局長、かなり勉強されて、私たちの考えている点を踏まえてやっていただけるようでございますから、ありがたいと思います。 せっかく、いろいろな角度からこれから検討を加えて、そしてやりたいというお話でございますので、私がさっきから申し上げておりますように、やはり八百三十三・五二五メートルのこの基準水位というものはぜひ確保していただきたい。 なお、西湖との落差が約七十メートルございますが、西湖の水もこちらに来るわけでございます。今回は、西湖の方はたまたま雨が降らなかった。夏のあれはそういうことがあるんですね。河口湖が大分降って西湖は降らなかった、こういうようなことでまだ助かったのです。西湖に同じように降られたら、これはもっとひどいこと
災害対策の面ではそうですが、県道と国道と違うように、やはりこれは一級河川にすれば一級河川にしただけの整備がやれるわけですからね、そういう意味で申し上げたわけです。地元の御要望もあってつくったものですから、この林道をつぶすわけにはいきません。したがって、この五つの川の流域については、これからもう少しきめ細かい点検をしていただいて、そしてあらかじめ、地質がもし悪いとするならば早目に堰堤を入れるなり砂防工事をするなり、そういう早目早目に先手を打った施策というものが行われていなければならぬと思うわけですね。ですから、そういう点を十分配慮して今後対策を立てておいていただきたい、こう思います。 それからもう一つ、南アのスーパー林道でございま
時間の関係でまことに恐縮ですが、最後にこれもぜひ、沖縄の台風被害の問題で伺っておきたいのでございます。 台風十号は、九月二十五日から二十六日にかけて、沖縄本島や宮古島を暴風雨圏に巻き込みました。そして、猛威をふるいながら通過いたしまして、沖縄県全県で九月二十六日現在、三十六億円の被害が出ておるのでございます。特に、伊是名という島がございますが、その伊是名島や本島の北部では竜巻も発生いたしまして、小さな離島の伊是名村にとっては大火災になったと聞いているが、これらに対する災害対策を政府はどういうふうになさってくださっておるのでしょうか、これをお伺いして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
お許しをいただきましたので、ただいま提案をされております法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。 私は、具体的な質疑に入ります前に、若干基本的な問題についてお伺いをしておきたいと存じます。 御承知のように、わが国におきましては、今日、男子の平均寿命は約七十五歳、女子は約七十九歳となっております。総人口に占める老人の数は一〇％を超そうとしておる現状でございます。これらの御老人は、明治、大正年間の最も苦しかった時代を生き抜いてこられた方々でございます。同時にまた、今日の日本をつくり上げてくださった恩人でもございます。したがって、これらの御老人が老後を明るく、楽しく生活していただけるような、よりよい保障制度を確立するこ
大蔵大臣でございますから——きょうは厚生大臣がお見えでございませんが、むしろその方の問題であるかもしれません。しかし、こういう委員会でございますので、大臣から——基本的な認識については私と一致していると存じます。したがって、これからどうするか。総合的な、基本的な保障政策というものを一日も早く策定をして、そしてそれに向かって政治が総力を尽くして実施に移るような方向に行くためにも、この基本構想というものを具体的に決める必要があると私は思うのでございます。ですから、その点をひとつ大臣、厚生大臣等とも十分御連携をいただきまして、むしろ所管は厚生大臣の方かもしれませんが、ひとつできるだけ早い機会に総合的な政策を決めていただくようにお願いをして
大臣、少しずれがあるのです。私の申し上げておりますのは、老後保障の総合的な対策といいますか、これは年金、医療その他を含めまして、そういうことでございます。ですから、年金問題については私はまたさらに所信を伺いたいと思っておりますが、大蔵大臣は大変重要な立場にいらっしゃいますし、実力も持っておられる方でございますから、ぜひ閣内におきましても、さっき私が申し上げましたような総合的な御老人に対する保障制度というものの構想を、認識は一致したようでありますから早くつくられて、そしてこれが実施に移されるような御努力をお願いしたい、こういう趣旨でございました。よろしゅうございますね。
そこで、いま公的年金制度は大きく分ければ厚生年金、国民年金、それに各共済年金、この三つから成り立っておると思います。そしてこの三種の年金と八本立ての制度は、考えてみると、発足に当たっては、それぞれその時代の要請と置かれていた立場、政治的背景など、非常に複雑な歴史的経過の中で別々に発足した経緯があると私は思うのでございます。ですから、これを見逃すと大変問題になるような気がするのです。したがって、いま私ども選挙区を回りましてもみんを言っておるのは、現在制度上のゆがみがあみのではないかとか、あるいは制度上の矛盾とか不公平とか格差について、これを何とか早く直してもらいたい、こういう国民の意見があることは事実でございます。 ただ、私はさき
いま大臣がおっしゃいましたように、この法案を提出する過程におきましては当然国共審あるいは制度審の方に諮問をなさいました。その国共審があれだけもめたこと、制度審の方も大論議があったと聞いておりますが、まず第一番には、公的年金改革構想を早期に具体化しろ、それがないのはおかしいじゃないか、こういう論議が一つあったと聞いています。それから、三公社の経営形態と年金制度を切り離して審議することは非常にむずかしい。三つ目には、本諮問は関係者の間で多くの利害が錯綜し、答申は非常に困難である。こういうのが国共審の答申のように私は聞いております。 さらに、制度審におきましては、国鉄共済年金問題に対する国の責任のとり方が不明確であるということが一つ。
大臣が率直にお認めになられましたので、これ以上また申し上げるとどうかなと思うのでございますが、これはひとつぜひ今後の問題として御配慮いただきたいのでございます。せっかくの審議会があるわけですから、少なくともそこで激論になり、意見が完全に一致しないような問題については、何とかさらに中間的なコンセンサスを得られるようなことがないだろうか、そういうことは当然御検討、御配慮いただいたと私も思います。思いますが、結論としては、政府原案どおり国会に提案したということは、やはり二つの審議会における審議権というものが入れられておらないということはもう間違いないわけでありますから、そういうことになりますと、やはりわれわれ審議する場合でもいまのような意
後段の方はわかりました。 前段の、婦人の年金権の確立については制度改正の際、こうおっしゃいましたが、制度改正の見通しは大体いつになりますか。
わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、ちょっとまた本論に戻ります。 この法案を見ますと、公企体共済組会は当分の間単独運用を認めるというふうになっておりますが、この「当分の間」というのは何年なのか。ちょっとはっきりしておりませんから、「当分の間」とは当分の間だなんという答弁をしないで、国民にわかるような答弁をしてください。
そうなればまことに結構でございますが、果たしてどうなりますか、非常にむずかしいような気がしますが、その「当分の間」というのはよくわかりました。昭和二十八年につくった学校図書館法という法律がありまして、「当分の間」というのが、今日も「当分の間」で生きている条文がある。だから私は、この点は念を押して伺ったわけです。いい答弁をしてくれました。わかりました。 そこで、今度のこの法案の提案理由を見ますと、また内容を見ますと、一つは、公企体共済年金と国家公務員共済年金を統合する、二つ目には、公企体共済年金水準と国家公務員の年金水準を合わせる、もう一つは、国鉄の共済年金財政の赤字を国家公務員と電電、専売の各共済組合に負担をさせる、この三つに尽
いまあなたのお答えを聞いておりましたが、どうも五十一年ごろからぼつぼつ考えたというようにしか受け取れないんです。これはもう保険数理ですからね。退職者がどの程度出るか、この見通しについては自然退職、それと合理化というものがかなり国鉄は要請されておったわけですから。確かに最近のように数万人という人が一挙にやめるということは、一つのファクターの中ではむずかしかったかもしれませんけれども、少なくとも十年なり十五年前に、国鉄財政はこうなるんだというその見通しは私はあったと思うのです。その十年前、十五年前から、国鉄の共済年金財政というものはどうなっていくのか、その辺の見通しに対してのちゃんとしたものを持っておらなかったんじゃないか。五十一年に千
だから、聞いてもまだそこは理解ができない。もっと長期見通しに立って、何事と言わずちゃんとやらないと、こういうことになるのではないでしょうか。これ以上聞きましても同じようなことしか言えないのじゃないかと思いますけれども、私は決して皆さんを非難しようとかなんとかという気持ちではなくして、やはり十年、十五年前に保険数理からすればわかったのではないでしょうか。したがってもっと早目に手を打っておくべきではなかったか。ただ同情できるのは、最近非常に退職者が多くなりました。そういうことは予測の中に入れられなかったかもしれない。したがって、十五年前からこういうふうにやっておりました、何十年になったら赤字になる、それを赤字にならないようにするために、
電電公社から来ていただいておりますが、これは一つの例として、年間百二十億負担をする、そのために職員一人当たりでどの程度の負担増になるのか、これをひとつ教えてもらいたいのです。
それからもう一つ公社に伺いたいのです。年金の給付率でございますが、この法案が通った場合にはどうなりますか。損になるのですか、得になるのですか、給付率の方は。
これは職員の退職手当の問題等との関連もあるようですね。従来三％マイナスになったもの、これは復活するようですね。ただし退職時の最終の給与によって年金ははじかれているわけです。一方は年間の平均でやっていますから、そういう面も関連をして、にわかに損得ということも言えないと思いますけれども、いずれにしてもプラスになることはない。マイナスになることばかりだと私は思うのですね。 そこで、もう一つ聞いておきたいのは、大蔵省の方では国家公務員共済組合の財政の再計算の実施時期を五十九年十月ということにしているようですね、私、試算をもらっていますが。ところが公企体組合の場合には、たしか五十六年四月に改正されていると思うのですね。国家公務員の場合。に
試算を私は拝見したのですが、現行保険料率は、職員は掛金の半分、これは折半になるわけですが、たとえば国共連の方を見ますと、現在が千分の百三ですね。それから電電が千分の百三、専売が千分の百十六、国鉄は非常に財政がむずかしいところで百四十八になっていますが、今度改定しようとする上げ幅を見ますと、国共連の方が千分の百七十、電電も百七十、専売が百九十四、国鉄が二百四ですね。そうすると、引き上げ幅で見ますと、国共連が六十七、電電も六十七、専売が七十八、国鉄が五十六、こういうことになるわけですね。これはちょっと感ずることですけれども、国鉄財政が非常に困難なときですから、少なくとも上げ幅についても多少考慮しておかないと、何か出すためにそっちの方がま
私がなぜこういう質問をするかというと、これは理論的にも法律的にも私は非常にむちゃなことを言うわけですから、その点をあらかじめ前提にして聞いていただきたいのですが、国鉄事業というのは国の事業ですから、公企体にはなっておりますが、資本も投下しているわけでございますし、したがって、これは独立した共済組合制度の中で財政は特に考えておるわけですから、ちょっとむちゃなことになるのですけれども、この際、これは非常事態ですから、超法規的な立場に立ってこの国鉄の瀕しております危機を救うということは、私はこれは国の責任でもあると思いますよ。だから、会計上ストレートに国鉄にこの二千億のうち、では六百億なら六百億を国が出して、そして公社の負担はなくするとか
