御指摘ありがとうございます。 まさにオホーツク海、今先生御指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、我が国排他的経済水域内に違法に設置された漁具によって我が国漁船の操業に悪影響を及ぼしているといった問題が顕著に発生をしています。同海域に漁業取締り船を派遣をして、しっかりとこの監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具を押収しておりますが、令和四年に、四月から新たにこの漁業取締り船一隻を強化をしております。 まだまだ、更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますので、よく肝に銘じて対応させていただきたいと思います。
農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。 特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には直ちに出荷要請を行うことができるよう体制を整備しているところであります。 政府の対策本部と連携の上、しっかりこれ対応しなきゃいけな
まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。
まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。 農業用ドローン等のスマート農機については、農業共済組合の判断によって、任意共済である農機具共済の対象とすることが可能な仕組みとなっております。特に農業用ドローンについては、令和四年から引受けが開始されたところであって、既に五県で実際に加入をしていただいているところでありますし、また自動運転可能なロボット農機のうち、使用者が搭乗した状態での自動化、これ自動化レベル１というふうに呼びますが、従前より、農機具共済を実施する全ての農業共済組合において引受けを実施をしておりまして、自動化レベル２ですね、使用者の監視下での無人状態での自律走行ができるということの自動化レベル２について
御質問ありがとうございます。 清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐及び主伐後の再造林の確実な実施等を推進することとしております。 このため、山地災害危険区域や氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる治山施設の整備強化、間伐、再造林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林
ありがとうございます。 まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。 木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。 このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発、普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材など、より付加価値の高い
御質問ありがとうございます。 先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。 その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態にも有用なものというふうに考えておりますが、しかしながら、まさに御指摘のように、その肥料などの、じゃ、生産資材を制限なく使用できるのかとか、そうした前提に今なっているということで、課題も大変これはあるというふうに考えております。 例えば、昨年のウクライナ情勢の影
野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重要であり、市町村長が鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村職員や猟友会のハンターの皆さんなどを鳥獣被害対策実施隊の隊員として位置付け、捕獲活動や追い払い活動に従事をいただいております。 その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不慮の事故の際には公務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含めて、鳥獣被害対策に関する捕獲活動に従事する方向けの民間の保険が準備されておりまして、この加入に際しては鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援が可能となっております。 しっかりとこの必要な予算を確保して、そして制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
この度、農林水産副大臣を拝命をいたしました鈴木憲和でございます。 宮下大臣を先頭に、武村副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、現場を第一に、将来にわたって食料安定供給できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 滝波委員長を始め理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
農林水産副大臣を拝命いたしました鈴木憲和です。 宮下大臣を先頭に、武村副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、現場の声を第一にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 野中委員長を始め理事、委員各位の御指導を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
自民党の鈴木憲和です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 復興大臣、本当に連日御苦労さまです。 私たち、先週、自民党の復興加速化本部の役員で福島を訪れてまいりました。そして、私自身は、飯舘村、そして南相馬市、また浪江町と、三か所、いろいろな現場を拝見をさせていただきましたが、帰還困難区域のうちで、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が徐々に進められているお話も現場の首長からもお伺いをすることができて、まさに現場で、少しずつですが、本当に御苦労されながら、この福島の復興、しっかりと進んでいるということを実感をしてまいりました。 ただ一方で、やはり避難をされた皆様からしますと、もう十年を超えて避難
ありがとうございます。 是非これは、すぐに結果がもちろんぱっと出るものではありませんので、しっかり腰を据えて、長い目で取り組んでいただきたいというふうに思います。 そのときに、私は、大変いいことだなというふうに思ったのは、Ｆ―ＲＥＩは浪江にあるわけですけれども、立地をするわけですが、すぐ横に、南相馬市にロボットテストフィールドがあります。あそこもお伺いをさせていただきましたら、四社の皆さんからお話をお伺いをしました。大変我々はわくわくして、心の底から、ロボットテストフィールドはやはり造ってよかったなというふうに改めて思うことができました。 今後、このＦ―ＲＥＩを中核にしながらも、こうした様々な施設が周辺にはたくさんありま
ありがとうございます。 是非、大臣にもお願いをさせていただきたいのは、私も現場にお伺いをして、Ｆ―ＲＥＩがかなり広大な敷地で今後整備をされて、いろいろなことができていきます。海外からも研究者をお招きをして、様々な皆さんが来る中で、ただ一方で、やはり浜通りの立地というのは、決して空港から極めて近いというわけでもないわけです。もちろん羽田からはそれなりの距離がありますし、成田からだって遠いですし、仙台空港だって、すごい近いというわけでは、一時間ぐらいはやはりかかるわけですね。 そこで、せっかくこのロボットテストフィールドで、空飛ぶ車、あの会社も立地をしているわけなので、やはり、これは答弁は結構ですけれども、例えば、仙台空港からＦ
是非、興味のある人を受け入れるというだけじゃなくて、そもそも、福島県内の皆さんは、ロボットテストフィールドってどういう感じというのは分かっているし、それに対して、当然、近いですから親しみもあるというふうに思いますが、ちょっと山を越えると、なかなかそれが自分たちの地域のすぐそばにあるんだという理解まではいっていないというのが私なりの肌感でありますので、是非、そこをもっと積極的に、ある種、修学旅行のコースでは工業系の皆さんはそこに行こうというような、そういうことも含めて御検討いただけたらありがたいというふうに思います。 大臣、ありがとうございます。 続いて、ウクライナからの避難民の受入れについてお伺いをしたいというふうに思います
ありがとうございます。 念のために確認なんですが、今後とも、和平が要するに成るまでの間、避難を必要とする方については、受入れの方針は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
是非、これは引き続き行っていただくということなんですが、このときに、長期化をしてきたときの課題感はどこにあるかといいますと、例えばなんですけれども、私の地元でもウクライナの方がいらっしゃって、その方が、保証人として、その人が保証人になって、例えば自分の御家族なんかを受入れをするということを進めています。 例えばなんですけれども、まず最初に避難をされた皆さんが日本に来ます、その方が保証人となって、またその御家族とか御親類に日本に避難をしていただくというケースについて、実は、ちょっとこれは課題になってくるという点がありまして、これは何かというと、最初に避難をしてきた皆さんは、必ずしも日本で生活基盤がちゃんとしているわけではないわけで
一生懸命、もちろんやっていただいているのはよく分かりますが、もう一年もたちましたので、もう少し次のフェーズに移って、さらに、これから日本に来られる皆さんが、やはり日本に避難をして最終的にはよかったんだというふうに思っていただけるように我々はやっていかなければいけないというふうに思いますので、是非その点をよく認識をして。 また、例えば米沢市なんかの場合だと、この方は避難をしてきた方ではありませんが、米沢市に仕事があったわけではなかったので、臨時でお雇いをして、そして国際交流機関の業務なんかに当たっていただいているウクライナ人の方がいるわけですよ。その方がいるから、御両親も来ても安心だしということができますが、そうした、やはり自治体
もちろん、全ての役所にまたがる、全ての分野にまたがるのが消費者行政でありますから、おっしゃることも分かるんですが、そんなことは言わないで、もっと前向きに、若い皆さんが辞めないでも、要するに民間の方が給料はいいわけですから、そうしないでも、この分野で頑張っていこうと思えるような、是非、いい消費者行政、人事をやっていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
おはようございます。自民党の鈴木憲和です。 本日は、日豪及び日英の円滑化協定の実施法案について質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私自身、二〇一八年、一九年と外務政務官を務めさせていただきました。その際の担当がアジア大洋州ということで、本当に、自由で開かれたインド太平洋というのを進めていく上では、まず、安全保障面と外交面としっかり戦略的にやらなければいけないということ、そして、それ自体がまさに我が国の国益に直結をするんだということを実感をしております。 そして、特に、法の支配、航行の自由、そして経済的結びつきの強化、海上法執行能力の構築などによる平和と安定の確保などについて、日本がその必要性をより多くの国
ありがとうございます。 今お伺いしただけでも、直近一年間で六か国ということで、これが年々、以前に比べれば、最近の方がまさに増えてきている、このニーズがまさに増えてきているんだろうというふうに思います。 例えばですけれども、私自身、政務官時代にツバルに出張させていただいた際には、南太平洋においては、フランス領ポリネシアに仏軍が駐留をしております。実は、私たちが日本で感じるよりも、やはりフランスの存在感というのは大変大きいんだなということも感じさせていただきました。 今後、豪州及び英国以外の国々とも、円滑化協定についてはその必要性があるというふうに考えておりますが、これについて、まず、どのように認識をしているのか。 今後
