鈴木強

児島総務理事から組織のことについて今御回答いただきましたが、この前の国会で、今の本社、十一ある通信局、それから全国各都道府県にございます通信部、都市管、それから全国の電報電話局とかございますね、こういう名称は決まりましたか。

それから、二月十三日に電電公社が発表した新電電会社のシンボルマーク、ＮＴＴダイナミックループというのがございます。これにつきまして実は、私の選挙区になりますが、甲府市内に住むデザイン研究所を経営しておる忠本勝彦さんから類似作であるという異議が出ておるわけです。これは長い歴史を持っております山梨日日新聞という地元の新聞でございますが、この三面にこれだけ大きく載っているわけです。上が忠本氏の作品で、下が今度の新電電のマーク、これは大臣、見ましたね、こういうものが出てまいりました。甲府のデザイナーの忠本さんは専門誌へ既に発表しておるわけでございまして、これは類似のものだということで、場合によったら訴訟も起こすというふうな話もしておるわけで

これはちょっと新聞にも指摘しておるのですが、このシンボルマークは社旗、社員バッジ、名刺、封筒、電話局の看板、こういうものにすべて使われるわけですね。自動車も四万台くらいあるそうですが、それにもきっとつけられると思うのです。 　そこで、デザイン業界においてこういう問題が著作権法上どうなっていくか、そういった問題は調べていらっしゃいますか。

これは立場を変えてみると、忠本さんは既に八年前にこういうデザインを、シンボルマークをつくっていらっしゃるわけですから、そこへ突如同じようなものが出てきた場合に、何だと、こう憤激をするのは当然だと私思うのでございますが、今岩下さんからお話がありましたが、これから御本人ともやはり十分に連絡をとっていただいて、著作権についての問題については訴訟になった事例が少なくて難しい問題だというふうに言っておりますが、商業デザインというのは十年ほど前から非常に隆盛になってきているということも当然でございまして、やはりトラブルが起きる事例もなきにしもあらずと聞いております。ですから要するに、八年前につくられた、この専門誌に発表された忠本さんに対して、委

この後、日米間の電気通信摩擦による交渉について伺いたいと思いますが、ここで私は郵政大臣にひとつ苦言を呈したいと思うのです。電電株式の配当益と売却益の使途についてでございます。 　電電制度改革三法案は昨年十二月の二十日、本院において可決成立されたのでありますが、政府はその翌日の二十一日にいとも簡単に、新電電会社から無償で譲渡される全株式のうち、売却可能となる三分の二の売却益のすべてを国債整理基金に充てる、また、政府保有が義務づけられております三分の一の株式の配当益については、その全額を基盤技術の開発資金として活用するという方針を決められたのでございます。 　私は、この基盤技術の開発のために使う資金については、本委員会におきましても

電電三法の内容もよく知らぬと、今大臣のおっしゃったように、会社になったらなお窮屈になってアメリカの通信機器が日本に輸出できなくなるだろうというような、そういう情報しか持っておらぬのですかね、アメリカの関係者というのは。この辺は、向こうの政府が法律をよく勉強して、そしてこれこれであるからこうだというふうにおっしゃるならいいんですけれども、全く見当違いのことを言っておるわけでして、これはそういう話がアメリカにあるということを聞いて急遠出かけていって、改正の趣旨をアメリカによく知ってもらった、こういうふうに理解していいんですか。

そうしたら、向こうはわかってくれたわけですか、そして、わかった上で今何を言っているんですか。

細部の詰めに入っていると言うんだから、それは何を詰めているんですか。一月のレーガン・中曽根会談がございましたね、そのときに、通信機器とかエレクトロニクスとか木材とか紙、この障害を除去するという約束をした、これは新聞が報道しているわけですね。今回、小山次官が訪米いたしまして次官レベルの話し合いをしたようですが、アメリカ側から提起された主要な問題が五つくらいあるんじゃないですか。そういうことを話してくれないとわからない。

時間がなくて大変残念なんですが、問題は、日米貿易摩擦のあることはこれは事実ですね、経済問題が絡んでおります。アメリカから日本に対する輸出額あるいは輸入額、赤字がどのくらいになっているかというようなその数字もあるわけですけれども、いずれにしても、例えば電気通信分野について考えてみると、電電公社が五十八年、資料によると三百十二億たしかアメリカから買っていると思います。それから五十九年は三百二十億、これは数字は間違いないですか。

私もせんだってマンスフィールド大使に昼食をごちそうになりましたときにこの話が出ました。いろいろ非難されておるんですけれどもね。自由主義経済の中において競争していくわけですから、日本の電気通信機器というものがアメリカにたくさん輸出されていく、アメリカが輸入してくれるのはやはり日本の機器がうんといいからなんですよ、安くていいから。自動車もしかり。だから、ただ単にそのバランスだけで非難されるのもおかしいじゃないですかと申し上げたら、余り返事しませんでしたけれども、そういう点をやはりアメリカに理解してもらうことが私は一番大事じゃないかと思うのですよ。 　最近におけるドル高とか円安基調による日本の輸出競争力の総体的な増加の問題だとか、あるい

そうしますと、新聞に載っております電気通信事業法施行令の案の中に書いてございますが、これは今大臣のおっしゃるように、まだアメリカとこういう点については――少なくともこの委員会でも論議されましたように、特別第二種電気通信事業、すなわち大規模ＶＡＮは、将来の収支状況とかあるいは技術的な能力などチェックしておかなければいけないと思うのですよ。だから登録制にしてあるわけですね。それまで外すということになっては大変だと思いますが、こっちを見ると、どうもそういうふうに日本政府が、郵政省が譲歩したように書いてありますが、それはどうなんですか。

これは今大臣おっしゃった区分の基準につきましてもここで明確に、千二百ビット換算で五百回線以上について特別第二種とするということが明確に言明されておるし、これは天下に公表されているのですね、この事実は忘れてもらっては困ります。そしてこういう事実を忘れてアメリカに言われたときには、これは正当な我々の意思として、国民の意思として決まったわけですから、ひとつ大臣断固頑張っていただきたいと思います。 　我々は外交権を持っておりません。いろいろな機会にアメリカの関係の皆さんにお会いしたときには述べておりますけれども、当然外務省にも協力してもらわなければいけないと思いますが、その点を含めて、ぜひひとつ断固たる態度でやっていただきたい。それでない

じゃ、これで終わります。

ただいま参議院における三法案に対する修正の御趣旨の御説明を拝聴いたしました。先生方大変御苦労をいただきまして、立派な修正をしていただきまして感謝にたえません。心からお礼を申し上げます。 　私からは提案者に対する質問はございません。ただ、郵政大臣、さらに真藤電電公社総裁に対して若干の質疑をさせていただきたいと思います。 　第一は、御承知のように、この法案全体を見ますと、政省令にゆだねられる部分が非常に多うございます。しかし、郵政省も大変努力をしていただきまして、政省令の内容について積極的に取り組んでおられるように聞いておりますが、この点についてはお礼を申し上げます。 　そこで、二つだけちょっとここで伺っておきたいのでありますが、

わかりました。 　それからもう一つ、届け出の行為さえすればそれでよいと私は理解をいたしますが、例えばこれは極端な例でございますが、きょう届け出をした、あしたからその附帯業務を行うというようなこともあり得るのではないか、こう思うのですが、その点、局長いかがでしょう。

これは申し上げておりますように、例えばきょう届け出をして、そしてあしたすぐ業務をしなければならぬというようなこともあり得るわけでして、それはよろしいということですね。そういうふうに理解をしていいですか。

わかりました。 　それではその次に、これは大臣、十二月の十三日にアメリカ政府から郵政省に対して、来年四月からの電電事業の自由化に備えて日本政府が今進めている認定制度は、外国製品を不当に差別しているということで、何か六項目を公式に提案してきたというように報じられておりますが、その内容はどうなのか、政府の態度はどうなのか、これをひとつ聞かしてください。

これはＶＡＮのときにも外資の問題をめぐって、通信主権に介入するものではないかという論議がこの委員会でも行われました。この六項目の中に、特に端末機器の認定は現在端末機器審査協会が行っているわけですが、その協会の理事の中にアメリカ企業の代表を参加させろというようなことがこの新聞の記事を見ますとあるわけですね。したがって、こういうことはいかがなものかと私は思うのです。 　ですから、今おっしゃっておりましたが、内外無差別の原則は堅持しておるわけですから、そういうところまで介入してくるということはいかがなものかと私は思いますので、大臣、これは日本の方では毅然たる態度で今後対応していただきたい。お願いします。

ところで大臣、この法律が通って会社が設立されますと、電電株が発行されることになるんですね。これが売り出された場合にどのくらいの値段になると大臣は踏んでいますか。

予想すべきものでない、考えたこともない、こうおっしゃるのですが、最近の情報社会の中で、例えばＢＴの株が売り出したら二倍になったというようなことも言われておりますね。それから、新聞等でも報道されておりますように、恐らく電電の株は商法に基づいて五万円になるんだろうと思うのですけれども、大体五倍から六倍の値段がつくだろう、そういうふうなことも言われているわけでございます。 　もちろん、これはまだ法律が通っておらない段階での論議ですから、私も無理なことは百も承知でございますが、とにかくこの株の問題については非常に国民が重大な関心を持っておるわけでございまして、一歩誤るととんでもないことになる、何のために日本電信電話公社を会社にしたのかわか