鈴木強

ちょっと最初に申し上げました順序と逆になってしまって恐縮ですが、防災関係から始まりましたものですから、もう少し最終的な意見を、これは大臣の意見をお伺いしておきたいと思うのです。 　先般、電気通信審議会から「非常災害時における通信の確保に関する中間報告」が出ております。それを読ませていただきましたが、特にその中で、諸施設の内容については、各種防災無線の接続または防災通信システムの統合など、公共機関を初め通信事業者あるいは放送事業者の協力、それから義務化が必要と考えられるというようなことで、これをどういうふうに推進していくかというようなことがあるわけであります。 　しかし、この通信システム全体を実現するためには、膨大な予算が必要だと

中間答申直後でございますが、大臣から勉強されていることについて御意見を伺いました。 　大臣のおっしゃるように、災害の多い国でございますから、それなりの対策は、電電公社を初め、ほかの方面におきましても今まで講じてはおりますけれども、幾ら万全を期しても期し過ぎるということはないわけでありますから、そういう点でぜひ公社とも協力して進めていただきたいとお願いをしておきます。 　それから、ちょっと順序が狂ってしまいましたが、今度の災害によって電電公社がこうむった被害は幾らになりますか、概算でよろしゅうございますから。

今まで敷設しておりましたケーブルが二百メートル焼けましたね、この焼けた分の損害が幾らか。それから今度、焼けた部分に新しいものを入れますね、そのケーブルの代金。それから、今仮復旧ですから、地上に出して地上でつないでいるのもございますね、それはやがて地下に行くわけですけれども、そういったものを含めまして、ちょっとこれは計算が、恐らく旧ケーブルについては耐用年数その他から見て、減価償却の点から見て難しいと思いますけれども、わからなかったらわからないでいいし、もし今後検討してみてわかるのなら、この場で御回答ができなければ後でも結構ですから、そういうものをひとつ総体的に見て正味どのくらいの被害額になるのか、その額を知りたいわけですが、いかがで

それから、先ほど吹田委員からも御質疑がございましたが、今回の災害による損害賠償のことでございますが、御承知のとおり、現行は公衆法上、第七十八条と百九条に料金の返還と損害の賠償、こういうことがございまして、そのほかの民事上の損害賠償はできないという建前になっておるわけでございます。 　すなわち、この百九条は、民法上の損害賠償の特例措置的なものとしてできておるわけでありますから、確かに、そば屋さんが出前を電話で承っていたものが電話が切れちゃってえらい損をした、どうしてくれるんだ、そういう意見も私たち聞いております。いろんなそういったケース、ケースの問題では、個人にとってみると、電電公社が何かの損害賠償をしてくれるのではないかというよう

最高、最低がわかりますか。

それはぜひ早急にしていただきたいと思います。 　今度の事故発生以来の電電公社の対応を見ておりまして、まず第一番に、私のところにも日本電信電話公社世田谷電話局長江口誠という名前で、こういう郵便はがきが届いております。この中に、迷惑をかけて大変申しわけない、おわびをする。それから、復旧を急いでおりまして、これは「十一月末全面復旧を目途にこということでございますね、当時。そういうのが来ておりまして、確かにこういうふうに来てみると、ああ電電公社も一生懸命やっているのだな、今全力を尽くしてやっている、こういうふうな手紙が参りました。ただ「十一月」としか書いてないものですから、日付がわかりませんものですから……。 　それからその次に来たのが

終わります。ありがとうございました。

総理大臣、連日の御健闘を心から感謝申し上げます。 　私は、去る五月十日本会議におきまして、この三法案について総理にも質疑をいたしたのでございますが、日来、きょうまで慎重に審議を進めてまいりました。その結果、どうしても総理大臣にもう一度御質問を申し上げておかなければならないことがございますので、時間の関係上で数点に絞ってお伺いをいたします。 　その第一は、電気通信事業の公共性確保についてでございます。法案全体の審議を通じて私は特に痛感をいたしたことでございますが、電気通信事業に対する公共性が余りにも軽視されております。一面では、企業の活性化とか、あるいは効率化が優先的に打ち出されているものと判断せざるを得ません。 　政府は、電電

今日まで百十四年の歴史を持つこの事業が公衆電気通信役務として位置づけられ、極めて低廉な、そしてしかも安全で確実な伝達をするという使命を帯びてきておるわけでございます。 　今回の法案を見ますと、公衆電気通信というその公衆がすべて消えておるわけでございます。これから高度情報化社会に向けてＶＡＮ事業というものがどんどんと発展してまいるでありましょう。私たちはそのことについては理解できますので、ＶＡＮ事業をやることについては賛成です。しかし、一番大事な第一種、そして公共性の強いこの事業というものが会社移行によって途端にその比重を軽くしてしまった。何かもうけ主義的な方向に進んでいくのではないかというふうに非常に懸念をするわけです。ですから、

時間がありませんので細切れになりますが、お許しをいただきまして、次にスト権規制についてお伺いをいたします。 　政府提案の整備法案附則第三条では、当分の間スト権の十五日間の規制が行われることになっておりますが、本日新たに同法附則第四条を起こし、政府は施行の日から三年後に法律施行後の諸事情の変化を勘案して附則第三条の見直しを行うものとするとの修正案が提出される運びになりました。附則第三条に言う「当分の間」と今度の修正案の三年後に見直しということの関連において、この施行後特段の事情変化のない限り今の十五日間の特別措置というものは当然廃止されるものと私は思うのでございますが、総理の御所見をお伺いをいたします。

これは労働組合にとりまして伝家の宝刀であり、民間に移行した以上はぜひ、今、総理のおっしゃったようにこの新しく出されました附則第四条によりましてその目的が達成できますよう重ねて私からお願いをいたしておきます。 　それから当事者能力のことについて総理にちょっと確認をしたいのでありますが、今、電気通信事業は日本電電公社の経営になっておるわけでございます。ところが、この制度には多くの欠陥がございます。すなわち政府とか国会の拘束、統制というものが非常に多うございますが、新しい法律によりましてこれらの拘束、統制というものは最小限度に限定をして、例えば私が心配するのは、事業計画の認可等については郵政大臣、大蔵大臣が協議をして決めることになってお

当たり前のことを答弁していただいたわけでございます。私があえてこれを取り上げましたのは、総理、大変失礼ですけれども、私の経験からしてそういうことがたびたびございました。ですから、やはり会社になっても何か国の方がいろいろな意味において、介入というとちょっとあれですけれども、縛りをするような動きがあるんですよ。そういうことがありますと、せっかくまとまろうとしたものが一日延び二日延びて、結果的にはお客さんが迷惑をするストライキが続いていくわけですね。したがって、そういうことがあっては私はいけないと思うのです。総理大臣が深い理解を持っていらっしゃって当たり前のことを答弁していただいたわけですから、私も素直にはいと言って引き下がればいいのであ

総理の最初の発言のところでちょっとひっかかることがありますが、これは時間がありませんから、先に進ませていただきます。 　それから総理大臣、今度は、ちょっとさっき私も申し上げましたが、会社になって新規参入というのが入ってくるわけですね。今、幾つかの第二電電が出ております。建設省がやるとか道路公団もやるとかいろいろ、要するにアメリカ式ですな。アメリカでやっていることを日本はまねているのです。 　そういうようなことがありまして、私も五月に十日間アメリカの視察に行ってまいりましたけれども、ＡＴ＆Ｔを分割したことなんかによってメリットは何にもないです。私は、今、我が国でこの法律改正が通りますと、新規参入が許される、そこについていろいろと質

総理はそういう花が咲くことを夢見てこの法案を出されたのでありましょうからそうおっしゃいますが、私どもいろいろと研究もし、この法案の審議を通じて感ずることは、どうも新規参入者がうまいのが出ないから、ひとつあっちからこっちからまとめて一本化したらどうかというようなことまでやっているわけですね。ですから、競争原理を導入しても、本当に電電公社と対等に競争していくという相手がどこにあるのか、そういう点も私は疑問を持つのです。ですから、そんなに、二十一世紀に向けて高度情報化社会が着々と進んできているわけですけれども、花開く遠い未来のことまでは私ども何人も予測できませんけれども、そんなふうな気がするわけです。 　時間がもう二分しかないですから、

そう言わざるを得ないでしょう。ありがとうございました。

私は、ただいま議決いたしました三法案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はただいまお手元にお配りしてあるとおりでございます。 　この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。 　　　　――――――――――――― 　　　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法

きょうは、山同先生お忙しい中をありがとうございました。 　臨調第四部会で大変御苦労いただいたのでございますが、最初に、第四部会がこの仕事を始めたのはいつで、第三次の答申を出したのはたしか五十七年七月三十日だと思いますが、いつからこれを始めたのでございますか。

私の承知している限りにおきましては、五十六年三月十六日にスタートをしたと思います。それにしても、五十七年七月三十日までにはわずか八カ月弱の日限しかないわけですね。まさに明治二年に始まりました我が国の電気通信事業というものが百十四年の歴史を持っている。これを変革するために、よくぞ八カ月弱の年数で答申ができたものだと私はびっくりしているんです。 　私も電気通信事業に二十五年間、国会へ来まして約二十五年間この事業に携わってきました。今、私は先生と武部委員の御質疑を聞いておりまして、八カ月間という非常に短い時間におつくりになりました御苦労は感謝いたしますが、聞いておりまして、私の心の中にぴしっとはまったのはないんです。これは拙速も拙速、少

私の質問が意見を交えて申しましたからちょっと聞き取れなかったかもしれませんが、私は独占てなければ公共性が保持できないというようなことを言ったわけじゃないのですよ。要するに、答申の中を見ますと、公共性ということについて極めてないのですよ、活性化とか効率化ということはたくさん書いてあるのですけれども。ですから、そういう意味において公共性についてどうお考えですかというふうに聞いたのですよ。 　それからもう一つは、期間の問題について、それは見解の相違ですから、あなたはもちろん、出した以上は、時間がないために不完全なものを出しましたなんということは義理にも言えない。我々から見るとそう感ずるということを私は言ったのですよ。これは意見の対立なん

答申を出された立場の方はそうおっしゃるでしょうが、それは現実に採用されなかったということは、あなた方の考えたことは実情に合わぬ、それでは日本の電気通信事業がうまくいかぬということで却下されたのです。取り入れられなかった、これは現実でしょう。幾らあなたが確信を持って今後どうだこうだと言っておったって、世の中は変わっていくのですから、それは一寸先はわかりませんけれども、私は逆に、そんなことをしたら日本の電気通信事業は破滅だ、そういうふうに確信しているのです。あなたが確信しても、私はそう確信している。 　それで、今度の法案を見ますと、先ほど、分割されないことは残念だが大体よろしいというお話でございましたね。ところで、三法案を、私ども今ず