お答えいたします。前回当委員会で附帯決議をされました等の事情に基いて、今回法案として出されましたこの新しい案によりますと、大体において結論としては裁判官の内部における不均衡というものは一応是正された結果になっております。ちょっとその内容を申し上げますと、判事の特号報酬に一二％がついた者の年間を通じての月額平均は、これはもちろん地方税を控除する前の額でございますが、それが九万一千六百四十円になります。それに対して東京を除く高裁長官の新しい額によります月額の受取額、これも地方税を控除する前の額でございますが、これは九万五千九百八十九円で、大体五千円の開きが出て参ります。それから、東京の高裁長官の同様の月額の手取りが十万百六十一円でござい
行政官の方の一般職の一番上が、いわゆる各省の次官ということになっておるわけであります。次官の標準官職の給与といたしましては、行政職の一等級の四号というのがその標準の号俸になっております。その一等級の四号というのをとりますと、年間を通じまして、月額手取り額が地方税を控除いたしまして八万八千三百八円ということになります。そういたしますと、判事の特号がさいぜん申し上げましたように年間を通じて月額九万一千六日四十円でございますから、これは判事の特号の方が上になっております。ただし、次官の経験年数と判事の特号の経験年数を比べますと、これは平均いたしましておそらく七、八年から十年以上違うような格好になりますから、その点から言いますと、八万八千何
一般の行政官に対するいわゆる管理職手当というのは、中央、地方等の官庁の差別によりまして、中央の官庁の管理職の地位にある者に対しては二五％、それからブロックの官庁に奉職する者の管理職手当は一八％、それから地方の官庁の管理職手当が一二％というように、二五、一八、一二という三種類の管理職手当の率がきまっておるわけです。これに対して、これはもうくどくは申し上げませんけれども、管理職手当はいわゆる超過勤務手当の変形である、裁判官、検察官に対しては、本来超過勤務手当というものはなくて、超過勤務手当は本俸の中に加算をしてあったはずなんだ、だから超過勤務手当が管理職手当に変形をしても、裁判官、検察官には管理職区手当は依然として給与できないのだ、こう
予算の措置はできております。
書紀官より下回っているということはないのでございますけれども、人数の紋別定数がよけい取れていないという関係で、現地の調査官の若干の不平があるらしいのでございます。紋別定数をよけいにふやすということは、事務局の方で大蔵省側と折衝して努力いたしております。
級別定数は、書記官より高くなっておるわけです。書記官と同一なことはないのです。ただ、取ってある一番高い方の人数が割合に少いものですから、それで現地の方の需要に応じ切れないといううらみがあるわけです。
調査官にもそれから書記官にも、それぞれ首席の調査官それから首席の書記官、主任の調査官それから主任の書記官というようなワクがございます。そのワクの中で、首席の家庭裁判所の調査官の方は首席の書記官よりも高くなっております。下の方は大体同様になっております。ですから、上が高くなっておるから、結局、調査官は全体として瞬くなっておるという感じでいいのじゃないかと思います。
今の予算の項目を見ましても、調査官が書記官に劣っておるということはないのです。同じクラスに格づけをされておっても、そのクラスの人数のトータル、従って、あるクラスに格づけをされておる比率がそれぞれどのくらいのパーセンテージに上っておるかということを双方比べますと、調査官の方が上回っております。
昨日大蔵当局から説明がありましたように、裁判所としても、いわゆる〇・一五に対する新たな予算の配賦というのはないのでございます。そして、それならばその〇・一五をどうして実行するかと申しますと、結局、ただいまのところでは裁判官の定員が定員通りの人数がございませんで欠員がございます。大体年間、判事、判事補、簡易裁判所判事を通算いたしまして、五十名内外の欠員がございます。その欠員に対する俸給、暫定手当、特別手当等を合算いたしましたその数額で、結局〇・一五の財源に充てようという方針であります。
裁判官の欠員は、御承知のように毎年度あるわけでございます。というのは、昨日もちょっと議題になりましたけれども、裁判官の任用資格というのは、御承知のようにきわめて限られておるわけでございます。たとえば判事になる資格者としては、弁護士、検察官あるいは判事補を十年以上しなければ判事になれない。しかも判事補、弁護士、検察官等となるためには、いわゆる成規の試験を経て、そして二年の修習を経なければ、弁護士、判事等にもなれないものですから、資格者が非常に限定されております。そういう関係で、定員通りの補充をすることが、資格者の払底の関係、ことに民間の弁護士から裁判官に転ずるということは、給与その他の関係で容易でありませんので、そういう関係で埋まらな
さいぜんも申し上げましたように、裁判官の補充ということは、欠員があれば補充をいたさなければなりませんし、また最高裁判所としても補充をすべき義務があるのでございますけれども、資格が限られておるということ、結局資格が限られておるために、採用をするということになると、その資格者から採用をする。資格者はどこにおるかというと、結局在野の弁護士におる。それなら弁護士が裁判官を志望してくるかというと、これはほとんどありません。なぜないかということは、これはいろいろ事情がありましょう。しかしその一つの理由はおそらく裁判官の現在の報酬というものと、在野の弁護士の平均の収入というものがつり合わないからでしょう。おそらく隘路を言えといえばそれが最大の隘路
一歩も前進しないということはないと存じます。そのためには、本年でございますけれども、判事補を五年以上した特例の判事補に対しては、個別的に高等裁判所の裁判官の代行を命ずることができるというようなことが法律的に措置されましたので、現在の五年以上の判事補が約三百八、九十名おります。つまり判事補でありますけれども判事の職務を行うことのできる資格者が三百七、八十名おります。その中から高等裁判所の判事の代行者を命じ、高等裁判所の判事の資格者を地方裁判所、家庭裁判所に転出してもらって、第一線の欠員の補充をするということ、これはすでにもう実行に移して各高等裁判所に特例判事補の配置を実施しております。それ以外にこれも二、二年前から在野法曹及び検察庁と
抜本的な解決というのはどういうことを意味するのかわかりませんが、現在のところでは今申し上げたような二点を主力にして考えておるわけであります。もちろん機構さえ改めればそこで訴訟が促進するというわけのものではございません。機構がどうあろうと、定員がどうあろうと、裁判官が最も能率的に働き得るようにし、そうしてまた働くということを実現しなければなりませんので、われわれはその裁判官がフルに働いて、むだな労力をしないように、そしてそれによって定員の不足を補って、できるだけ訴訟の迅速をはかるということを実行上努力をいたしておるわけでございます。
定員を補充することができないので、余った金をほかの方に回すということは、予算上なかなかできないこと、だろうと思います。
裁判官の定員を減らせば、それに応じて書記官の定員を減らし、事務官の定員を減らし、雇いの定員を減らさなければならないというのが現在の予算の組み方の組織なんです。
簡易裁判所の判事の特別選考による採用は、毎年定期に試験を経まして、大体年間十名内外、少ければ十名を欠けますが、多くとも十二、五名、大体その程度を年間に採用しておると思います。
この簡易裁判所判事の特別選考ということは、特別選考によって簡易裁判所判事の欠員を補充するということ、これは欠員補充の一つの方法でありますけれども、特別選考によって簡易裁判所判事の欠員を補充するということは、これもなかなか困難だろうと存じます。と申しますのは、本来法律上の資格がない者を選考によって任命するわけでございますから、これはやはり在野からも、簡易裁判所判事の選考、ことに特別選考は十分慎重にやってもらわなければ困るという意見もございます。これもある程度もっともな意見でございますから、簡易裁判所判事の特別選考によって簡易裁判所判事の欠員を補充するということもなかなかすぐにはできかねると思います。ことに現在においては簡易裁判所判事の
書記官その他の一般職員の欠員状況を申し上げますと、定員が一万九千八百二十三名、それに対して現在員は一万九千六百八十九名、欠員は百三十四名になっております。充員の率から申しますと九九・二％の充員率を示しておるわけであります。
入っておるわけであります。
速記官の定員は四百十一名であります。
