鈴木強

その辺が大体わかれば、私たちもまた意見があれば申し上げたりして、よりよいものをつくるようにしていただくように、その計画があれば結構です。ひとつそれを詰めていただいて、できるだけ早くわれわれにも見せていただきたい、こう思います。 　そこで、電政局長、法定的な公共料金のことですから、あなたさっきお答えになったのですが、設備料八万円、これは当分手をつけませんね。それから、電電公社の方は三百円の手数料については何年間ぐらいそのままにしておくつもりですか。これは郵政大臣の認可を得てやることだから、これは電電公社の方に。

それで、今度三百二十キロ以上の遠距離電話料金を下げることになっていますね。公衆電気通信法の改正、遠距離料金を下げることになっておるのですが、グループ料金制を志向して、さっき私が最初に申し上げたような料金体系全体について見直しをしていくという考え方は、いま公社は持っていらっしゃいますか。 　それから、特に専用線、新聞社とかテレビ、ラジオ、こういったふうな専用線についても当然値下げすべきだという意見がありますね。特に新聞関係には特別の割引料金をやっておることも知っていますけれども、それにしても、やはり全体的に下がってくれば、これは下げてくれということは当然ですから、そういう点については、全体的なグループ料金制などを志向しながら、市内、

総裁、さっきちょっと最初にお答えになられたように、現状のこの法律を廃止しても、いろいろあなたがやろうとする施策をこれからどんどんと推進していくと思いますけれども、現状の料金体系なり料金額、そういうものについては、五年ぐらいというのは財政基盤との関係で言っているのですが、現状このままいっても、この法律を廃止しても、五年ぐらいは財政基盤はしっかりしておる、バランスはとれる、その先はどうなるかちょっとわかりませんが、少なくとも現状においては五年間ぐらいは料金を安くしても大丈夫、こう理解していいのですか。公社経営の基盤、あなたの総裁構想を推進した場合ですね。

とにかくこれから急速に高度情報化社会に入っていくわけですから、何といっても財政基盤、財務基盤というものが必要ですから、借金を払いながら料金も下げてお客さんにサービスをしながら所期の目的を達成するということは至難のことですが、一面節約できるところは節約し、従業員の士気高揚等についても十分配慮しながら進めていただくようにお願いしておきたいと思います。 　それで、これは事務的なことですけれども、最後に、これは三月三十一日で廃止することになっていますね。三日三十日までの人は取られるわけですが、三月三十一日以降は法律が成立すると負担金は要らなくなる。そこで、加入者の方でもこの法案をよく勉強していただけばいいのですけれども、そこはひとつ加入者

時間がありませんから、質権の方は竹内先生の方にやっていただくことにして、最後に料金明細書の発行のことですけれども、長い懸案でございまして、一時、前、総裁がこれをおやりになるようなことも発表されたこともありますが、これに対してはいつごろやれるものでございましょうか。それからやるについてのやり方、こういったものだけひとつ伺って終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

大臣に最初ちょっと要請をしておきたいのでございますが、というのは、人勧の問題ですけれども、凍結の方針を政府は崩しておりません。いま国会の中で検討を続けていくというような状態にあるわけですが、あなたの所管しております電波監理局、これは一般会計に属しまして人勧の適用を受けているわけですよね。したがって、ことしの賃上げ闘争、もう始まっているわけですけれども、まだ昨年の問題が解決しておらないという現状があるわけでございまして、ぜひひとつ所管大臣として鋭意努力をしていただいて、何とか実現できるようなために努力をしていただきたい、こう私は思うのです。もうほかのことは言いません。ストライキ権にかわるべきことでありますし、全体の職員の士気にも影響す

電監局長大変御苦労されて、ここまで持ってきていただいたことについては、重ねて感謝をいたします。 　それで、チャンネルプランが決まった以上は、一日も早く開局をして目的を達成することが大事でございますから、そのための努力はみんなでやらなくちゃならないと思いますが、いままで未調整の六局等の実情を勘案して、最悪の場合、たとえば県知事に調停を委託してやるような場合もあったと思うのでございますが、そういった過去の例を踏まえて、なかなかこれ、三十六局あるわけですから、これは山梨県の場合ですが、これを一本化するということは大変なことだと思います。郵政省として当面はいま局長のおっしゃったような態度で臨まれると思いますが、その先を聞くのはちょっといま

大臣、ちょっとこの件について最後にお願いしておきたいのですが、かつてＵＨＦのテレビ免許の際に、やっぱり申請者が多くて調整に難航しまして、ある国会議員が中に入ったことがあるのですよ。これは私はまずいと思うのですよ。ですから、やっぱり客観的に判断できるような、できるだけ利害から遠ざかった人が調停役にならないとうまくないですよ。私はそのときも、小林郵政大臣のときでしたけれども、地元でもかなり問題になりまして、その意見を述べたことがあるのですよ。ですからひとつ、一応私は、公平に見ていけるのは知事あたりがいいんじゃないかというような気もするわけです、最終的な調整役は。そういうような点を十分配慮しながら、余り利害に関係のないような遠いところから

大体私の申し上げている線と同じですから、そういう線でよろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、わが国初の実用通信衛星ＣＳ２ａが種子島の宇宙センターからみごとに打ち上げられました。非常に快哉を叫んでいいと私は思います。その後所定のトランスファー軌道に入りまして、順調に軌道を周回しているというふうに聞いておりますが、その後どんな状態か。それから静止状態に入るのはいつか。それから実験開始はいつごろやるのか。それから利用計画は、これは新しいサービスとしていろいろ企業、大学、新聞、放送関係からも需要があると思うのでございますが、そういったものをいつごろから利用できるような形になるのか。 　それからもう一つ、今度打ち上げたロケット、

局長、ロケットの打ち上げがＮＩＩロケット三号というのと、あれはどっちですか。

公社が分担したのは幾ら……。

八月ごろには２ｂを打ち上げるような計画もあるようですけれども、分担金を今度は六、四から七、三にするというような話をちょっと聞いているのですけれども、これは正式に決まったんですか、八月までは現状で、その次からですか、そこらをはっきりしておいてください。

それはそう決まったわけね、七、三に。

大臣、これはちょっとおかしいと私は思うのですよ。当然放送衛星の方にもこれは関連してくるんですね。いずれＮＨＫ予算の審議の際にも聞きたいと思っておりますが、六、四でも問題があると私は思っていたんです。それは、国家財政が大変だからということだろうと思いますけれどもね。ＮＨＫあたりが、これ三、七になりましたらまた負担が多くなりますわね。ですから、もう少しこういうものは国家的視野に立って考えるべきものであって、六、四でも私は多いと思っておったんですから、少なくとも六、四程度で当分いくような方法をとってもらわぬと、ちょっと放送界や通信界の実情に合わないんじゃないですか。もう一つ再検討してくださいよ。予算との関連があるようですけれどもね。政府は

大臣、これは科学技術の振興という意味もかなりあるわけですね。ロケットなんかの開発については、日本が科学技術については世界に誇る、こう言っておきながら、残念ながらいままでＮＡＳＡのロケットを借りて打ち上げざるを得なかった。これはでかいやつになると、五百キロとかいうことになるとまた問題があるのでしょうけれども、少なくともそういう方向に近寄っていくためで、国費の点からいってもこれは非常に大事なことだと思うのですよ。ですから、そういう意味で特に国の方でも奮発して、これに対する予算は本当はみんな持ったっていいと思うのだが、しかしそうもいかぬでしょうから、少なくとも六、四くらいの線は堅持してもらわぬとこれはまずいと思うのですよ。ですから、大臣も

よくわかりました。どうぞよろしくお願いします。 　それから、提出予算との関連になるのですが、例のデータ通信回線利用制度の整備について昨年公衆法の一部改正がなされました。ほとんどの回線が自由に利用できるような形になっておるわけでありますが、その際問題になりました新しい付加価値通信サービスいわゆるＶＡＮ、この法案について通産、郵政の間でかなり激論があったようでございますが、結果的には出さぬことになりました。今度の国会に提出をしようとする法案の中にこれは入っていない、こう見てよろしいですか。

それは幸いです。これは非常に重大な内容を持っているわけでありますから、私どもは前回も郵政省の立場を大いに支持してやってきたつもりであります。したがって、いま局長のおっしゃったような点を十分に検討をされ、そして理解と納得のいく線でやってもらわないといけないと思います。それでなくても公衆電気通信役務というのが一体何なのか、自由化された回線の中でやられても、果たしてそれをだれがチェックするのか、通信の秘密はどうなっていくのか、これはあなたのおっしゃるとおりですから、十分に配意して、そう簡単に出されちゃ困るということを申し添えておきます。 　それから、大臣、私はきのう帰って毎日新聞の夕刊を見ましたら、電電、専売、国家公務員、国鉄の四つの共

それで、きのうの朝のたしか八時半のＮＨＫのニュースだと思いましたけれども、この統合問題について、五十九年度はやらない、六十年度以降にして、その間何か六百億くらいの金を出して国鉄の赤字を救済するというような話も政府の中でやられたというように放送があったと思うのですけれども、私ちょっと見ただけですから正確ではないのですけれども、そういうような内容だったと思うのです。そのやさきにきのうの新聞に出ましたものですから、ははあ、これはいよいよ今国会に提出する方針を確認したのだな、こう思いましたが、その前に、国共審というのがあるわけですね。そこで十分に論議をされて意見が一致するというのが前提だと私は思うのですよ。ですから、その場所がどうなっている

そして、国共審で一応結論が出ますね。そうしますと、もう一つ、社会保障制度審議会かな、そういうものがありますけれども、そこには関連なくやれるわけなんですね。その点はどうなんですか。