鈴木強

次官から丁重なお答えをいただきまして恐縮に存じますが、もし金が出せないというならば、さっきもバランスをとるためにやるというお話もありましたが、たとえば国がある期間そこへ貸してやるとか、そういうふうなこともできないものなんでしょうかね。とにかく五年間は毎年二千六百億円足りないから、その分はこの法律によってやれるわけですが、六十五年以降については何か委員会をつくって、さらにその先については考える、こうおっしゃっておりますが、果たしてそこで、五年後に国鉄年金財政が健全化して、この法律が実施を中止するということになればいいわけですけれども、なかなかその辺はむずかしいようにも私は思うのですよね。ですから、どっちにしても補てんをしてやらなければ

次長がおっしゃることはわかりますけれども寸できないはずもないようなのだな、この答えを聞いていると。これはできないこともないのだ。だから、もう少しそれを検討したらどうだね。検討の余地はないわけではないでしょう。

それでは、それもちょっとむずかしいようでございますが、法律を変えればできることだから、そこまで親切丁寧に、大蔵省もこの問題の解決には頭をひねってもらうことも必要じゃないでしょうか。とにかく非常事態ですよ。超法規的ということもある。緊急避難ということもある。 　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕 そういう意味において、この財政の危機を見殺しにはできないでしょう。だから、その前に法律を変えてやろうという意気込みを示してみて、それでもだめだから、それじゃひとつ頼むということになればわかる。それは胸に落ちますよ。ところが、残念ながら落ちないのだ。やるべきことをよくやってないのだ。それじゃちょっと困るのですよ。これはひとつ

申しわけないということで逃げるよりも、いい提案ですから、ひとつ英知をしぼって検討してみる必要はあるじゃないですか。これは価値があるでしょう、どうですか。委員長、私はこれは強く要望しておきますから、ひとつ検討してみてください。いいですね、次官。 　それから、あと幾つか質問がありましたが、時間が参りましたので、最後に希望だけ申し上げておきます。 　この法案に盛られておりますが、さっき私が申し上げました理由で、単位の共済組合年金について単独運営をできるだけ確保するようにしていただきたいということが一つです。大蔵大臣の方へ全部移っていくというようなことですけれども、当分の間は各共済年金がそれぞれ運用してもいいわけですね。単独運営を確保し

今回提案されております法律案は、遠距離の電話料金を値下げしようというのでございまして、今日諸物価が鎮静の方向には行っておるといえども値上がりを続けている時期に公共料金を下げるということですから、これはもう私たちは双手を挙げて賛成するわけでございます。ただ、先々のことを考えますと、どうなるかという心配を持つのは当然でございますから、それらの問題を中心にして若干の質疑をしたいと思います。 　きょうは、科学技術庁から辻官房審議官においでいただいておりますので、ちょっと具体的な料金の問題にも関連はしますけれども、その前にお尋ねをしておきたいことがございます。 　それは、ＣＳ２ａが二月に打ち上げられました。いま順調に運航を続けておると思い

それで、通信衛星を利用する方法についてはどういうふうなものを考えておられますか。

八トラポン、約四千回線が使えることになると思うのですが、そこで、いま局長おっしゃったように離島あるいは災害対策等にまず使う。そのほか臨時回線というのをちょっとおっしゃいましたけれども、いまお述べになったようなことだと思います。 　そこで、最初に聞いておきたいのは、四月二十四日の新聞をちょっと私拝見したのですが、通信衛星を利用したいということで自衛隊が名のりを上げてきたという記事がございます。この自衛隊が硫黄島にいま基地を持っておりますが、それぞれ具体的な兵備がどうなっておるか、私はここで改めて申し上げるつもりはありませんが、いずれにいたしましても、硫黄島の連絡強化のために自衛隊がこの通信衛星を利用したい、こういう申し出があるそうで

現時点での科学技術庁の考え方をはっきりさせておいていただきたいと思いますが、ことしの二月五日の予算委員会で、安田国務大臣それから加藤政府委員、それぞれ科学技術庁の皆さんでございますが、質問に答えて、「釈迦に説法のようなことになりますけれども、宇宙開発事業団法、これを御審議願ったときに、この法案の趣旨は、日本の宇宙技術開発はあくまでも平和でいきなさいよ、平和に徹しなさいよ、こういうことと、同時に、各両院の委員会の審議、附帯決議でもって、全会一致でこれが利用についても平和に徹すべし、こういうことでございますから、当庁といたしましてはこの法並びに附帯決議、この線上においてこれを使う、開発する、こういうふうに御理解いただきたいと思います。」

そのところを明確にしておかないといけないと思うのですね。硫黄島で現在一般公衆電話の状態がどういうふうになっておりますか、後ほど電電公社からも聞きたいのですけれども、もちろんそこには自衛隊があり、自衛隊の御家族もおるかもしれません。それから、自衛隊員が自分の宿舎に公衆電気通信、要するに電話を引くということについてはこれは何の異議ないことですから、それを私は言っているのではないのです。自衛隊そのものが自衛隊として専用的にこの衛星通信の回線を使いたいというそのことに対する問題だというふうに理解してください。要するに専用回線的なものですね、これを自衛隊が使う場合にはやはり疑義がある。この二月五日の御答弁です。 　それからさらに、昭和四十四

電電公社の公衆通信としてのサービスを享受したい、こういうことですか。というと、自衛隊として、たとえばその隊の中に電電公社の公衆電話を引きたい、それは自衛隊という名前で申し込むということになると思うのですが、そういう場合については検討中ということですか。だから、防衛庁から専用回線として使わしてもらいたいと言ってきているのか、電電公社の公衆電気通信役務としての物を使わしてくれと言っているのか、そこのところがはっきりしないのです。

電電公社の方からこのことについてちょっと答えていただきたいのですが、どういう申し入れがありましたか。

電電公社として、申し込んできたらこれはどうするのですか。どう扱いますか。

公社の態度はそういうことでしょうね。 　そこで、大臣、これは大変問題になるところでございまして、専用回線として使うということになったら、これは全然問題がないですね。ただ、一般公衆役務としての電話を防衛庁の名前で引きたいというようなときにどうするかということに絡んでくると思うのですよ。ですから、厳密な意味において防衛庁が使うということは平和利用の大原則からすればやはりおかしいということになる。そういう立論が一つ出てきます。そうでなくて、その程度ならいいじゃないかということもあると思うのですね。その辺の使い分けが非常にむずかしいと思うのですけれども、少なくとも自衛隊そのものが平和目的でないというふうに断定をしているわけですからね。それ

一面、私たちも質問をしておりましても、平和利用の問題、それから一たん緩急の場合との使い分け、道路が戦争になれば軍用道路になっていくという、事実問題としてはこういうこともありますね。だから道路をつくっちゃいかぬというわけにはいかぬわけですから、その辺はよくわかっておるのですけれども、やはり平和利用ということが核三原則との上に立っているということですね。そのために、平和目的だけしか利用しないということになると、自衛隊というのは平和目的かというとそうでないという解釈でございますから、そこのところに非常にジレンマもあるわけですけれども、やはり原則論としてはなかなかむずかしいことでしょうが、国民の誤解や世論の批判や世界の批判を受けないような形

西井総務理事のお書きになりました「制度・料金の問題の課題と取り組み」というのを私も拝見させていただきました。いまの通信衛星を使っての同報通信とか、それからいろいろ多様なサービスが提供されていくと思うのですけれども、それらに対して現在の料金制度、こういったものとの関連でどういうふうな料金制度にしていくかというようなこともちょっとこの中には書いてございます。基本料金あるいは通信料金とかそれから通信処理料とか三つに分けて書いてありますが、まだ具体的なはっきりした結論はございません。ですから、いま一生懸命勉強されているのだと思いますけれども、これから先ＩＮＳというものがどういうふうなテンポでどのような需要があって進んでいくかということについ

現行の料金体系の中でやらなければならない点は、これは遠近格差の是正もそうでしょう、それから近近格差の問題もあるでしょう。そして、われわれが公衆電気通信法を審議する際にも、現在の距離別時間差法料金制度というものを国会で通すとき、できるだけ早くグループ料金制度を導入するようにしてほしいということで公社の方も了解をし、たしかこれは附帯決議もついておったと思うのですね。ですから、まずこういう問題についてどうするかということを並行的にやってもらわないと片手落ちがあるような気が私はするのです。 　同時に、ＩＮＳ料金体系というのは一体どうなるのか。これはいまにわかに結論を出せとは言いませんけれども、公社の方で検討された結果、第一番目にこれとこれ

いま大臣の提案理由の説明の中にもありますように、諸外国と比べてということになると近距離の通話料は安い、遠距離が高いのだ、したがって遠距離をもっと安くしていくのだ、そういう説明になっているわけですね。 　それはごもっともなことなんですが、問題は、昭和五十五年の十一月十九日ですか、やめられた秋草前総裁が定例記者会見で言っておりますように、遠距離格差是正を中心に市内通話を上げていくというような料金改定の抜本改正というものを五十七年度から実施したい、こういうようなことを明らかにしていることは事実なんですよ。ですから、その後総裁がかわられておるのですが、当時の秋草総裁が表明しておりましたような、近近格差の問題を含めまして検討するということに

私は、非常に執拗にグループ料金制ということをいつもいつも主張しているのですよ。ばかの一つ覚えみたいなことで恐縮ですけれども、これは現実にイギリスへ行って見てごらんなさいよ。料金の適正化ということはそこから始まっているのですね。ですから、みんなが公平に負担をし、何もこれは政府がもうける仕事じゃありません、黒字が出るなんということがあったら、それなら料金をもっと早く下げてやればいいでしょう。そのくらいに私は思っていますけれども、ただし、もっと国民の二ーズにこたえた新しいサービスや、現状のサービスをさらによくしていくためには金がかかります。そういうために必要な建設財源というものは当然適正料金の中から生まなければならぬのでしょう。借金も必要

考えていたってだめなんですね、そんなことは何十年か同じことを聞いているのだから。要するにいつやるかということを私は聞いているわけだから。どうもなまぬるい。ですから、そう思うならば、もっと早くやってもらいたいね。もうこの次はこういうことを言わせないように、このころはやりますと、これは総裁、よく聞いておっていただいてわかったと思いますから、その点を含めて検討しておいてください。 　それから、総裁は、総裁に就任されて二度目かな、今度長距離電話料金を下げるので、利用者に還元するということは大賛成で、黒字になったらどんどん黒字にならないように——赤字になったら困るけれども、この仕事は収支ペイすればいいのです。黒字なんか必要ないです。だから、

総裁、それでなくて、それはまた後で聞きますけれども、今後とも長距離電話料金をお下げになるということを記者会見で言っておりますから、この法案がまだ通らぬうちにまた下げるということで、結構なことだけれども、いつまた下げるのですか、それを聞いたのです。