私は、一つは中国残留孤児の肉親捜しの問題、二つはがんの撲滅対策、三つ目に筋短縮症児の育成医療の問題、この三つについてお伺いをいたします。 第一の肉親捜しの問題につきましては、朝来多くの質疑があったようでございますから、重複を避けたいと思いまして要点だけをお伺いいたします。 このたびの三度目の黒竜江省から来日した中国残留孤児四十五人の肉親捜しにつきましては、今月の二日から始まっておりますが、厚生省が所管庁として大臣を先頭に必死の努力をなされておられますことに対しては、私は心から感謝を申し上げます。また、ＮＨＫを初め各放送局また各新聞社等が肉親捜しに最大限の御協力をなされておられますことについても深く感謝を申し上げる次第でござい
ぜひ全力を尽くして全員の方が肉親にめぐり会うことができますように、今後一層の御活躍をお願いいたしたいと存じます。 それで、昨年私はやはりこの問題についてお伺いをいたしまして、当時の森下厚生大臣から、私と同じ気持ちで今後対処したいというお答えをいただいておるのでございます。そのときに、実際に中国に残留をしております孤児の数というものは一体何人いるのか。当時、一万とも二万とも言われておる、特にその中で一千人くらいの方はわかっておる、こういうふうなお話がございましたが、実際にこれからさらに肉親捜しに日本に来たい、こういう人の数は把握をされておりますか、そのときに十分把握をするように努力をしてもらいたいということを私はお願いをしておきま
そうすると、まだ八百四十三人の方は肉親捜しに日本に来ていない方というふうにとっていいのですか。
そうしますと、この残された皆さん、判明しておる皆さんの肉親捜しについては、今後とも中国政府と十分に協議をなさって、一日も早く実現できるように手はずは整っておるわけですか。大体めどをどういうふうに置いておりますか。
それで、今回四十五人の方が見えられて、全員に対してアンケート調査をいたしましたその結果を新聞で拝見いたしました。これは、肉親が見つかった場合は七一％が永住帰国をしたい、それからわからなくとも永住帰国をしたいという方が六九％に上っておるわけでございますね。それから養父母問題につきましては、半数が回答を留保しておられる。中国と日本と二つの祖国を持つ残留孤児の皆さんの心境が非常によくここにわかるのであります。 そこで大臣、私は、今後厚生省におきましては、いまお話しのように、残された皆さんの身元をできるだけ確認をいたしまして、この方々が永住帰国を望むかどうか、こういったことも十分に御調査くださいまして、永住帰国をしたいという意思のある方
大臣の非常に誠意のあるお答えをいただきまして非常に心強く思います。おっしゃるように、まず言葉の問題、風俗習慣の問題、いろいろございます。 ここでちょっと局長にお伺いしておきたいのは、里帰りをする方々、それから永住を希望して帰ってくる方もあるでしょう。日本に帰ってまいりまして、全国各地に相当な方々がいらっしゃると思うのです。その方々が一番困るのが言葉の問題でございまして、現在は各県が主体になりまして日本語の勉強室といいますかそういうのをつくりまして、ボランティア精神も発揮しながら大変御協力いただいている方がいらっしゃいます。 それで、臨調のあおりを食ったのかどうかは知りませんが、そういうふうな善意の立場に立ってやっておりますも
それなりに御協力をいただいておりますが、大臣、これは戦争の大きな犠牲者であり落とし子なんですよ。ですから私は、いかに財政が困難であろうとも、これらの方々に対して国ができるだけの協力をするということは当然であるし、その金に対して文句を言う人はないと思うのです。ですから、わずか百万円か何ぼの助成金をぶった切るというふうな話も聞いているのですけれども、そんなことではだめですよ。ですから、いま局長のおっしゃるように善意によってやることもこれは結構、しかし、基本的には国が力を入れてやるということでセンターの着工にもなったと思いますから、いままで地方自治体を初め善意の方々がやっていらっしゃる日本語の勉強について、これが継続してやれるような御配意
ありがとうございました。時間がありませんからこれでこの問題は打ち切ります。 その次に、がん撲滅対策についてお伺いいたしたいと思います。 私はこの問題も毎年お伺いしているのでありますが、現在全国にがん患者というのは何人おるのでしょうか。そして、年間何人の方が死亡されておるのでしょうか。ちょっとデータを示していただきたい。
残念ですけれども、いまがんに冒されますと不治の病、こういうふうに言われているわけです。昔は肺病になると不治の病と言われたのですが、いまは肺病なんというのは全然問題にならないですね。心配ない。そういうふうにがんについてもなりたいものだと常々私は願っているわけでございます。 今度、中曽根総理もこのがんの問題については大変力を入れるような御発言もあるようですし、担当する厚生大臣としても元気を出してこの問題に立ち向かっていただいておるわけでございますが、どうも大変失礼なことになるかもしれませんが、ただ熱意を持ってこの問題に対してさらに対処していただきたいという気持ちで私は申し上げるわけでございますが、現在、がんを治療するための医学的な研
そうすると、合計で約四十億ですか。これじゃだめですよ。こんなことだからちっともうまくいかぬのだと私は思うのですね。もちろん国際的な連帯も十分やらなければなりませんが、おひざ元の日本においてもう少しがんの研究所を拡大し、組織を拡大し、必要な要員を配置して、何とか世界に先駆けて、すぐれた医学を持っておるわが国ががん撲滅の処方せんを確立できるような方法をとっていただきたい、こう私は思うのですけれども、ちょっと貧弱じゃないですか、これでは。大臣、どうですか。
それから、実は丸山ワクチンのことですけれども、薬事審議会でパスできなくておる。ただし効用があるということはかなり認められて、本人が了承すれば飲んでもいいということになっておるようでございますね。 実は私は山梨県なんですけれども、せんだってある農家へ行きましたら、そこに老夫婦がおりまして、御主人の方ががんになったんだそうです。それで丸山ワクチンを飲んだらすっかり元気になりまして、もうぴんぴんしているんです。私に言うのに、鈴木さん、政府は丸山ワクチンに対して何だかんだ言っているけれども、あれは効くんだと言うんです。現に私が飲んで治ったじゃないか、これをよく見てくれ、あなたはひとつ国会へ行って林厚生大臣にぜひ頼んでくれ、こういうことな
そうすると、申請者が申請をするには、いま申し上げたような、持永さんが述べられたようないろいろな問題が実証されなければいかぬですね。そうすると、次の薬事審議会なりそういうものができるのは大体いつごろになるのですか。
あと二、三分ですかになりましたから、残念ですけれどもこれで終わらせていただいて、最後に筋短縮症児の育成医療費についてお伺いしたいのです。 これは時間がありませんから、皆さんよくわかっておりますから簡単に言いますが、十八歳まではこれが適用されるけれども、十九歳になると適用除外になる。この前、園田厚生大臣のときに、私は患者の皆さんと一緒に陳情に行ったのですよ。そうしましたら、園田厚生大臣がおっしゃるのに、みんな集めまして、これは一体いまの制度でうまくできないのか、できないなら法律を変えろというようなことを皆さんの前でおっしゃいました。ですから、行った方々が非常に感激しまして、非常に温かい御配慮に感謝しておったのですが、その後厚生大臣
ありがとうございました。終わります。
私は、住宅建設についてお尋ねをいたします。 まず建設省から、五十八年度はちょうど第四次五カ年計画の三年目に当たると思いますが、五十八年度に建設をするその建設計画の内容を最初に説明していただきたい。
六十三万戸、これは住宅金融公庫の資金を使わないで、自前で建設する一般住宅が入っておるわけですね。
そうすると、大体推定で、建設省に関係なしに建てる一般住宅というのはどのくらいあると思っていますか。
今年度と言ったって私にはわからない。
それで、こういう計画を立てる場合、世の中がだんだんと進歩してまいりますから、生活のレベルアップは当然でございます。昔、三ＬＤＫでよかったものが四ＬＤＫを希望するでしょうし、なお五ＬＤＫと、十年先、二十年先、耐用年数と分譲なんかも入れまして、そういう基本的な建設計画といいますか、様式ですね、そういったものについてはどういうものをお持ちか。 それからもう一つは、特に住宅整備公団あるいは市町村が建てる公営住宅といったもので、現在建物の高さは最高どのくらいのものがあるか。それに対して、災害の場合とか火災の場合とか、その他の安全対策、災害対策というものはどういうふうに整備されているのか。要するに、建物を建てるときの基本計画構想というものを
だから、あなたのお答えを聞いておると、いまちょっと最後のところでそうだろうと思ったのですが、問題は、日本住宅・都市整備公団に対して三万戸ですね。それから市町村等の公営住宅が五万戸ですか、総体として約六十三万戸の建設をするわけですが、特に公団あるいは公営の場合、防災を含めた基本的な建物の設計構造、こういうものは建設省が、ちゃんと標準があって、その標準を示して、あとは公団なり市町村に任していく、こういうものなのか。あるいは大づかみで幾らかの金をやって、それで基本設計から何から全部公団に任せる、市町村に任してやらすのか。そこのところなんですよ。
