について教えていただけますでしょうか。今後、人種差別的な職務質問がされないよう、記録の義務づけとか、実態調査とか、調査結果の公表といったことが求められると思うんですけれども、この辺についての取組について教えてください。
六千万人という観光客の目標がある今この国で、外国人に対する対応というのは、特定技能からこの警察官の職務執行まで、本当に幅広くなるかと思います。 齋藤大臣の強いリーダーシップに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 まず、嫡出推定制度について伺わせてください。 今回の改正の趣旨ですが、確認ですが、いわゆる無戸籍問題の解決を図るということが大きな目的の一つということでよろしいでしょうか。
それで、三百日というところがちょっとひっかかっておりまして、婚姻の解消又は取消しの日から三百日以内に生まれた子について、前の夫の嫡出子と推定する制度を維持した理由はまず何でしょうか。また、そのような子の血縁上の父親が前の父親である可能性が高いと考えているんでしょうか。
それを裏づける調査をしたことはありますでしょうか。要は、離婚後三百日以内に生まれた子が実際に前の夫の子である割合、今、一般的なとか相当程度というお言葉をいただいているんですけれども、これは調査しましたでしょうか。
そうなんですよね。調査をしないで三百日というものを残しているというところが一つちょっと問題意識としてございます。 あと、離婚となったケースというのは、離婚より相当前から夫婦関係、先ほどの答弁もいただきましたけれども、悪化していることが多いわけですから、三百日以内に生まれた子が実際に前の夫の血縁上の子供である可能性というのは低いという意見もある中で、この推定の実質的な根拠が、調査も取っていないということなので、かなり低いのではないかと思うんですけれども、その辺はどう思われますでしょうか。
この数字の評価が僕と局長では違うということになってくるのかもしれないんですけれども、今回の法案では、婚姻の解消又は取消しの日から三百日以内に生まれた子について、前の夫の嫡出子と推定する制度は維持した上で、例外的に、妻がほかの男性と再婚した後に出生した場合には再婚後の夫の子と推定すると。 しかし、法務省の調査、これは実際、法務省は調査されているんですけれども、無戸籍者の約五二％は離婚後三百日以内の出生により前の夫の嫡出推定を受ける子であって、また、無戸籍の理由の約七一％は嫡出推定を避けるためとされているわけですよね。 そうすると、この三百日以内の嫡出推定の制度自体を廃止しなければ、無戸籍問題というのは解消できないのではないでし
否認権がお子さんと奥さんにもあるというのは一つの大きな前進だと思うんですけれども。 法案では、離婚後三百日以内に生まれた子でも、先ほどおっしゃっていただいたように、妻がほかの男性と再婚した場合で出生した場合には再婚後の夫の子供と推定する。 また、これも法務省の調査なんですけれども、母の離婚後三百日以内に生まれた無戸籍の子のうち、母の再婚後に生まれた子は三五・八％にすぎず、残りの六四・二％はこの法律では救済されない。 今、結婚についての価値観というのはかなり多様化していると思うんですけれども、離婚の際のトラウマから、当分再婚はしたくないという女性も少なくないですよね。 出産までに再婚しなければ前の夫との嫡出推定をなくせ
先ほどの吉田委員からもあったんですけれども、やはりちょっとマッチョというか、そんな感じがしているんですけれども。 再婚しない場合には前の夫に対する嫡出否認などの裁判手続を必要とするというところなんですけれども、無戸籍の母親の多くが、前の夫と何らかの関わりを持つこと自体を恐れているというところで、手続を行えず無戸籍になっていることというのも法制審議会のヒアリングの中で出てきていると承知しております。 ですから、離婚後は母親が、前の夫が関与しない手続で、前の夫の子であることを否認できるような制度ができるならば、無戸籍はなくせるのではないかなと思うんですけれども、例えばですよ、実の父親が任意認知した場合には、前の夫の嫡出推定を維持
任意認知が余りにも簡単にできるから、ちょっとこの制度は厳しいなというところかとも思うんですけれども。 問題意識としては、とにかく前の御主人とは会いたくないというところで何かやっていかないと、この無戸籍問題というのはなくせないのかなというところでございます。 また、離婚後三百日以内に出生した場合でも、離婚前に妊娠していなかったことを医学的に証明できれば、前の夫を父とせずに出生届を出すことが、法務省の通達で、これは通達で認められているわけですけれども、現状、別居等によって離婚前に前の夫の子を妊娠できなかった事情がある場合には、親子関係不存在確認などの裁判手続を取る必要がありますけれども、このような事情を証明すれば裁判手続をしなく
窓口で分かりやすくするというところに力点を置くというのも分かるんですけれども、ちょっと議論がいまいち足りなかったのかなと思います。 このまま法案のままで改正する場合、無戸籍を解消するためには、母親に対して、今までとは異次元の、法的な、また精神的なサポートが必要になるのではないかと考えるんですけれども、法務省には、どのような措置を講じて無戸籍を解消する決意と具体的な方策があるのか、これは大臣に伺わせていただければと思います。
個別に取り組んでいただけるということなので、是非是非、丁寧な御説明、よろしくお願いを申し上げます。 では、認知に関する国籍法の改正について伺わせていただきたいと思います。 まず、確認なんですけれども、今回の改正法案では、認知が事実に反する場合に認知無効の訴えができる期間を民法で制限する一方で、認知が事実に反する場合に認知による日本国籍取得ができないという国籍法の定めには、民法のような期間の制限がありません。 そうすると、認知及びそれによる日本国籍取得の後、長期間が経過して認知無効の訴えができなくなった後に過去の認知が事実に反していたことが判明した場合には、認知による民法上の親子関係はなくならないが、日本国籍は届出の時点に
その辺のことがここまでもるるいろいろあったんですけれども、戸籍上の処理がどうなるのかをちょっと伺わせていただきたいと思います。 認知の事実が父と子の戸籍に記載された後に、認知が事実に反することが判明した場合の戸籍上の処理はどうなるんでしょうか。特に、長期間が経過して民法上は認知が無効とできなくなっている場合には、戸籍上も特段の配慮がなされるんでしょうか。
ちょっと、済みません、理解できなくて申し訳なかったんですけれども、戸籍、全部消去されてしまうということなんでしょうか。
そして、特段の配慮もされることはなく、そのままの状態になってしまうという理解でよろしいわけですね。
改正法案で認知無効の訴えができる期間を制限したのは、親子関係を早期に安定させるということで、子供の利益を守ることにあると思うんですけれども、早期化、安定化で子供の利益を守るということは、国籍についても当てはまるのではないかと思います。 民法上の認知無効の訴えによって親子関係が否定された場合に国籍取得も否定するということで十分で、国籍に限っては何年遡っても否定できるというのはちょっと行き過ぎかと思うんですけれども、その辺の解釈はどうでしょうか。
この辺も、これまでの山田委員とかからの発言の繰り返しになるんですけれども、日本国籍取得が無効になることによって無国籍となる。無国籍者の発生防止というのは国際的な要請である。同様の立法例が世界中にある中で、結局、救済措置というよりは、新たにまた、帰化とか、改めて手続を取ってくださいということなんですけれども。 実際に、認知が事実に反していることというのを、認知されている子供というのは知らないことがほとんどだと思うんですね。日本で生まれて日本しか知らない子に、日本国籍を喪失して不法滞在者になるという大きな不利益を負わせるというのは、重ねてになるんですけれども、余りにも酷であると思います。 また、少なくとも、認知から長期間が経過し
この問題については、法制審議会でも十分深い議論がなされたのかなというのは、ちょっと疑問が残るところもございます。このような国籍法上重大な問題は、親族法改正のついでで改正するべきではなくて、改めて国籍制度の改正を正面から議論する中で適切な制度を設けるべきではないかなと考えております。 最後に、大臣に伺わせてください。 改めてなんですけれども、この国籍法三条の三項の新設を見送るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
