鈴木強

もう少し明細にお答えをいただきたいのでございますが、施設の整備については県、市町村に分かれますね。補助の対象になったものが県は幾つで、市町村が幾つか。それから、額はわかりませんか。あれは六十一年度の予算に 組むのかな。

そこはわかりました。 　それで運営費の方でございますが、一月に冬季の大会が開かれるわけでございます。一月二十八日から三十一日までですね。この運営費については、六十年度の予算の中に盛られておってその中から出していただける、こういうふうになると思うのですが、その額は大体どのくらいになりますか。

選手の強化のためにはかなり金がかかるわけですが、現在のところ、選手強化費に対する補助はないわけですね。今までずっとやってきておりますから、これからやる県にだけ特別な措置をするということはできないと思いますが、一回り回って今後二回り目ぐらいのところから、二回り目やるかどうかそれもわかりませんけれども、やるという前提に立つならば、この運営費も選手強化費というものもある程度考えてやった方がいいのじゃないかというふうに、現実に主催県になりまして今までやってきている中で感ずるわけですけれども、そのような御考慮はできないものですかな。これは大臣かな。

しかしそうはいっても、もちろん全国でやるのですけれども、主催県が天皇、皇后杯を受けるというようなことは、これはやはりやるからには勝とうという根性があるわけですから、したがって、主催県につきましては他の県以上に熱の入れ方が違いますよ。ですから、そういう意味を含めて若干の考慮をして――やはり国民体育大会ですからこれは意義のあるものですから、そういうようなこともひとつ配慮したらどうかという点を私は申し上げておるわけなんです。ですから、これはどちらでもいいですよ。

ではひとつ、これはなお検討課題にしておいていただきたいと思いますが、お話のように施設に対する補助金につきましても、目下財政が非常に困難な中にもかかわりませず横ばいでずっと来ているということは、やはり皆さんの御苦労のおかげだと思います。しかし、これでも主催県はかなりの荷をしょい込まされておるわけでありますから、この補助金につきましてはふやすようにさらに検討していただくように強く要望しておきます。 　それではこれは終わりまして、宮地さんどうも、またおまえそういうことを言うのかと言われるかもしれませんが、また私は申し上げたいのであります。 　実は、山梨大学は御承知のように教養学部と工学部だけでございまして、それからまた医科大学も大変な

これは何にも話がないというふうにおっしゃったんだと思うのですけれども、そうではなくて、山梨県側からもう、文部省に対してそのことは文書で強く要請をしておると私は思いますよ。その辺のコミュニケーションがちょっとどこかで詰まっているのかもしれません。したがって、工学部に材料、情報関係の新学科を新設をするという、これは改組、新設というので若干そこにさっきおっしゃったような含みがあるかもしれません。いずれにいたしましても、最近の山梨県の実情からしてそういうことをやってほしいという願いは出ておるわけでございますから、去年もたしか私はこのことを取り上げたと思います。したがって、そういう点の御認識もどうぞ持っていただいて御配慮いただきたいと思います

わかりました。ぜひ御検討をお願いいたします。 　それからもう一つ、入学定員が現在工学部、教育学部、どうなっているかわかりませんが、この定員を少しふやしてもらえないかという意見が強くあるのです。これは、山梨県の場合でも全高校卒業生のうちで四割近くが大学へ進学をしているという関係がございまして、当然のことですが、できるならば地元でという意見が強うございますので、その入学定員をふやすことについてはいかがでございましょうか。

わかりました。ぜひ御協力をお願いします。 　それから、時間がなくなっておりますので例の山梨医大の問題ですが、これは変則的なスタートをしておりますものですから、附属病院の病床等についてどういうふうになっておりますか。その辺の進捗状況をちょっと伺いたい。

大変御配慮をいただいておりましてありがとうございます。 　それから、最後に放送大学のことでちょっと伺っておきたいのですが、これも長い間、宮地さんといろいろやり合ってきて、四月一日からいよいよスタートするわけでございます。思い起こすと三十二、三年ごろからでしたか、本当に長い年月でございましたが、いよいよスタートする。ただ、あのときも申し上げておったようにエリアが非常に狭うございますから、せっかくの放送大学というものが一部の人にしか勉強してもらえないという難点があるわけであります。やがて放送衛星も打ち上がるでございましょう。したがって、できるだけ早い機会に全国普及ができますようにいろいろな角度から御配慮をいただきたいと思っておりますが

時間が参りますのでこれで終わりますが、本当に長い年月をかけて苦しみの中から誕生した大学ですから、ぜひ所期の目的が達成できますように大臣以下今後とも大いに頑張っていただきますようお願いをいたしまして、ちょうど時間ですから、これで終わります。ありがとうございました。

昨年末の十二月二十日、本院で可決成立をいたしました電電制度改革三法のうち、会社法は十二月二十五日公布、施行、また、事業法は十二月二十五日公布、本年四月一日より施行されることになっております。これによって百十余年の長きにわたり終始国営ないし公共企業体として運営されてまいりました我が国の電気通信事業は、日本電信電話株式会社が設立されて、本年四月一日より民間企業として経営されることになります。 　ところで、四月一日と申しますと、きょうを加えてあと二十六日しかございません。国民利用者の方々は、本当にうまく移行できるのかどうかと案じておられる向きもございます。私もまた、本委員会において審議の中でも、非常に短い期間でございますから大変な苦労が

設立委員会がいろいろ定款の作成等御苦労いただいておるようでございまして、設立委員会が責任を持っておやりになっておることですから、ちょっとここでの質問についてはどうかと思いますが、実はきょうの日経新聞を拝見しますと、新電電の資本金の問題ですが、七千五百億円という記事が出ておるわけでございます。これは郵政省と電電公社の原案が五日に明らかになった、こう述べておるわけですね。 　この資本金の額は、五十九年十二月末の資産をもとにはじき出したのだそうでございます。大蔵省は、引当金の一兆八千八百三十一億円のうちから三百億円を削って、資本金を七千八百億円にしたらどうかというようなことで意見も出ているそうでございますが、大臣、この点はあれですか、郵

資本金の点は、そうであればここでこれ以上伺うことはどうかと思いますから、やめます。 　それでは、役員の人数をどうするかとか、それから会長あるいは社長、副社長、こういうふうなものを置くように定款の中で決められていくのかどうなのか、そういう点はいかがでしょうか。

監査役ですね、これは法律的には三名以上というふうになっているのですが、これは定款との関係ではどうなりますか、人数の点は。

定款は郵政大臣の承認を得なければならぬわけですし、また、大蔵大臣と御協議をなさるわけですから、設立委員会は少なくとも郵政大臣とは密接に接触をしながら事を運んでいかなければならないものだ、こう思うわけです。したがって、大臣も大変でございましょうが、これ以上突っ込んだお話を伺うのは失礼と思いますから、やめておきます。 　少なくとも三月二十日をめどに第三回の設立委員会を開いて、そこで大体人事その他決めよう、こういう御方針でございますから、もう日がございませんね。ですから、これは精力的にやっていただいて、最終的に設立の登記、そして四月一日出発、こういうことになるわけでございますが、ひとつ国民の期待にこたえるようにスムーズに切りかえが行われ

それでは次に、事業法第三十一条の契約約款についてお伺いをいたします。 　御承知のように「第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」というふうに規定をされております。そこできようは電気通信局長、ぜひあなたに確認をしておきたいのは、第二種電気通信事業者による新電電の専用線を利用した単純再販の問題でございます。 　この問題につきましては、法案審議の際、かなり詳細な論議が行われたことは御承知のとおりでございます。しかし結論として「現行の専用線の料金体系の下では第二種電気通信事業者による専用線の単純再販が日本電信電話株式会社の経営に支障を及ぼすことにかん

ぜひその点を確認してやっていただきたい。 　それから、現段階で新規参入を希望しておる新しい会社というのはどのくらい予想をされておるでしょうか。既に設立をされた会社もございますが、そういうものを含めましてどの程度を考えておられるか、来ると思っておるか。需要の予測というとあれですが、わかっておったらちょっと知らせていただきたい。

これは二月二十二日の毎日新聞だったと思いますが、「第二ＫＤＤ　年内にも誕生」という記事がございました。これは電電公社などが計画をしているということで、年内にも第二ＫＤＤが誕生する公算が大きくなった、そういうふうに書いてございます。 　これはインテルサットが二年前から始めた国際ビジネスサービス、ＩＢＳを利用しようというものだそうであります。郵政省によると、既に電電公社や第二電電を目指す企業グループから打診が来ておる、こういうふうに述べておりますが、この点はどんなものでございますか。

真藤総裁、電電公社でこういうふうな計画を持っておると新聞には書いてあります。郵政省はそういう打診もないとおっしゃっているのですが、総裁としてはそういうふうな構想を頭の中に描いておられるのですか、どうですか。

それでは、設立準備の進捗状況について郵政省から大体お伺いをし、さらに当面する幾つかの問題について質疑をしてまいりましたが、電電公社としては、例えば会社法第十一条によって事業計画をつくって郵政大臣の認可を得なければならない、これは大蔵大臣とも協議をしなければなりませんね。それから、約款をつくってこれも大臣の認可を受けなければならない。そのほか、新会社の組織のあり方をどうするかというような問題、あるいは労働組合も、これは一般の民間労働組合になっていくわけでありますから、公企体労働組合から民間労働組合に移行してまいりますから、それに伴う労使間のルールその他についても、手直しをするところがあれば手直しをしなければならないと思いますが、そうい