鈴木強

大臣が怒ったのはいつですか。これは四月二十一日の読売新聞に、総裁が二十日に会見したのが載っておるのですけれども、今後とも長距離電話料金については値下げをする、こういうように書いてあるのです。これは結構なことなんですよ。だけれども、いま一一％から三三％の法律が国会に提案されて審議されている中ですから、それだったらもっと、四〇％なり五〇％なり下げればよかったですね。国会から見ると、何だ、もう少しちゃんとしてくれなければ困るじゃないか、この法案を通したら、また来るのか、われわれ議員から見るとこういう心理が働くわけですね。ですから、後はどういうふうにしてやるのか、やるのは結構、また出せばわれわれは賛成しますからいいのですけれども、いつごろ出

だから、総裁、ちょっと言ったことがいろいろあなたの真意でないように書かれることもあると思うのですよ。ですから、言うときにはもう少し慎重に、紙にでも書いておいて言われたらいいんじゃないかと思いますよ。何かまた下げるという、これはありがたいことだけれども、さっき申し上げたような点がありますから、今後ひとつあなたの本意でないような形に記事が出ぬように十分努力をしてください。 　それから、いまの納付金の問題ですけれども、これは大臣にもはっきりしておいていただきたいのですが、電電公社に対して臨時納付金ということで五十六年度から五十九年度までの四年間に毎年千二百億、合計四千八百億円を一般会計に繰り入れるという法律ができました。これは現下の国家

所管をする大臣として非常に真っ当な御意見でございまして、深く敬意を表します。ぜひ今後再びこういうことのないように、大臣としても電電公社ともどもひとつがんばっていただきたい、こういうふうに思います。特に、四千八百億円借りまして、逆に財政投融資から借金させられたんですね、ほとんど同額を。返すときには九千億になってしまうのですよ。四千億というのは全く利息で損をしちゃうのですよ。そんなばかなことをやられちゃたまりません。そういう点も含めての大臣の御答弁だと思いますから、御所信よく承りましたので、今後ぜひ再びこういうことのないように重ねてお願いをしておきます。 　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕 　それから、五十七年度の電電公社の決

正式な決算は五、六月ごろになりますか、概略がわかりました。概略でありましても、予算上の収支差額、五十七年度は千七十六億でしたね。決算の収支差額が三千百七十億。そうしますと大体二千百億ぐらい上回っておるというように考えられるのですけれども、その事業収入の増収によるものが千百億くらい、そのあと経費節約によるものというのが一千億くらいある。これは総裁の月次決算というものが威力をここへ示してきたのかもしれませんし、そうでなくても、職員全体が今日の財政危機の中でできるだけ経費の節約をしようということで大いに努力されたものだと私は思いまして、心から敬意を表するのです。 　したがって、こういうふうにして黒字になってきたものを、ことし五十八年度は

民賃準拠ということは、これは国家公務員なり公労協の賃金を決める場合の大原別の一つですね。したがって、ことしは民間賃金、大体四・四から五上がっているわけですね。平均賃金二十万円として、九千円くらいになるわけですよ。ところが国家公務員は、これから人事院勧告が出るのですが、国家公務員でも三公四現ですね、この場合については千円。民間賃金に全然準拠してないですね。そこになぜ〇・五％、千円出したかということがわからないのですね。何となくできちゃったのですか。あれはどこで決めたのですか。

それは資料のとり方が違うから、ここでやってもだめなんですが、大臣、これは当事者能力が公社にないわけですね。昔、百円だか二百円出したこともありますけれども、そんなばかなことでおさまらない。まあ、電電公社なんかの場合には、比較的交渉を重ねましてできるだけ自主交渉によって賃金を決めていくという、そういう方針に沿ってやってきておりますが、なかなかそういかないところもあるわけですね。したがって、二百円くらい出してそれでおしまい、調停送り、こういうようなことが通例だったですね。ですから、当事者能力がもしあるとするならば、当事者間で何とか交渉をさせて、経営の実態から見てわが社はこれだけは出せる、それを横並びにするかどうかはこれまた政治的なことです

大臣、どういう発言をされたのですか。

これは非常に重大なことであるし、大事なことでございますからね。大臣は、そうですか、そういうお考えをやはりお持ちですか。そうすると、基本給については同列、手当について見ろ、こういうことですな、あなたの考え方は。そうであれば、手当についてどれだけのものを見てやったらいいかということになるわけでしょう。そういう結論は出ておらないのじゃないでしょうか。私も、格差をつけるとかなんとかということをここではっきり言うわけではないのですけれどもね。やはり企業は企業としての実態があるわけですから、その中におって団交というものが行われて結論を出していくというのが筋ですから。もちろん、国鉄なんかの場合は、国鉄の職員が怠けておって出した赤字なら、これは問わ

質問からちょっと外れてしまったのですね。千円というのは何を基準にしたかということを私は聞いた。そうしたら、それは答えないで基本的なことをおっしゃった。それで、あなたの考え方はわかりました。しかし、その点は私は違いますからね。労使間におけるあり方というのは違いますから、これは平行線ですから、また場所をどこかかえて、逓信委員会ではふさわしくないかもしらぬので、またいずれやることにいたしますがね。 　要するに、公共企業体等関係閣僚会議、閣僚の一人として、千円、〇・五％をお決めになられたわけです。それを決めるときには、民間賃金準拠、物価の動向、そういったものを考えてお決めになったと思うのだが、そこのところが一体何を基準にして千円という数字

ちょっとつじつまが合わないのですよ。額は決めないと言っているのですが、それぞれの当事者で決めたとおっしゃるのですけれども、みんなはからずも千円という額になったわけです、〇・五％という額に。ですから、その一つの目安というものはあるいは内閣官房あたりでやったのかどうか、私はわかりませんけれども、少なくとも政府の指導によって有額回答がなされたことは事実なんです。もしそれぞれの企業であるならば、ここは五百円、ここは七百円、ここは千円。格差をつけてはいけませんよということでぴしっと閣僚会議が決めてやったとすれば、それはしょうがない、千円ということになれば千円にずっと右へならえするでしょうけれども、そういうふうにぴしっと額か何かを示さない限り、

公社には当事者能力がないということになっているのですけれども、先般の郵政省の、公企体はこうあるべきだというのを拝見したときには、当事者能力はあり、こういうふうに書いてあった。だからこうだこうだという文章を見たことがあるのです。全然ないわけでもないと思うのです。したがって、政府の方で有額回答をしなさい、額はこのくらいだよということが示されて、各企業の当局もそれぞれ労働組合側に対して一斉に出したわけです。 　そこで、ちょっと総裁に伺いたいのですけれども、現行公社制度の中でいろいろな隘路があります。これは私たちが長い間指摘してきたことでございまして、三十年たっても電電公社にふさわしいような体制になっていないことは事実なんです。そういう中

恐らく労働組合側はあの回答は非常に不満でございますから、公労委に対して調停申請をなさるでしょう。そうなりますと舞台が公労委に移るわけですね。そこで事情聴取等も行われ、最終的には委員長見解が出ますか、さらに仲裁裁定という形になっていくと思うのです。いずれにしても、これは現状にかんがみまして、公労委は公労委として今後できるだけの努力を続けていくでありましょう。公労委は第三者機関の方々も入っているわけですから、労使、公益の方が入って、厳正な立場に立っていろいろな意見も出てくるでございましょう。したがって、そういう際に、たとえば電電公社とか郵政の場合についてはりっぱな成績を上げておるわけですから、そういう場所におきましてもできるだけ賃金を積

それは午前中も聞きまして私も感謝しておりますが、その行きたどる道程において、仲裁という前に調停段階があるわけです。ですから、調停段階では労使が出ていろいろ主張するでしょう。それに対して第三者の公益委員がいらっしゃるわけですから、最終的な判断はそこでなさるでしょうが、やはり政府側、当局側においても、もっと低くていいということじゃないでしょう、できるだけ少しでも上げてやろうという気持ちはあると私は思うのです。ですから、そういう趣旨を十分に酌んで今後の動きをしてもらいたいということをお願いしているわけです。それがここで言いづらければいいですよ。私の方からそういう意見を強く大臣に期待しておきます。人事局長とか次官とか、そこらの辺でおやりにな

それはいつごろまでにやられる御方針ですか。

昭和五十五年の十一月に夜間料金の割引の拡大を実施いたしました。それから昭和五十六年八月、遠距離通話料金の引き下げ。これは五百キロ以上、下げ幅の率は一四％から一七％。それから日曜・祝日の割引制を実施する。そしてこれは五十八年七月だと聞いております、予算的に言うと。三百二十キロ、五百キロ、七百五十キロでそれぞれ一一％、二二％、三三％の引き下げをする。この五十五年十一月から五十八年までの間に三回にわたってやりました夜間料金の割引ないし遠距離の通話料の引ぎ下げ、日曜・祝祭日等の割引、こういったものを総合してみて、収支の面で実質的に損をするといいますか減収になる面は幾らになりますか。これは資料がなかったら後で結構ですから、ちょっと数字だけ調べ

それから、電話に事務用と住宅用とありますね。この電話の利用状況と収入状況というものはお手元にありますか。ありましたら教えてもらいたいし、なければこれは資料で後ほど出していただけば結構です。——ないですね。じゃ後でいいです。 　それから、電報のことですけれども、電報の収入とそれから支出の面でどんなふうな倍率になっておりますか、ちょっと教えてもらえますか。 　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕

電報というのは、電話が発達してきましてだんだんと利用者が減ってきていることは事実でございます。しかし、電信というものが明治三年以来果たしてきた使命というのは非常に大きいものがございます。しかも、これから電報というのが絶対にこの世の中からなくなるものではないのでございます。したがって、この公共性の強い電報なるがゆえに、非常に低料金でずっと経営してきたところに電報というのは終始赤字だということで、そこに働いている職員から見ると、一生懸命がんばっていても赤字だということで、何か後ろめたさを感ずるような気持ちでおったと思うのです。最近は超高度な合理化をやりまして、配達などにつきましてもかなり思い切った手段をとっておられるようでございます。し

これはひとつ総裁に強い希望を申し上げておきますが、さっき申し上げましたような、古い歴史と伝統の中に電報事業というのは生まれ育ってきているわけですね。いまこういう時代の趨勢の中で先細りの状態にあることもこれは事実でございます。したがって、労使間におきましても十分な協議を重ねて、いかにしたらこれからお客さんが出していただく電報をより速く正確にお届けすることができるのか、こういう点を含めて、赤字とかなんとかということに余り左右されては困るわけであります。電報の赤字というのはずっと歴史を見てみれば電話の黒字で賄ってきておる。それだけ公共性の強い電報ですから料金値上げができなかったわけです。本来であれば、原価主義によってやっていけば相当な千何

もう一つ、総裁が二十日の記者会見で、電話機のいまのレンタル制を売り渡し制に変えていく、こういう御趣旨の御発言をなさっておるように新聞で拝見しました。ここにちょっと記事がありますが、「電電公社の真藤総裁は、二十日の記者会見で、「電話の宅内機器、屋内配線は利用者の財産とすべきだ」と、近い将来、本電話機を全面的に加入者に売り渡す意向を明らかにした。電話機は現在、公社が使用料をとって貸すレンタル制。公社としては、個人の買い取りの要望も強いことなどから、近く親子電話の子電話類の売り渡し制を試験的に実施、これに引き続き、本電話機についても、来年秋をメドに、レンタル制と並行して売り渡し制をスタートさせることにしている。」こういうように言っていらっ

そうしますと、電話機の保守管理、これはもう電電公社の手から離れて各個人のものになってしまう、こういう解釈ですか。