これからどういう研究がやられていくのか、これによりますけれども、かなりお金も必要だと思うのです。 これから入ってくる金額についてはさっきもちょっと話がございましたが、例えば二千六百億ですから五％として百三十億ですか、それからもし一〇％づけば二百六十億というものが入っていくわけですから、それはすなわち産投特別会計の所属になっていくわけですね、債券は、株式は。したがって、それがそのまま産投会計に入っていくが、産投会計に入った金が要するにこの法案のセンターの方の出資金あるいは融資金、こういったものにずっとストレートで行くようにしてもらいたいというのが僕の考え方なんですが、それはどこが限度か、今後技術開発がどの程度プロジェクトとして出て
国会でも審議されることでございますし、ここで明確にあなたにお答えをいただきたいと思いましてもこれは無理なことはよくわかっております。ですから、これは私の強い要望でございますから、その点はひとつあなたの胸の中にも入れておいていただいて、今後センターの活動が国民の期待にこたえて十分にできるような御配慮をしていただきたい、こういうふうにお願いをして、重ねて要請しておきます。 それから、この法案を出されるに当たりまして提案理由というのがここに書いてございます。これを見ますと「これまで我が国は、ともすれば、欧米諸国に比べ基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分でなかったのが現状であります。」というふうに述べておるわけでございます。
まだちょっと時間があるようですから具体的な点で一、二伺いたいのですが、法律第二条を見ますと「基盤技術」というのがございます。この「基盤技術」というのは鉱業あるいは工業の技術ということだと思うのですが、これは余りにも抽象的でよくわからないです。恐らく範囲が極めて広いと思うのですが、総花的でちょっとわかりませんから、もっと具体的に鉱業、工業とはどういうものかということについて、その技術研究をやるということについて、我々素人にわかりやすく説明していただけませんか。
センターをつくって鉱工業の技術研究をしなければならぬということですから、それはそれなりの理由もあるでしょうし、専門の皆さんが研究されてそういうことになっておられると思いますから、せっかくセンターをつくってまでやるわけですから、その成果を我々は期待しております。頑張っていただきたいと思います。 それから郵政の方に伺っておきたいのですが、電電三法審議の際に、附帯決議にもつけましたが、我が国の通信主権を確保する観点から電気通信の基礎的、先端的技術開発の重要性を指摘して、このために大いに努力してもらいたいというようになっておりますが、具体的にはこのセンターの中で郵政省はどういうようなことを考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたい。
局長、ストレートにＮＴＴにやれというのじゃないですよ。そうじゃなくて、これは恐らく特殊法人対特殊法人だからできないだろうと思うが、例えば今度はＮＴＴが新しい会社、子会社と言ってはおかしいですが、つくったというような場合、これは純然たる技術開発のための会社であったとすれば、そこには当然融資はできるわけでしょう、あるいは出資はできるでしょう、このセンター法に基づいて。これは通産省どうですか。
その道は閉ざされておらない、条件だということでありますから、よくわかりました。これはひとつ郵政省の方ともよく連絡をとって、そういうことができるならそれも一つの方法ですから大いに研究すればいい、そういうふうにしてやっていただきたいと思います。 時間がちょうどぴったりでした。どうもありがとうございました。
大分時間がおくれておりますので、簡潔に二、三質問をいたします。 まず郵政大臣、この意見書を拝見しますと、協会は昨年、要するに五十九年度に受信料の改定を行いました。そして現在は財政基盤の安定を確保しておりますが、一番問題なのは、受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているという、ここだと私は思うのです。したがって、協会の経営は依然として極めて厳しい、こういうふうに大臣は御指摘をしておられますが、私も同感です。 そこで、これから「協会は、経営の基盤である受信料収入の確保を図るとともに、徹底した経営の合理化と経費の節減を実施することにより、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう努めること。」こういうふうに書いてあります。またもう一
郵政大臣は、協会の収支予算、事業計画等を十分に勉強されて、そしてこういう意見書をつけられたと思うのですが、実施するＮＨＫ側については、これまた大変だと思うのですね。さっきも三カ年計画がここで質疑に上りました。会長からもお話を承りましたが、いろいろな苦労をし、工夫をし、努力をしてみても、前回示した三カ年の五十九、六十、六十一年度はとにかくとして、その先は非常に暗い。特にニューメディアの時代に向けてのいろいろな施策もしなくてはならない。放送衛星の問題も出てまいりました。したがってＮＨＫとしては、少なくとも当初三カ年くらいは値上げをしないでいこうという御決意であったと思うのですが、郵政省、国民の側から見れば、視聴者の側から見れば、それはも
それで、いろいろＮＨＫの今後のあり方について調査研究をするということで、何か政府の方、調査費を計上したとかというのをちょっと伺ったのですが、それはＮＨＫ側も了承しておられるのですか。それから、実際にどういうところをその調査費を使って、今後のＮＨＫのあり方――もし私の聞いたのが間違っておれば訂正いたしますが、協会の今後のあり方に対して何か検討を加えて研究するということであるならば、本当に何をねらってやろうとしているのか、その点をちょっと教えていただきたい。
そうなりますと、これは基本的な問題も絡んでくると思いますから、ＮＨＫ側と十分な連携をとっていただきたい。そして公共放送としての六十年の歴史、これはもう本当に大変な貴重な歴史であったと私は思います。わずか五百八名、千五百人の加入者を対象に始まったのが六十年前でありますから、今日のニューメディアの時代を考えてみると、本当に感慨無量だと思いますが、大変な年月をかけてここまで来た公共放送というものが、一歩たりとも後退することがあってはいけないと私は思うのです。そういう点は大臣よく御理解だと思いますが、下手にそういうようなところに何か問題がいくようになっては困るわけですから、少なくとも協会側と十分な連携をとって、テーマを決め、そして内容の検討
それじゃ、それでひとつよろしくお願いします。 時間がありませんから、次に進みますが、次に、これも間違っておったら訂正をさせていただきますが、たしか五十五年二月から東京で、非常災害時の緊急警報システムの実験放送を開始しておったと思いますが、この結果はどういうふうになっておりますでしょうか。それから、これを実用放送化していくということはいつごろからになるのでございましょうか、ちょっと教えてもらいたい。
それは大変いいことで、私たちも推奨しておったわけですが、スイッチを切って休みますね、地震が来る、そうするとＮＨＫからの信号によってスイッチが作動し、テレビが動いて情報が入ってくる、こういうことですから、これは非常に結構なことだと思いまして、早く緊急放送の実験放送が終わって実用化の方向に行かないか、こう私たちは強く願っておったわけなんですよ。 特に山梨県の私の選挙区の方は、東海の大規模地震対策特別措置法の中に入っておりまして、強化地域なんですね。ですから、この警報が今の地震観測からしますと、早ければ大体三日くらい前にはわかるのだそうですね。それから、遅くとも数時間前には伝達できるようなところまで観測網が整備されておるのも事実なんで
これは実施の地域というのはどこからやるか。全国一斉にやるとか各地域的にやるとか、そういう地域構想というのはあるわけですか。
地震の起きるところは早いんだな。
わかりました。 それでは次に、雑誌「放送文化」の休刊の問題についてお伺いをしたいのですが、日本放送出版協会が発行しておりました「放送文化」が三月で休刊になるというふうに伺ったので、ちょっと寂しいのですけれども、どうして休刊にしなければならないのでしょうか。
これは協会が全額出資をしておるものですね。そうですか。
いや、出資のことなんです。
この「放送文化」が発行されたのは、一九四六年当時だと思います。その当時はＮＨＫが編集をしておりましたね。そして七六年に出版協会にこれは移ったのです。放送界を理論的にリードする専門誌として非常に評判がよくて、私たちもよく読ませていただきました。こういう雑誌が今お述べになりましたような理由でなくなっていくということは、非常に残念だと私は思いまして、愛着を感じておるがゆえに、ここにどうして休刊するのかということを伺ったわけですが、もう絶対にこれを続けていくということは不可能だ、こういうことでございましょうか、再刊の余地はないということでございましょうか。
田中副会長の御意見を承りまして、何となく私たちは捨てがたいものを感ずるものですから、執念深く申し上げて恐縮なのですが、ぜひまた御協力していただきたいと思います。 それからその次に、飛び飛びで申しわけありませんが、国際放送の問題について一言触れておきたいのであります。 国際放送の重要性にかんがみ、引き続いてその受信改善に努めなさいというのが大臣の意見書の中に述べられております。また、会長も午前中のごあいさつの中で、「国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、受信の改善に努めることといたしております。」こういうふうにお述べになって
この送信所の進捗状況は大体わかりました。 それで、空中線用の用地の確保については、これは完全にできましたか。
