我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないとい
御質問ありがとうございます。 これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そ
御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。 そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感
本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。 多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。 これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強
ありがとうございます。 気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支え
ありがとうございます。 まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをし
御質問ありがとうございます。 まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業
御質問ありがとうございます。 まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。
黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。 現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和種について八千円引き上げて五十六万四千円とするとともに、ブロック別平均価格が六十万を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。 さらには、令和五年度の補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若
御質問ありがとうございます。 私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。 その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 このため、農林水産省としては、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会をまず開催をしております。まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳とそして
御質問ありがとうございます。 私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。 その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。 このため、五年間に一度も水稲の作付又は一か月以上の水張りが行われない農地は交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら麦、大豆、ソバ、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはそれをしっか
政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは重々認識をしております。ですので、できる限り生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。 新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。 これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっ
まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討し
お答え申し上げます。 福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。 改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携を
脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。 このため、令和五年度補正予算において脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず脱脂粉乳を子牛のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法、メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援をすることとしております。
国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。 このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、二〇二二年も前年より一〇％ほど多い約八千トンが輸出をされたところであります。 牛乳・乳製品の輸出拡大に当たっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月十四日には、オールジャパンの体制
まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。 その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけであ
