無理もないと思います。 私はきょう、大蔵大臣も来ていただきたかったのですが、ちょっと御都合がつかないようです。また、参議院における審議あるいは当委員会における審議等もいろいろやってみましたけれども、大蔵を呼んでみましても、何を言っているのかこれは皆目わからぬのです。やるのかやらないのか、右を向くのか左を向くのか、わからぬのであります。そこで、私は大臣に要望いたしますが、国務大臣の関係でございますから、大蔵大臣とも十分協議をしていただいてやってもらいたいと思うのです。 それは御承知のように、政府が保有することになる約一兆円と言われております株、これは創立総会でお決めになると思いますが、この株の放出については法律上、毎年度その額
もう時間がありませんので、先へ進みます。 次に、政府が保有する電電株の売却益の処分について大臣にお伺いをいたします。 これももちろん将来のことでございますが、実は今月の十五日の各紙の報道によりますと、国民すべてが重大な関心を持って見守っております電電株の売却益の使途について、自民党金丸幹事長が、十二日でしたか、政府・与党連絡会議でも言われておったようでございますが、売却益は全額一般会計に入れるという考え方を持っておるようでございます。これに対して左藤郵政大臣は、その考え方を了承した、こういうように報道されておりますが、その真相はいかに、それを聞きたい。
これは一流の新聞の報道でございますから、私は根も葉もないことを書いたとは思いませんが、しかし大臣がおっしゃるのですから、そのとおりでございましょう。 そうすれば、この質疑についてはこれ以上やってもどうかなと思いますが、何かそのときに、電気通信振興機構、要するに、開発研究費というものは十分に一般会計から出せばいいじゃないかというようなことが担保になっているようにも聞いておるわけであります。そこで、大臣がそれを取引にして、まず一般会計に入れて、そして一般会計からもらうというようなことではなかったかと思うのですが、この売却益の問題につきましては大変論議がありました。研究開発も必要です。同時に、電電公社が抱える五兆六千億の債務も払わなけ
それで、これは最後になりますが、本三法案は今の見通しですと、本委員会において本日採決になると思います。本会議の方はどうなるかしれませんが、あしたかあさってか、いずれにしても可決成立することは確実になったと私も思います。しかし、四月一日の民営移行まではわずか三カ月と十日足らずという日限しかありません。 かつて国際電電が昭和二十八年の四月一日、電電公社から分離する際に、私は労働組合の委員長でありましたが、七カ月かかりまして一切の準備を完了して、後顧の憂いなく三千五百名の職員が国際電電に行っていただいた、こういうことを組合側の立場でやった経験がございます。それからいたしますと、三カ月と十日足らずの日時で果たして円満な切りかえができるの
手順、やり方はそのとおりでございますが、果たしてうまくそれが進んでいって、四月一日に滞りなく民営移行ができるかどうか、こういうことでございます。 時間がありませんので大臣、設立委員の任命については、発起人の職務を行うということになっておりまして、あなたが任命できるわけですね。したがって、この設立委員の任命についてはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。 これはいろいろな意見が委員会でも出ておりますから、ここで改めて申し上げませんが、ただ、せんだっての十五日のやはり新聞報道によりますと、既に設立委員長には中山素平日本興業銀行の特別顧問が有力視されているという記事がちょっと出ておりまして、はてはて、これは大臣は腹の中では設
それでは、これは直接まだあなたが決めていないということですから、そうだと思いますが、何かそういう動きのあることは間違いないと私は思うのです。ですから、ちょっと心配して伺ったわけです。 それで、あと定款が決まらないとよくわかりませんが、社長とか副社長とか取締役とか監査役とかいろいろあるのですけれども、少なくとも人事の問題については総理も、法案が通った後、慎重にやるというお答えもいただいておりますが、特に天下りを排除してもらいたいと思うのです。この点が一点。 それから監査役につきましては、これは経営から独立しているチェック機関でございますから、この機能がどういうふうに発揮できるかいかんが会社の重要な経営の問題にかかってくるのであ
大臣、あなたもここでくしくも第一陣でこの法案に対する質疑をなされました。今は大臣になっておられるわけですけれども、やはり全額が大蔵省に行くわけですから、これは一人株主なんですよ。言うならば、大蔵大臣の意見でどうにもなると言っても過言でないですね。設立委員の方が任命されてやりますけれども、極端に言ったらこれは株主総会じゃないのです。要するに、大蔵大臣が一人出てきてやるような、そんなへんちくりんなものがスタートで行われるわけですから、だからあなたにしっかりしてもらわなければ困るのです。人に任しておったのではいけない。 だから、やはり十分に連携を保ちつつ、新会社にふさわしい人事をちゃんと決めてもらいたいというのが私の願いなんですよ。そ
大変だろうと思いますけれども、昼夜兼行で頑張らなければできないと思いますよ。神わざだと思いますけれども、頑張っていただいて、できるだけ早く大臣の認可が得られるようにやっていただきたいと思います。 それから、新電電の組織機構の問題ですが、今、本社、通信局、通信部、電報電話局とございますね、これは一体どんなふうに名前を変えるのか、総裁、何か考えておられますか。
私も、法律が通っていませんけれども、いろいろちょっと聞いてみると、本社は本社でいいというのだな。それから、十一ある通信局は総括支社が、それにしたらどうか。通信部は支社、電報電話局はそのままという意見が多いな。ですから、これは参考にしてください。 それで、最後に大臣、今やまさに百十四年の長い歴史を変えようとしておるわけでございます。私も大変感慨無量なものがございますが、新しい時代に即応した体制をつくることは必要でありますので、私たちは反対ですが、真剣にこの法案と取っ組んで、修正すべきところは修正をし、正すべきところは正して、よりよくこの事業が国民のためになるように、そして二十一世紀に向けてのニューメディアがこの法案によって見事にで
非常に残念な質疑をしなければなりませんことを本当に遺憾に思いますが、新大臣並びに総裁からもごあいさつがございましたように、世田谷電話局の局前洞道での火災によって引き込みケーブルが焼失して史上最大の被害を生じ、広範多岐にわたる利用者各位に多大な不便と迷惑をかけ、国民生活等社会活動に大きな打撃を与えたことの責任は、極めて重大と言わなければなりません。また、高度情報化社会に向けての通信に対する国民の期待に反することにもなりまして、極めてざんきにたえないのであります。 しかし、各方面の深い理解と協力のもと、電電公社全職員が一体となり不眠不休の努力を尽くし、当初見込まれた復旧までには一カ月ぐらいを要するであろうと言われたものを、二十日間も
実況見分が終わり、後、警察庁の方で関係者の供述の調査をやっておる。その後に原因の推定をするということですが、現在までのところ、新聞等に報ぜられているところによりますと、ぼろ布からの出火というような記事も出ておりますが、こういうことについてまだ最終的な結論ではない、こういうふうに理解しておいていいのですか。大体いつごろを目途に最終的な調査結果をまとめようとしておるのか、そのところも含めて御答弁ください。
そこで、通信の地下ケーブルとかあるいは共同溝というのがございますね、二四六の下にずっと、オリンピックのときにつくりましたけれども。その他、全国的にもそういったものが都市部でやられております用地下街における防災面に対する対策というものはかなり進んでおると思うのですけれども、共同溝とか通信の洞道、こういったものに対しては一体、その防災面についてはどこが責任を持っているわけですか。例えば旅館であったら、消防法に基づいてスプリンクラーをつけろとか、それからいろいろな面、防災対策をやりなさいということがあなた方言えるわけでしょう。マル通マークを出す。ところが、こういう地下ケーブルなんかの通信ケーブルの洞道あるいは共同溝というものに対しては、防
ですから、要するに消防法上は、通信地下ケーブルあるいは共同溝については防災の責任はない、法律的にはそういうことになっているのでしょう。どうですか。
ですから、これは消防法上もかなり問題があるところだと私は思います。この法的な基準というものが明確に定められておらない。地下では恐らく火事はないだろう、そんな考え方でもって重大な消防法の中にその基準を設けなかったということは、明らかにこれはもう怠慢と言わざるを得ないわけであります。 そこで、御苦労したことは感謝いたしますが、例えば消火に当たって皆さんはどういうふうな薬、消火剤といいますか、何をお使いになったのですか、あのとき。
実は、七年前に財団法人日本産業技術振興協会というところから「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」という報告、提言があるわけですね。この中に、電線というのは「一本では火がついても溶けるか、くすぶるだけで延焼しない、とされている難燃性ケーブル（被膜が塩化ビニールやポリエチレンなど）が、ラック（棚）などで数本以上束ねられている場合、「いったん火がつくと、たちまち猛烈な火勢で延焼する」という警告。各ケーブルの絶縁、外装材が「互いに補完しあった形で燃え出し、熱を逃がさなくなるため」だ。」これは後でまた電電の方にも防災対策を伺いますが、「この延焼防止対策としてアメリカでは、宇宙船を高熱から守るために開発された塗料を和
開発されておるが、それをまだ実用化しておらないということですね、消防庁では。実用化されているのか、やっているのですか、使っているのですか。
これは消防庁の課長さんですから……。 そこで大臣、国務大臣でもありますし、正直言って、この問題は法的には無防備なんですね。ですから、そういう中を消防庁が非常に苦労してくれたことに対して私はうんと感謝するのです。恐らくテレビで見る真っ黒な煙を出す中で、命をかけて頑張ってくれたと思うのですよ。本当に御苦労だったと思います。ですから、そういうためにも今後、地下ケーブルあるいは洞道等においてまさか火災が起こらないのではないかというような予想もあるようですけれども、これはアメリカとか諸外国を調べてみても、かなりあるのです。ですから、そういう意味から言ったらば、消防の面における法的な規制のおくれがあったと言っても過言でないと思うのです。です
安全対策が出ましたから、ここでちょっと公社の方にも伺っておきたいのですが、先ほど吹田委員からの御質疑にもございましたけれども、再びこのような事故が起こらないようにということで、今回の事故を他山の石としていろいろな計画を立てていただけるということでございますから、私も全く同感でありまして、ぜひひとつ全力を尽くして郵政省、公社一体になりましてその対策をしていただきたい、こう思います。 そこで、今後の問題として、総裁も述べておられましたが、今申し上げましたような報告書の中身等を含めまして、例えばケーブルの不燃化、それから回線の二重ルート化、これは二重帰属とも言っておりますが、特に新聞とか放送とか官庁関係、消防、警察、こういった重要通信
先ほどの御説明の中にそのような趣旨が若干述べられておりましたが、その内容については今わかりました。 ただ、まずケーブルの不燃化の問題については、総裁も触れられておりましたけれども、塩化ビニールなりポリエチレン等を使って外装、被覆をしておりますね。ああいったものについては、面とか水には強い、しかし火には弱いということが言われておったわけでありますから、要するに、火に強いものを開発していくような新しい技術基準をまず第一番に考えて、そしてケーブルをそういう方向に、一遍にはできませんので、逐次やっていかなければいけません。そういうことを早急に手がける必要があろうかと思うのです。 それから、市内線の場合には、市外間の中継ケーブルと違い
それから、特にマンホールに対する管理の強化のことですが、かつて成田で切断をされて非常に問題を起こしたことがございます。したがって、今回のケースというのは、私たち見ておりまして、地下ケーブルがあり、空気孔があり、そしてマンホールがあるというようなことですから、そのマンホールの管理を十分にすると同時に、空気孔なんかについてもある程度の配慮をしていただきたい。いろいろな人がおりますから、意図的にそういうことをやろうとする連中がないとも限らないわけですから、そういうことも踏まえまして、マンホールの扉は簡単にはあかないような厳重な管理をしていただくことが必要だと思うのですよ。 たしか成田事件以来、かなりのマンホールについては、そう簡単には
