これは最後の要望ですけれども、いま総裁おっしゃったような端末機器の保守管理の問題を含め、さらにまた本電話機の売り渡し価格等についても、総裁がおっしゃっているように、これは「何十年も使用したものなら」と、こうなっているのですが、減価償却がどうなっているか、私もまだ定かではありませんけれども、無料になるものもあるでしょうし、また有料になるものもあるでございましょう。いずれにいたしましても、要員問題も絡んでくることですから、全電通労働組合ともひとつ十分な相談をなさって、そして万遺憾ない体制の中で措置していただきたいことを強く要望しておきます。
よくわかりました。どうもありがとうございました。
若干質問させてもらいます。 一つは、ことしの二月二十一日に蔵王観光ホテルが焼失しましたが、この火災の原因は何だったのですか。
なぜ今日までまだ原因がわからないのか伺いたい。
何か人ごとみたいなことを言っているのだけれども、これは消防庁とそれから警察ももちろん立ち会うわけなんだが、消防庁として、現地の消防がいろいろ原因究明をしておるのだが、なぜ今日なおわからぬかと私は聞いている。その状況を話さなければ僕にはわからないよ。
それは少し消防庁怠慢だよ。もう少し積極的に原因究明について急ぐべきですよ。そうしなければ次の対策が立たないでしょう。ホテル・ニュージャパンの問題についても、これは刑事問題になっているのだからそれなりに、ここでは私は触れませんけれども、新聞の報ずるところによると、これは非常に内容が悪質なんだな。ですから、もう少し積極的に消防庁からも指導をして、どういう原因があるのかということを一刻も早くつかんで、それを基礎にして、次に再び起こるまじき対策を立てなければならないのだよ。そういう基本的な考え方を君たちは忘れているのだな。それを心して、できるだけ原因の究明を急いでください。警察庁と提携するなら提携しなければならぬこともあるでしょう。その点は
これは、要するに「適」マークが与えられておったホテルですね。そうしますと、当然設備とか制度その他についてチェックをされて「適」マークが交付されておったのでしょう。その点はどうですか。
それで、私はこの「適」マークというものについて疑問があるのです。これは、もし法制度上に欠陥があるならば直してもらいたいのです。 というのは、要するにいまの「適」マークというのは、設備とか制度というものをチェックして、これが法令に合っておれば「適」マークを付与する。ところが、付与してしまった後の指導、管理というものに対して、それは防火管理者というのをちゃんと置くことになっているのだから、その管理者に基礎的な知識を与えていると思うけれども、そういう面に対して消防署が適切な指導、管理というものをやっておかなかったのではないかと思うのですね。 ここで問題になるのは、たとえば非常ベルの回線が切られておったということが一つです。ときどき
起きたことはいかんともしがたいのです。ですから、再びそういう悲惨な災害が起きないように、みんなで努力しなければならぬと思うのです。そのときに行政面が親切丁寧に指導してやって、これは素人はなかなかわからない点があるのですよ。悪意でやっているのではない場合もあると思うのですね。ですから、そういう点を本当に心の通ずる指導をやっていただくようにして、再びこういうことの起こらないようにしてもらいたいと私は思うのです。 実は、けさちょっと新聞を拝見しましたら、東京都の火災予防審議会が、防火対策として五段階評価というのを決めましたね。これは、ホテル、旅館、百貨店、マーケット、病院、診療所、雑居ビル、こういう人の出入りの多いところに対しては、い
それはおっしゃるとおりですが、しかし、たとえばその非常口がなかったり、設備をつけてあっても、出火してもオートアラームが鳴らないで火事が起きたことを知らないのです。だから、そういう点を僕は強く指摘しているのです。 ですから、当然われわれも旅館に泊まれば、非常口はどこかと必ず一番先に確かめますよ。そういう意識は皆持っているんだけれども、火事が起きたのか何だか、いまのでかいビルの中ではわからない、そのうちに火が回ってきてしまって、逃げようとしても逃げるところがないというのが問題ですから、そこのところの指導をぜひやってほしいということですから、どうぞひとつお願いします。 次に、実は、富士山が大爆発するという一つの説がありまして、私は
ですから、私が質問をあえてしたのは、人心が非常に動揺し、九月十日から十五日の間はちょうど旅行シーズンでございまして、富士北麓地帯はお客さんが来るのですよ。ところが、その間は一人も来ないのだ、予約した人がキャンセルしてしまった、名古屋の方へ移動しようなんという人も出てきておる。そういうときにあれだけの本が売れておっても政府当局がこれに対して何らの対応策を示さない。私はそういうことも忠告しました。しかし、なかなか適切な応対をしそうもないから、やむを得ず私はあの質問主意書を出したといういきさつがあるのです。 ですから、いまのような明確な態度を早目に国を通じ、各部道府県を通じて住民の人たちに周知することが必要ですよ。霊峰富士山です。宝永
よろしくお願いします。 それから、その次に、富士山のことでちょっと恐縮ですが、三年前に、富士山の頂上近くに久須志岳というのがありまして、これが崩壊しまして、たまたま登山者が亡くなった事件があるのです。これは国土庁が中心になって防災対策を非常に熱心にやってくれました。これは感謝します。その後二年余たっておりまして、専門家がいろいろ現地調査をしまして、自然崩壊ですから、それを人為的に食いとめることができるのかどうなのか、そういう点を含めまして検討を加えておりましてかなり結論に達しておると思うのですけれども、時間がありませんから、結果的にどういうふうな最終的なまとめになっているか、そこのところだけ、それに対する対策がもし示されたら示し
ありがとうございます。ただ、いよいよ七月になりますとまた登山が始まるわけでして、現地では県が中心になりまして安全対策を考えながら登山していただくようにしておりますけれども、この対策委員会の結論と、この結論に基づいてどうするかということを非常に待っているわけです。 ですから、これは長官、少なくとも四月中ごろまでぐらいにどうするかという基本的なものを何とか考えておいてもらわぬとまずいように思うのですけれども、これはどうでしょうか、その点ひとつ。
どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 昨年の台風十号、十三号、十八号、長崎集中豪雨、大変な災害がございまして、国土庁が主役になりましていろいろと御配慮いただきました。特に激甚災害の指定等、特別な御高配をいただいて、国民は感謝をいたしております。 私、山梨県の出身なものですから、ここでどうも選挙区のことばかりで恐縮ですけれども、富士川があそこにございまして、これの護岸設備を含めまして、たとえば六百ミリ雨が降ったときにはどうか、八百ミリのときにはどうか、そういう点を含めまして建設省の方にもかなり研究はしてもらっているのです。私は参議院におりまして、この問題は何回か取り上げたことですけれども、昨年の台風によりまし
時間がありませんので……。ありがとうございました。
ＮＨＫの会長以下役員の皆様、きょうは御苦労さまでございます。きょうは、ちょっと私の質問の順序が狂いまして、大臣が御都合で出られないようですからやりにくいのですけれども、最初にＮＨＫの会長に御所信を承っておきたいと思います。 御承知のように、ＮＨＫは、大正十四年三月二十二日に放送を開始して以来、五十八年の年月をけみしているのでありますが、この間、戦前、戦中、戦後を通じて公共放送としての使命を達成するために努力を続けていただいておるのでございます。特に戦後の昭和二十五年に放送法が制定されましてからは、わが国の公共、民放の両立ての放送体制の中にあって健全に発達し、豊かですぐれた放送番組をあまねく全国に送り届け、法制定の目的である公共の
ちょっと物足りないな。 私は、今日ＮＨＫがまず第一番に考えなければならないのは、財政の確立、健全化ですね。これなくしてＮＨＫの経営は成り立っていかないのですよ。第二は、やはり放送法にありますように、難視地域を完全に解消していく。放送衛星のことは後で伺いますけれども、全中の場合はなるほど解消になりますよ。しかし、放送衛星は、一面ローカル放送をふやそうというときに、ローカル放送にはこれは何にも役に立たないのです。地上のマイクロウエーブを使って従来のサテライト局をたくさんつくって、いま見えない家庭に電波を届けることが大事だと思うのですね。難視の解消ですよ。それから、いま会長がおっしゃった不偏不党、憲法に保障された言論、出版、報道、表現
それで、私は、財政基盤の確立ということがいろいろ考えられますけれども、やはり何といっても受信契約者をふやすということですね。この受信契約者の状況を見ますと、五十七年度末で、これは若干推定もありますが、国勢調査の結果等によってＮＨＫから資料としていただいたのですけれども、たとえば全国の世帯数が三千七百十四万世帯、そのうちテレビを所有している世帯が三千百六十七万世帯、現在受信契約者数が二千八百九十五万世帯、これは確か三千万を超したと思いますが、そういう状態でございますから、全国世帯数に対してテレビ所有者数というのは七七・九％、それからテレビ所有者と受信契約者数から見ると九一・四％というので、やはりまだ八・六％というものがテレビを持ってお
見通しをちゃんと持っておられるから結構だと思いますので、ぜひひとつ大変ですけれども作業を急いで、会長おっしゃるようにわれわれにも示していただきたい、国民にもまた示してもらうようにお願いしておきます。 それから、細切れになって悪いですけれども、来年アメリカのロサンゼルスで八四年国際オリンピックが開かれるわけですね。これについては、前回のモスクワ大会はテレビ朝日が独占して大変問題になりました。この委員会でもわれわれかなり激論した経過があるのですが、幸い今回の場合にはＮＨＫと民放が相協力しまして、その前、モスクワ以前の体制に戻って交渉をされたことについては、私は非常によかったと思って喜んでおる者の一人でございます。非常に難渋をきわめた
長期にわたって粘り強い交渉をされた副会長以下関係者に心から敬意を表します。 問題は、前回私は清川ＩＯＣ委員のところにも行って、ああいうやり方についてはオリンピックの契約自体に問題がある。 〔委員長退席、畑委員長代理着席〕 ですから、だれが代表になっても、代表者がその国の放送事業者に番組を公平に提供してやるというのが筋であって、契約したその人たちが自由にやるというのはおかしいということを言ったことがあるのですが、それがいま規定上はなかなか直っておりません。そういう中でとにかくここまで来られたわけですから、非常に御苦労だったと思いますが、今後は、ＮＨＫの職員の派遣その他の問題等いろいろ、もう間近いものですから、来年ですか
