時間がありませんので、これが最後になると思いますが、先生が答申されまして、その後、法案が国会に提出され、今、国民が非常に心配をしているのは、やはり現状の電電公社のサービスよりも、新しい制度になった場合に本当によくなるのかどうなのか、これが一番心配でございますね。その第一は、やはり料金だと思います。それから、その次は、保守その他について、アメリカの例のようなことにならないようにするにはどうしたらいいのかとか、そういったようなことがいろいろ心配があると思うのですね。 新しい第二電電なりその他の新規参入があって、それぞれ東京－大阪間なり、名古屋間の新規参入をしてくると思いますけれども、それも、先ほど申し上げましたように、希望者がたくさ
もう時間が来ましたので、まだまだたくさんお伺いしたいのでございますが、残念でございます。お互いにどうしたら日本の電話がよくなるかという観点に立っておるわけでございまして、私たちもそういう意味で今、一生懸命やっておりますが、せっかくおいでいただいた先生に非礼にわたるような言質もあったかと思いますけれども、ひとつそういう気持ちでありましたことを、御了察をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
本日の公聴会に公述人の諸先生方には、大変御多用のところをお出ましいただきまして、大変貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。 それで、時間が少のうございますから二、三質問をいたしたいと思いますが、最初に、岩村先生が労使問題に触れましていろいろとお述べになりました。私も半生を電電事業に、そしてまた半生を国会におりまして、この事業とともに生きてまいった人間といたしまして、どうもその御発言は一部面に触れておられるのでありまして、四千三百万の電話を引くために、非常に不完全な公社制度の中で、六次にわたるこの偉大なる業績を残すために努力した全職員と関係者の皆さんの御労苦というものを、私は何か逆なでするような御意見と拝聴いたしまして、時間
小林先生、わかりました。それは先生が言ってくれなければ、公共性について、腹の中で思っていたけれども言わなかった、こうおっしゃったのですが、やはり言ってくれないとわかりませんから、その点はよくわかりました。 それから、志場公述人の今の御意見に対しては、私はちょっと問題があると思います。 そこで、アメリカは本年一月一日から七つの会社にＡＴＴを分割しました。その後、視察にお二人とも行っていらっしゃいましたか。
わかりました。 そこで、お二人とも競争原理というものを力説されておるわけです。そのことによって料金が安くなり、加入者が便益になる、こうおっしゃっておるわけであります。しかし一面において、今ちょっとお話がありましたように、巨大企業に対してブレーキをかけるような、配慮をしなさいというような御意見が何か聞かれたわけであります。速記がないものですから、ちょっと私の耳で聞いた、ここで記録したところですから、もしそうでなければ失礼でございますが、私はそんなように聞きました。 今も志場公述人がおっしゃるように、フェアな競争、これは根本理念ですね。しかし、例えば新電電というのは、山の中にも離島にも電話をつけなさいという義務規定がある。新しく
ここは論争するところではありませんから、先生のお考えを承ることにしておきます。 電電の方も確かに、三千億ないし四千億の黒字を出しておりますが、先ほど稲葉先生がおっしゃったように、もう既に六千八百億も一般会計に取り上げられて、利息をつけると一兆何千億、これは不当にも取り上げられているわけですよね。 そして今度、公社の経営を見ましても、たしか四兆二千億ぐらいの電話の収入がございますけれども、十一ある通信局の中で黒字は四つしかないのですよ。七つはみんな赤字なんだ。それを総体的な総合経営の中でやっているのが現状なんですよ。もうけているのは、近畿と東京、関東、それから名古屋、これだけですよ。そういうところに競争原理を持ってこられて、そ
その点はわかりました。 それからもう一つお伺いしたいのですが、公社の資産との関連でございますが、志場先生、非常にこの点を私、敬服をしたのでございますが、今度は正味資産が四兆三千億くらい、六千億くらいありますか、そのうち大体一兆円と言っております、国会の答弁でまだはっきりしませんが。それによって株式を政府が取得して、当面は全額保有、逐次予算の範囲内において放出していく、こういうことになるわけでありまして、国会でもかなり激しい論争が行われ、まだ決着がついておりませんが、非常に有益な御意見でございまして、株の公開それから売却益の処分、こういうことにつきまして、先生はこれは国民のものだ、こうおっしゃいました。私たちも、四千三百万、ほとん
大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 残念ですが、もう二十分の時間が参りまして、失礼いたします。どうもありがとうございました。
私は、大臣と総裁に最初お伺いしたいのであります。 提案されておりますこの電電改革三民営化法案は、電気通信事業の持つ最も重要な公共性というものよりも、効率化とかあるいは活性化というものを最優先しているものであると私は思います。我が党は、これまで電気通信事業が、今日までの経過から見まして、今も質疑がございましたが、国民共有の財産である、こういう立場に立って経営のあり方について一つの提案をいたしてまいりました。大臣も我々の意見はよく聞いてくれました。しかし、結果から見ると、我々の意見は取り入れられないままに、拙速に民営移行の結論を出したことは極めて不満でございます。したがって、私はこの三法案に賛成することはできません。 ただ一つ、
実現に努力しますという極めてそっけない答弁です。 私は情熱を傾けて心の底から訴えておるのですよ。二十五年間国会でこの仕事に携わってきた私のみずからの体験を通じてこれは正しい、絶対譲ってはいけないという信念を持っておるのです。大臣、あなたは就任以来大変よく勉強もしてくれた、私は尊敬しておりますよ。ですから、そっけない返事のようだけれども、腹の中ではちゃんとしているとは思うが、これは議事録に残るし、大蔵大臣も筋論として一般会計にというようなことを言っておりますけれども、今は竹下大臣ですが、大蔵省がやったのですから必ずしもこの事実を忘れてはいないと思うのです。ですからよく話せばわかってくれる。だから、もう少し熱情を込めて我々の願いがか
それでわかりました。その熱情をもってひとつぜひ進めていただきたい。 それから、今も述べましたように、民営移行ということが少し唐突の気味がする、拙速主義の気味がするのです。後で外務省からアメリカからのいろいろな圧力のあったことも聞きたいと思っておるわけですが、いずれにしても、今、御指摘のありましたように、我が国の電気通信事業においては現行の公社制度というのはだめなんですよ、全く当事者能力がなくて実践力もない。提案されたときには高賃金高能率ということが言われておったのですが、現状はそうではないですよ、これは全く禁治産者みたいなものです。蛇の生殺しみたいなものです。ですから、私どもも現行公社制度はだめだから直しなさいと言ってもう三十年
わかりません。十人の人にわかったか、手を挙げろと言ったら、一人か二人かな、恐らく八人はわからぬと答える。同じようなことを言っているわけですから、聞く方も張りがないわけですけれども、だからといって、そのままにしておくわけにはいかない。大体、電政局長、あなたの方でも最初、今の公社でいいと、自主性があるというようなことを言って、盛んに我々もレクチャーを受けたことがある、そういう案を我々のところに持ってきた、それがどういうわけか知らぬが、ある日突然、百八十度変わっちゃって、民営だ民営だと旗を振っているわけです。それはどういう心境の変化だろう。公社法が硬直化しているとは思わないが、不備のあることは認めるということを言いましたね。私は、硬直化し
どうもどんと胸に落ちてなるほどというような答弁は、あなたは矛盾を感じながら言っているように受け取られるのですね。やはり公社賛成だ、賛成だと言っておいて、こうひっくり返っちゃったものだから、ちょっと心の中にひっかかりがあるように聞きました。しかし、今ここで、この問題をもう少し徹底的に詰めようとしてもちょっと無理だと思いますから、ほかに譲ります。 大臣も御就任になられて、公社形態三十二年の歴史を御勉強になられておるので、釈迦に説法で恐縮ですけれども、国鉄、専売ができまして、その後日本の公共企業体というものはどうあるべきか、その実績に立って、昭和二十九年、石坂泰三先生が委員長になりまして、それから今度三十一年に、もう一つ公共企業体審議
結論として総裁は、出されております三改革法案については何点ぐらいの点をつけるのですか。
ですから、この法案には満足はしてない、問題点はある、こういうふうに理解をしておきたいと思います。 そこで、外務省が都合があるそうでございまして、先ほどの武部委員の法案提出の背景のところにちょっと戻らしていただきまして外務省にお伺いをいたしますが、詳しいことは、私、時間がありませんので、五月十五日の内閣委員会のやりとりをずっと武部委員おっしゃっておりましたが、申し上げませんが、問題はこの法案の背景というか、作成過程においてアメリカの通商代表部から日本に対していろいろな注文が来たと思うのです。これは我が国の通信の主権の問題にもかかわるような問題だと私は思いますから、特に来てもらったのですが、郵政省側からの意見は電政局長からさっき述べ
郵政省は、外資規制はやるということで当初の原案に載っていましたね。それが外れてしまったことについて、あなたはそうおっしゃるけれども、結局、そのことが結果的に外資の規制をなくしてしまった、自由化してしまった、そういうことなんですよ、これは。だから、外交官ですから言い方はなかなか上手に、揚げ足を取られないように述べているけれども、体裁よく言っているけれども、実際にはそのことが現実にあったことは事実でしょう。あって、そしてそのことによってこうなったということだから。要するに、外務大臣がアメリカの方に書簡を送っているでしょう。本当はこういう電気通信の自由化なんというものは十年もたたなければできるものじゃない。それがこのことによって一挙にやら
事実経過としては、大臣、よくわかります。ただ、大臣の初志が貫徹できなかったことも事実です。要望であっても、話がなければ恐らく大臣の初志が貫徹できたかもしらぬ。あるいは通産がぐずぐず言ったかもしらぬ、だけれども、そういう要望があって、やはりあなたの考え方も変わったということは事実ですよ。人間というのは確かに困ったことがありますよ。どうしたらいいかなと思って悩む、そのときに第三者が、何を言っているんだ、こうしろと言えば、ああそうかといって決断することがあるのですね、事実。これは人間の心理というのはそうなんですよ。大臣もそういうものが作動したんだな。 だから、それは表現上、介入したがごときというようなことで、圧力を加えたがごときという
両省ともどうしたら高度情報化社会に向けていいものができるかという観点に立って研究をされている、そのことは私はいいと思うのですよ。大いにその研究をしていくことはいいのですが、問題は、例えば通産省のニューメディア構想を見ますと、まさに衛星を使って、それからもっと先に行くと国際ネットワークや海底の光ケーブルまでつながるようなことが書いてあるからね。これは通信の分野を侵しているのだ。だから、ネットワークというのは電電がＩＮＳ構想で今猛烈にやっているのですから、そういうものをどう活用するか、それに対してどういうものがいいかということになったら、これは電電公社と十分連絡をとる、それから郵政省とも十分に連絡をとってこういう仕事を始めているのか。必
それはだめだ。少なくとも通信の分野にかかわるような問題が中に入っているわけだから、これは郵政省と十分連絡をとり、電電公社の方とも連絡をとってやるべき筋ですよ。大臣、局長はあなたのところの所管だけれども、きょうは通産大臣は来ていないのですね。だから、事務屋さんですから、やはりその点はよくわからぬと思うのだ。だから、事務屋が理解しておかなければこれはだめなんですよね。したがって、こういう問題についてはもう少し各省がすり合わせをして重複しないように、やるとしても、いかにしたら効率的にいい成果を上げるような、例えば試験として結論が出せるかというような、そういうふうにしてもらいたいのですよ。 それからもう一つ一緒に、私がさっき言ったように
これは反論ですから、私もここであなたとやりたいのだけれども、時間が制約されておりますから、また別の機会にしたいと思いますが、概念的にハードとソフトのつかみ方についても、どれがハードでどれがソフトか、ここから論及をしなければならぬのですよ。そして通産がやろうとするニューメディア構想というものがどういう回線を使ってやるのか、今私がちょっと申し上げましたように、衛星まで使われ、光ファイバーや海底線まで使っていこう、そういうのが地図に書いてある。そうなると、やはりこれは通信主権の問題にかかわるのじゃないか。したがって、当然郵政省として相談して、こういうふうにしなければならぬということで、入り口で何もしないでおいて後で相談だなんて、そんな無責
