それからその中に、たとえばこれから十五年先あるいは十年先、日本の国民の生活レベルというのはこのくらいまで行くだろう、家族構成は何人ぐらいになるだろう、そういうことを判断しまして、標準世帯の場合には、従来三ＬＤＫで済んだものがあるいは四ＬＤＫを望むような、環境がそうなってくるだろう。そういうふうな予測も加えて、それと同時に安全対策については、安全であるということをはっきりと確認できるような形でやっておるのですか。そこはどうなのですか。
防災関係の問題で一つの基準を、モデルシステムというプランをつくって、それをそれぞれの主体にやらせますね。そしてでき上がった場合には、建設省なりあるいは公団でやる場合は、公団がやるのかどうかわかりませんが、そういう防災に対する設備があなた方が計画したとおりにちゃんとやっておるかどうかという厳重な検査はやっているのですか。
五十八年度の建設計画は先ほど承りましたが、それに対する建設予算総額はどのぐらいになるものか。それからことしは六十三万戸ですか、さっき局長おっしゃった。全体の住宅の需要はどうなのか。それとの見合いでできるだけ早く住宅をつくってもらいたいし、つくりたいという希望がありましても、地価の問題その他の事情もありましてなかなか意に任しておれないわけです。住宅というのは、景気浮揚にもかなり関連がございまして、波及効果も大きいわけですから、できるならば住宅金融公庫の資金の問題についてもできるだけ多くして、建てたい人たちには御要望に沿えるような形に御配慮いただきたいと思います。先般も段階的な金利の問題もお決めになったようでございますが、五十八年度のこ
それから、全体の需要と供給の関係で、これだけ建てたらどれだけ満たされるのか。
建設省関係は半分くらいのものですね。ですから、まだ半分の人がどうにか工面して建てなきゃならぬ。そういう人たちが、金のある人ばかりじゃないでしょうから大変まだ困難をきわめておるし、国の援助を得て建てたいという人がたくさんあると思うのです。そういう人たちの半分の皆さんにはこたえられないというのが実情なんですね。ですから、できるだけピッチを上げてやっていただくようなことを、ことしはこういうことですから、五十九年度については積み残しのないような形にまでいける配慮をやりながら、どこまでいけるかわかりませんけれども、最高の努力をしていただきたい、こう思います。 それから次に、これは住宅・都市整備公団関係になると思いますが、現在までに住宅・都
それで、賃貸住宅と分譲住宅に分けて、総建設費、それはどのくらいかかっているのですか。
それは必要なんですよ。要するに、たとえば賃貸の場合、六十二万六千戸建てた。それに対して事業費その他を入れまして建設費というのは幾らかかった。そして家賃はそれぞれその部屋の広さによって決まると思いますけれども、そういう家賃を含めてみて一体収支はどういうふうになっているのか。こういうことは、やはり今後の住宅建設を論ずるに当たっては大事なことなんですよ。ですから、そういう点はひとつ速やかに資料を後から出していただきたい、こういうふうに思います。 それから、分譲については十二万一千戸がまだ公団の方の管理になっているということは、すなわち十六万戸つくって十二万戸はまだ分譲されておらないというふうに解釈していいのですか。
建設資金というものが約七兆と言われておりますね。これは財源は大体財投からの借り入れというふうに考えていいのですか。その返済残高というものはいまどのくらいありますか。
土地を購入した、ところがそこに建物が建たないというようなことはないですか。
私も会計検査院の報告書を見まして、それは財投から借りたのもあるでしょう。しかし、貴重な財源を投じて土地は買ったが、五年以上もその上に建物が建たないなどということは納得できない。国民も何のためにそうなっているかという理由が知りたいと思うのです。無計画な造成をしたのじゃないかというふうに言われても、これは抗弁の余地がないでしょう。 私はもっと突っ込んだ質疑をしたかったのですけれども、時間がありませんので、それができませんが、いずれにしても、賃貸住宅を六十二万戸建てまして、現在空き家になっているような戸数がどの程度あるのかあるいは分譲できない戸数がどのくらい残っているのか、こういう点も資料としてぜひ出していただきたいと思います。
できるだけ家賃は値上げをしない方がいい。しかし、いろいろな情勢からやむを得ない場合もあるでしょう。いま考えておるのは、大体五十八年度改定ですが、何％ぐらいになるか、それはまだわからぬかな。
最後に、時間がありませんから、大臣に御所見を承っておきたいのでありますが、短い時間でございますが、わが国の衣食住の非常に大事な住の問題について質疑をさせていただきました。本来建設省が全体の問題について、民間は別でございますが、やるべきものだと私は思いますが、たまたま三十年の歴史を持つ日本住宅・都市整備公団に建設省にかわって仕事をやっていただいているわけでございます。したがって、きょうまでの長い年月御苦労いただいたことについて私は心から感謝を申し上げますが、何といっても国民の生活がどんどん上がってまいりますと、やはり住宅もかなりこういうものを好んでくると思いますから、そういう時代の移り変わりに応じまして、国民が望んでおるニーズにこたえ
ありがとうございました。
今度、加入電話加入申込者等による電電債券の引き受け制度が廃止されることになりまして、そのための法案が提出されておるのでございますが、私は若干の質問をさせていただきます。 御承知のように、戦後物すごい加入電話の申し込みがございまして、なかなか資金調達に苦労した時代に、加入者から応分の御協力をいただくということで、積滞解消の一翼としてこの法律がつくられたのでございます。そして、きょうまで二十三年間にわたって果たしてきた歴史的な使命というものは非常に大きかったと私は評価をしておるのでございます。いよいよ今回その使命を終わってピリオドを打つことになったわけでございますが、いままで制度発足以来この法律によって発行した債券の総額というのは幾
それから、そのほかに特別債、公募債あるいは借金等を入れまして、現在の公社の負債総額はどのぐらいございますか。
それで、今後加入電話ないしは加入電信等、この法律が適用されるであろう、こう考えられる需要はどのくらい見込んでおるのでございましょうか。たとえば五年後まで年間どのくらい需要があると見込んでおるのか。ことし五十八年度予算は、新規加入者が電話だけで百十万でしたか、そのほか加入電信その他の附属機器等を入れてどのくらい見込んでおりますか、新規需要です。
総裁のそれはわかりましたが、私の聞いているのは、具体的に加入電話がこれから年々どのくらい需要があると見積もっておりますかということですね。
そこで、前回の質疑の際に、ＩＮＳとは何か、これは総裁から概略をお伺いしまして、わかりました。そこで、これからＩＮＳの時代に入っていくわけでございますが、私たちがちょっと心配しますのは、いまも総裁からお答えがありましたけれども、これから遠距離電話料金を下げていくということですね。それで将来は全国を画一的な料金にしたい、そうしなければこのＩＮＳというのはやっても効果がなくなってしまう、こういうこともこの前伺いました。それはそうでしょう。しかし、何といってもこれからは、ＩＮＳを構築していく場合に、五年先か、十年先か、十五年先か、二十年先か、私わかりませんが、これがどういうふうなプロセスで、この手法でもってだんだんと普及していくのか。そのた
その話は私ももう三回聞いているのです。それはわかっているのだが、問題は、ＩＮＳ、ＩＮＳと言って、バラ色とあなたはおっしゃっているのだけれども、国民はＩＮＳというものの恩恵にもう少したったら浴せる、そういうように考えているくらい宣伝をやっているのだが、中身を聞いてみるとまるっきりバラ色で、後二十年先みたいな話になったのでは、これは話にならないのです。だから、いま長期計画をずっとやってまいりまして、最終的に三カ年の計画を出してありますね。それはわれわれわかっているのです。ですからこれは五十九年まで。そうすると、電電公社の積滞解消した五十二年以降今日までの歩み、そして今度は六十年以降長期計画をちゃんと立てて——その後五年計画になるのか十年
ですから、五十八年度予算にも、三鷹のモデル局をつくるための、ＩＮＳ構想に向かうための建設投資として幾らの金がかかりますと計上してありますね。そういうものが五十九年度、六十年度とずっとこれからどうなっていくかということをひとつ計画をつくるべきだと思うのですよ。 これは総裁、あなたはＩＮＳに大変力を入れてくれてみんなが期待をしておるのだ。ですから、いま言ったような五十六年度以降ＩＮＳというものは一体どういうふうなプロセス、手順を経て、将来構想はこうなって、このころになったら大体こうなっていくというくらいの大筋と、それから六十年度以降五年間ぐらいどうなっていくかというようなものは、ひとつ計画をつくって、そして国会へ示し、国民にも理解を
