それで一応おきましょう。 次に、法案の中を見ますと、政府の関与が非常に多い。これは効率化と活性化により国民のニーズの多様化に柔軟に対応し得るようにすると言っているのですけれども、法案の内容を見る限りにおいては、許可、認可、届け出、登録、それに加えて百に近い政省令によってがんじがらめになっているというわけですから、経営の自主性というものが果たしてこれで十分に確保されたと言えるかどうか、大変問題があるように私は思います。臨調の方でもできるだけ当事者能力を持たせ簡素化していくというのが趣旨のようでございますから、そういう趣旨から見ても、若干この法案は縛りが、規制が多過ぎる。それは会社法と商法と二重に来るわけですから、ある段階ではまた会
その点はわかりました。 それから、附帯業務と目的達成業務のことについてちょっとお伺いしますが、法案に言うところの附帯事業、目的達成事業というのは具体的にどういうものでございましょうか。
では、ちょっと整理してお伺いしますが、今、局長から御答弁がありましたように、現在公社が通信役務としてやっております業務ですね、例えばポケットベルとか天気予報サービスとか時報サービスあるいはＰＢＸの問題がございますね、郵便貯金のオンラインなんかの問題もそうだと思いますし、それから運輸省のやっておる車検、こういったものも入るのじゃないでしょうか。あと例えば電話番号帳の発行とか救急電話の問題等もありますね。それから職員の訓練、料金徴収、研究開発、案内業務、こういったものは当然電気通信事業遂行上必要なものとして、附帯業務とは言わないで、今言ったような問題についてはもう認可でない、こういうふうに受けとめていいのですか。
では、今私が申し上げたとおりでございますと、こういうのでいいですね。
わかりました。 そこで、今触れられた遊休資産の活用ということが附帯業務の中に入ってくるわけですが、おとといの日経新聞を見ましたら、ここに持ってきましたけれども、これは真藤総裁にちょっとお伺いをしたいのです。 これは「不動産事業に進出」こう書いてあるので、新電電は不動産まで手を出すのかというような声も聞きましたけれども、よく聞いてみるとそうでなくて、今の遊休的な資産、不動産といったものを活用して地域住民との連携を強め、その地域のためになるようなものをしようというものは附帯業務として認める、こういう趣旨だと思うのですね。 この内容を読んでみますと、ＤＤＸ化によって交換機能も小さくなる。したがって、今の二分の一あるいは三分の一
そうすると、新聞に出ておりますように、経営主体というのは共同出資による新会社を考えておるというふうに聞いておいていいですね。
次に、電報業務についてちょっと伺いたいのです。 電報事業というものは、電電公社の現在におきましても、電報と電話というのは車の両輪でございまして、これはどうしても電電公社がやらなければならない事業でございます。明治以来百十四年の歴史を持っている事業でございます。確かに千二百億ですか赤字が出ているということも聞いております。したがって、この事業について今後いろいろと何かの施策をしていくことについて私は否定はいたしません。だが、しかし、今度の法案を見ると、第二条に「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」ものとする、こう書いてある。電報が抜けている。
それは納得できません。少なくとも会社法第二条に「電話」という字が入っているわけですからね。あなたが言うと、もう電話が主であって電報はどっちでもいいんだというようにとれるじゃないですか。少なくとも現在の電気通信事業と言えば、電報から始まって電話に移行し、電話が発達するに従って電報がだんだん減っていった、その後にデータ通信というのが入ってきたという歴史的経過を見ても、電報事業というものが果たした我が国における政治、経済、文化の先駆としての役割ははかり知れないものがあるのですよ。それは四千万通であっても我々にとってはなくてはならぬ電報なんですよ。それが数が少ないからといって、会社法の第二条で電話だけ役務を適切にやれといって、それなら電報は
時間がありませんので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、できるだけ早い機会に特例の措置を排除をしていただくというようにお願いをしておきます。 次に、公取にお伺いしたいのですが、今の独禁法からいって、例えば電電公社が今後三年たったそのときに、依然としてシェアを九〇％確保している。アメリカでも今八五％から九〇％近くＡＴＴが持っているわけですね。向こうでは独禁法の違反で訴訟になって七つに分割しててんやわんやだ。電話なんというものは要らないと言う人が出てきてしまったね、これは向こうへ行ってみて実にびっくりしたのです。今度はこの法案にはそれがないのですが、独禁法がもしシェアの点で、例えば三年たってなおかつ電電が九〇％のシェアを持っておると
よくわかりました。 それでは時間がもう五分ですからきょう最後の質問になりますが、これもちょっと質問として適切かどうか私も判断に迷うわけですけれども、ただ、今回臨調答申があったにかかわらず分割ということをあえてやらなかった、これは私はよかったとしみじみ思っているのです。というのは、先般アメリカに参りまして実情を調べてまいりました。近藤先生も調べておられまして、私もちょっと参考に資料をいろいろいただいたのでございますが、とにかくこれはひどいものです。完全にクリームスキミングをやられて経営のバランスが崩れてしまっている。やはりＡＴＴが大半を占めている。それからＢＯＣの会社も料金を値上げしなければどうにもならぬ。要するに、これは市内外と
わかりました。 まだ一分ぐらいありますか。――まだあるね。それでは、まだ終わったというのがあっちから来ないから、もう立っちゃったから、これはやります。最後に、済みません、委員長、お許しいただいて、実は光ファイバーにつきましては、私たちは大変な期待を寄せているわけですね。これからの情報化社会に向かって、そのネットワーク構成にはもう非常にいいということで関心が強いのですが、実はこれも日経新聞を十三日のを見たんですが、水素に弱い光ファイバー、情報伝達力が減衰というようなことで記事が取り上げられておりました。これは恐らく電電とかＫＤＤあたりの方から情報が出たんじゃないかと思うのですけれども、せっかく実用化が目前に迫っているこの光ファイバ
わかりました。 どうもありがとうございました。 ―――――――――――――
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業改革三法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 質問の第一は、なぜ現行公社制度を廃止してその経営を会社形態に移行させるのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。 この三法案は、我が国の電気通信事業を効率化し活性化するためにということで、現行公社制度を株式会社に変えて、電気通信事業の全分野に競争原理を導入しようとするものであります。しかし、強度の公共性や通信の秘密の確保、社会的生活、生産基盤の充実、通信の公平なサービスの提供等、国民経済、利用者、国民の立場に立って考えてみるときに、積極的利益を見出すことはできません。しかも、政府は、国
提案されております電波法の一部改正法案について、若干の質疑をいたしたいと存じます。 その前に、ただいまも、森中委員から若干触れられました放送衛星二号ａの問題について、特に、森中委員からは事業団、放送機構等に対して質疑がございました。もちろん、私も委員長にお願いしておきたいのでありますが、これは非常に重大な問題でございますので、ぜひひとつ、十分時間をとって、過去の経緯を踏まえ、現状いかなるところに原因があったのか、これを克服するためには、今後どうあるべきか、それらの点を中心にして、本委員会において徹底的な論議をする必要があると思いますので、詳細はその際に譲ることにいたしまして、きょうは、若干の状況だけの報告を受けておきたい、こう思
三系統のうち、Ａ、Ｂ、Ｒと三つございますが、Ｂが幸い順調に運用しているようでありますから、Ｂによって当面は総合を中心に教育をまぜてやっていく、こういうお話でございます。 そこで、もちろん、これは本免許、本放送としてのものではなくて、やはり試験放送としてやっていく、こういうことでございますね。
そうしますと、受信料等についても、これは徴収できないというふうに理解していいですね。
それで、Ａ、Ｂ、Ｒの三系統のうちで故障になっておりますＡとＲ、この故障回復のためにいろいろと努力をされておると思うわけでありますが、これは最初、Ａがどうもうまくないということを私は新聞報道で伺ったわけでありましたが、その後またＲも異常状態になってきたということでございますが、Ａの方については正常化する脈はまだあるわけですか。Ｒについてはどうなのか。Ｂについては、またＡとＲのようなことになる可能性というのはあるのかどうなのか。その辺はどういうことに技術者として考えておるか、これをひとつ教えてください。
あなたは事業団の理事長さんですね。そうですね。
何か人ごとのようにちょっと私は伺ったのですが、もうあなたの方では、Ａ、Ｂ、Ｒ三系統について、三月二十三日にＡ系統は故障が起きたということがわかったわけですね。それから、五月三日にＲ系統がだめになってきたのですが、要するに、一応打ち上げた星は正常に動いている、Ａ系統はちょっと故障があるが、あとの二系統については放送できる状態にあるということで、その星そのものの運用は放送機構に任せ、それで、六〇％の費用を出したＮＨＫに対して星そのものはもう引き渡した、こういうようになっていたところへ事故が起きて、またもとに戻っていくわけでしょう。引き渡して、後で事故が起きたから、事業団の方では、それは私の方は知らぬ、こういう態度なのか。ちょっとそんなふ
一般的に、例えば家を建てた場合に、工事が完了すれば施主の方に引き渡しますね。その以降起きた、火事になったとか台風が来て家がつぶれたとかという責任は一切建て主の方にあるわけだ。それと同じようにこの星が、打ち上げて、しかし三つの系統のうち一つ故障のあることは間違いない。これは中途半端だ。 要するに、異常事態が一つあるが二つあれば何とかいけるだろうという、Ｒは予備ですからね、そういうことでもう正常のものとして引き渡してしまった、だから、その後はどうなろうと放送機構とＮＨＫがやればいいんだ、宇宙事業団は側面的な協力をすればいい、こういうことになっているのですか、建前は。
