これだけの金を使って放送衛星を打ち上げるわけですが、特に五十九年度以降はこの負担をいまの六、四から七、三にするというような話もあるのですが、これは政務次官、後からも申しますけれども、そういう比率で持たせることはＮＨＫにちょっと酷ですね。ですから、この点は十分に配慮をしていただきたいと思うのです。寿命はとにかく五年間で、六十三年ごろにはＢＳ３を上げなければならぬということになるわけですから、その辺の負担がかなり大きくなると私は思うのですが、その点はひとつ政務次官、いまあなたがいらっしゃるから、この六、四を七、三にするというそんなべらぼうなことをだれが決めたのですか。
しかし、まだこれは正式に決まったわけではないですね。
わかりました。最低六、四で、七、三はだめということで、あなたの言うとおり科学技術全体に関係していますから、ひとつ政務次官も大臣と一緒になって政治生命をかけてやってください。 そこで、放送衛星は難視解消のために役立つことは事実です。ですから、全中の面については私も認めますけれども、しかし、ローカル番組をこれからふやそうというときにこの放送衛星は役に立たぬ。したがって、これは結局従来の地上マイクロウェーブの拡充によって灘視聴を解消することになりますから、二重投資になるわけですね。一方ではいま言ったような金がどんどんとかかってくる中ですから、私は、これから第一段階、第二段階、第三段階ぐらいに折り目をつくって考えていかなければならぬと思
大体私の考えているような方向ですから、その線で御検討いただきたいと思います。 それで、ちょっと時間の関係がありまして、この件だけですからちょっとあとお許しいただきたいのですが、いま会長が言ったのは、要するに難視解消は放送衛星が打ち上がることを契機にして地上はやらぬということですか。そういう意味ですか。
これは重大なことで、放送法の違反だ。あまねく見えるようにするのが協会の使命でしょう。全中だけ見てローカル放送は見せないというわけですか。そういうことになるでしょう。従来のようなことでなくて、八割方あるいは九割方全中によって見える。これはいいですよ。残されたローカル放送をこれから拡充強化していこうというときに、視聴者は全中も必要だけれども、むしろローカルが必要なんですよ。そうでしょう。そのローカルに対して難視聴解消の施策をやめるということは、これは放送法の違反なんですよ、第一条の目的の。それじゃ困るでしょう。だから、どういう方法か、従来のような形じゃなくても何か、技術も進歩しているわけですから、できるだけ全部の視聴者がローカル放送が見
これじゃ僕は質問できない。これでやめる。少なくともそんな、ローカル放送の難視をこの放送衛星によってもう全部やめるのだ、これは完全に放送法の違反ですよ。そんな予算を出して、われわれは審議できない。私はもうこれでやめる。 だから、ちょうどお昼の時間でもあるし、政務次官、そこのところよく考えて、そんな宅地がどうとかこうとかなんということじゃないのだから、原則的に、それは何年かかるかわかりませんよ。しかし、いろいろな技術も開発されているのだから、できるだけどんな山の中にもローカルが見えるようにしてやらなければ、ＮＨＫの使命はないですよ。私も昭和三十一年から逓信委員会でやっておるのだ。そんなべらぼうなことを私は認めるわけにはいかぬですよ。
いま会長から補足説明がございましたが、問題は、私が主張しておりますように、放送衛星によってカバーできない地域のローカル放送というものについては、やはりこれを見えるようにしてやるのが放送法に規定されておるあまねく全国にテレビを見てもらうようにするというＮＨＫの使命ではないか、そこがどうだということ。もしそれが放置されていくとするならば、私たちとしては放送法違反であるからこの審議はできない、こう私は申し上げたのです。 いま御回答がありましたが、抽象的でよくわからない。しかし、ここにございます、私も言いましたような、将来の科学技術の進展に応じ、多重技術などの活用によりさらに放送衛星におけるローカル放送についても充実に努めるよう検討して
わかりました。その研究を早く進めて、そして一日も早く難視解消を完全にしていただくように今後の努力を要請しておきます。 大臣、午前中大臣のおられない中で質疑をいたしましたが、おいでをいただきましたので、最初に、まあ御就任以来三カ月余大変勉強をされておりますが、ここでいまＮＨＫ予算の五十八年度の審議をいたしておるわけでございますが、五十五年から七年度までのこの三年間のＮＨＫの経営計画というものがございまして、そのために協会も努力をしてきておると思いますが、大臣はこの三カ年経営計画についてどういうような評価をされておるか、ひとつこの点を伺いたいと思います。
それで、いまお話しのように経営努力をかなりやられました。これはもう率直に認めてよろしいと思いますが、どうにか五十八年度は収支ゼロということで受信料の値上げは避けられたわけでございまして、本来五十七年度までと言われたものが一年延びたわけですから、これは私も午前中申し上げましたが、高く評価をしていいだろう、こう思います。 そこで、ついでと言っては大変問題があるのですけれども、五十九年度については、会長からもこれからの計画についてできるだけ早く策定をしたいという御所信がございましたが、私ども素人なりに推察いたしましても、五十九年度は大体三百五十億から四百億ぐらいの赤字が出るだろう、こういうふうに考えられるわけでございまして、五十九年度
大臣のこの意見書でございますが、ＮＨＫ経営に介入して大臣がどうとかこうとかということは言えないと思うのですけれども、大筋として、こういう点を十分考えて計画を立て、苦しい五十九年度を乗り越えてさらに前進するように、こういう趣旨でございますね。――そういうように理解をいたします。わかりました。 そこで、午前中保留をしておきましたが、吹田先生からもこれは御質問がございましたし、この委員会では特に各委員からも御質問がございました国際放送の点について、私も締めくくり的に伺っておきたいのですが、三月十五日に、電波監理局長から委託研究を受けておりました国際放送に関する調査研究委員会、ここが約六回にわたり慎重審議をされました結果、報告書が提出を
それで、外務省が約三百万円の調査費をもって、わが国の国際放送の実態について、一つは受信状況がどうかという、これはＮＨＫも外務省と一緒になってやったようですが、特に外務省は三百万円の調査費をもって、諸外国の国際放送というものがどういう形態でやられているかという御調査をなさったように聞いております。きょうは、外務省からも関係者に来ていただいておりますから、外務省は調査の結果、それぞれの国の国際放送の放送体制といいますか、どういうふうになっておるか、ひとつ簡潔に結論だけでいいから説明してください。
わかりました。 大臣、いまお聞き取りのような、三カ国ではございますが国際放送の実態でございまして、これは政府が直接調査団を派遣して調べた結果でございますから間違いないところだと思います。私どもも同僚議員ともどもちょっと三カ国を見てまいりました。私たちが見てまいりました結論と大体同じように私は思っております。 そこで、さっきの第三セクター的なものも含めて検討をする必要があるのではないかという点が一つですね。これは現にそういうふうな、送信所は独立をしてやっているという国もあるわけでございます。それから国内送信所の整備、増力につきましては、吹田先生、皆さんからお話がありましたように、少なくとも現在の八俣の送信所の送信機というのは非
大臣のかたい決意を伺いまして、私も安心まではいかないのですが大変感謝します。一緒になってひとつ実現のために努力しようじゃありませんか。 それから、放送番組、これは一番大事なところですからお伺いしたいわけですが、もう時間が来てしまいました。 それで、いまのはラジオを通じての国際親善ですが、今度はテレビの面でやったらどうかと思っておりましたが、幸いＡＢＵを通じて加盟各国がテレビニュースを交換するという試みが三月一日から九日まで行われました。これは国境を越えた相互理解を得るためには非常によいことだと私は思っております。こういうようなことはＡＢＵのほかにアラブ諸国の連合あるいはアフリカ放送連合でも行われておるようですが、今回の試みを
四月から番組が変わるようでございますが、それらについてもいろいろお伺いをしたかったのですが、できません。 そこで、ローカル放送についてちょっと意見を申し上げておきたいと思うのですが、ローカル放送の時間量は、テレビが一時間三十分、ラジオが二時間、ＦＭが一時間五十分、時間的にはほとんど前の年と変わっておりません。しかし、ローカル番組の目玉である朝の「ニュースワイド」が、ローカルアワーはいまは七時二十五分から四十五分ですが、今度は七時五十五分から八時十分に繰り下げられるというように聞いているわけでございます。この三十分の繰り下げは、勤労者の在宅率を見ると、地方都市では七時台が七〇％なのに対して八時台が四〇％に低下する、したがってローカ
終わります。
私は原子力発電所の安全性の問題と、それから、原油が値下がりをしておりますが、これがわが国経済にどういう影響を与えるか、この二つについてお伺いをいたします。 まず第一の原子力発電所の安全性の問題でございますが、二月二十八日に米原子力規制委員会が明らかにしたところによりますと、ニュージャージー州の南の方にありますセイラム原子力発電所一号炉の緊急自動停止装置というのが作動しなくなってしまったということを発表しております。ＮＲＣによりますと、セイラムの一号原発の事故は蒸気の発生器の水位が低過ぎた場合、自動的にオートアラームが鳴って作動する、こういうものでございますが、その運転停止のためのブレーカー、これは電気の遮断機でございますが、これ
大臣からじきじきお答えいただいたのですが、二基以外のものは国内産でございますけれども、恐らくウエスチングハウスという会社がつくったＤＢ五〇型というのだと思いますが、これのパテントを借用して三菱がつくっておるものでございますか、その点どうなんですか。
これは大事なことですから、もう少し勉強をしておいていただきたいなと率直に思いますね。 それで、ある部品だけを三菱がつくってやっておるのか、あるいは全体のパテントを借りてそれに基づいて部分品だけやっているのか、その点がはっきりしませんとちょっと論議もできないのですけれども、恐らく私は部品を三菱が特別につくっている部分があると思いますけれども、全体から見るとウエスチングハウス社のパテントによってやられているのじゃないか、こう思います。 そこで、十一基のうち二基が直接アメリカから輸入されたものであるということですが、あと残された九基、これについては、大臣、やはり二基と同じように念には念を入れて点検をしていただきたいと思うのです。大
ちょっと大臣、官僚から聞いたのだと思いますが、それは官僚的な発想じゃないですかね。やはりみんな新聞を読んでますよ。アメリカでああいう事故が起きた、日本の原子力発電所はどうなんだという心配をやはりみんなしていると思うのですよ。ですから、むしろ積極的にああいうことがないように日本政府としては念には念を入れてやっているのだということを理解してもらえば、ああこれはりっぱだということになる。石炭なんかの場合もそうでしょう。事故が起きて、われわれが絶対再び起こしてはいかぬ、そうしますと言っておきながら、日にちがたつと忘れられてしまって、また事故が起きたらあわてる、こういうことを繰り返しているわけであります。 しかも、私はいまさっきこのパテン
私は、大臣は大先輩ですし、経験も豊かでございますから、大臣が政治的な御判断をなさったというのであれば、一応そういうことでやむを得ないと思いますが、ただ、むしろ国民の素朴な意見というのが案外当たるのですね。余り専門家が考えますと、かえって逆に出る場合もございますので、新聞を見て皆さんが言っておるのは、日本の原子力発電所は大丈夫なんだろうか、アメリカのはうまいぐあいに手動でできたからよかったけれども、そうでなかったら、これは原子炉でも出たということになると大変なことでございますから、スリーマイルアイランドの問題なんかもございますから、素朴な国民の不安にこたえてやるということ。 大臣おっしゃるように、原子力を平和的に利用することは私た
