もちろん、今は英国と豪州とということでありますから、まさに実績をしっかりと積み上げていくということは大切であろうと思いますし、ただ、今大臣おっしゃっていただいたとおり、もっともっと多くの国々としっかり私たちは関係の強化を図っていくんだという意味において言うと、やはり私は、これはもう少し機動的にできるようにしておく体制をそろそろ我が国も考えるべきではないかなというふうに思いますので、是非これについてもしっかり、積み上げていただくと同時に、内々では御検討いただいて、いざいかなるときももっと対応ができるんだという体制を我が国として整えていただきたいというふうに思います。 次に、外交について一点お伺いをしたいと思います。 三月の二十
ありがとうございました。 是非、防衛省と外務省と、そしてまた経済界もしっかり巻き込んで、総合的、戦略的に今後頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、発言の機会をありがとうございます。 私は、そもそも、民主主義の健全な発展のためには、選挙というものに対して、誰一人まず取り残さない、そしてアクセスしやすいような選挙体制というのをしっかりとつくるべきだろうと思います。その意味で、最初、逢沢委員が御発言をされたとおりで、できる限り選挙運動の規制というのはやはり自由にしていくんだ、最低限にして分かりやすくしていくんだという観点が今の公職選挙法を見直す上で全く必要なんだろうというふうに思っています。 その上で、具体的にちょっと四点だけ申し上げさせていただきたいと思います。 まず一点目に申し上げたいことは、配布できる文書についてです。
自由民主党の鈴木憲和です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、昨年の決算についてとかということよりも、大きく、政府調達の在り方について、私は幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国の政府調達ですけれども、基本的には一般競争入札を幅広く適用しているところであります。一般競争入札というのは、公共性、透明性、そして経済性、履行の確実性、この四大要請の原則に基づいて行われているわけですが、現実的には、安価で品質の高い行政サービスの維持には当然貢献をしてきているものだというふうに思いますが、一方で、新たな挑戦を必要とする政策課題、若しくは民間のイノベーションをいかに創出をして
ありがとうございました。 今の時点ではそういう答弁に当然なられるんだろうというふうには、よく分かりますが、ただ、なかなか、今までの概念そのままでやり続けても我が国と海外との差というのが当然開いていくというのは、私自身、外務政務官をやらせていただいたときに様々な国に出張しまして、それぞれの国がどういうふうにしてスタートアップを育てているか、思い切って投資をしているかということを見れば、私は、そろそろ今の考え方からやはり脱却をして、もっと前に向かって、スタートアップに例えば投資ができるような、そういう制度に変えていただきたいというふうに思っています。 実は、もう一点は、鈴木財務大臣の御地元も岩手でありまして、私も雪が降る山形なわ
ありがとうございました。 もちろん、国土交通省さんの方で、極めて地域の、しかも更に山奥なんかも含めて根差している建設業の皆さん、そこで働く皆さんのことをどう守っていくかという視点が大変あるのは私自身もよくよく存じ上げております。特に災害のときなんかは、そうやって迅速に、入札によらずにどんどん対応していただいているというのも事実だと思いますが、ただ、うちの地元もすごい、この十年間でもう三回も四回も豪雨災害がありまして、特に山奥が、集落があるんだけれども、そこに行く道が崩れてしまう、若しくは冬場であれば雪崩で、要するにそこが孤立をしてしまうみたいな現象が、私自身が生まれてきて、今まで生きてきた中では多分一番多い十年だったのではないか
ありがとうございました。 しっかり検討していただきたいんですが、この人権デューデリジェンスというのは、今まで、日本企業にとってみたら、やっていない企業さんがほとんどで、要するにコストになる可能性もあるわけなので、そこをやはり政府がしっかりと評価をするということによって、ああ、これは取り組むべきなんだなというふうに思っていただく、この意味ですごい大切だというふうに思いますし、私自身は、例えばイギリスなんかは、イギリス政府も人権デューデリジェンスをやります、公共調達の中でそれをしっかりと考えますというようなことを首相自らが方針を出して、ホームページにも載っておりますので、是非日本も、イギリスはやっているのに日本はやっていないじゃない
御質問ありがとうございます。 まず、本改正の理由ですけれども、主に森林資源の充実、そして脱炭素社会の実現という世界の潮流、そして今年になって仙台駅近くに七階建ての木造のビル完成をいたしましたが、現行法が制定してから十年を経過する中で、耐震性、耐火性能の確保に係る技術革新、建築基準の合理化等により木材の利用の可能性がかなり拡大をしてきているという状況があります。 こうした中で、なぜ議員立法であったのかという御質問でありますが、当時、私も農林水産省の職員で田名部政務官にも大変御指導をいただきましたが、当時、私も記憶をしておりますが、閣法で元々出された現行法であったというふうに思いますが、その出された後に、かなり与野党を含めて、当
御質問ありがとうございます。 外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。 その中において、本法案でありますが、建築用木材の供給に関しましては、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に関する国の責務、そして林業、木材産業の事業者の努力を定めまして、基本方針等においても、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項を定めることとしております。そして、具体的な施策といたしまして、強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発、普及の促進等を行うといった内容を盛り
御質問ありがとうございます。 まず、現行法におきまして、木材の利用の定義には、建築物の主要構造部のほかに、天井、床、また壁などの内装部分に木材を使用することも元々広く含まれているものであります。 本法案は、木材の利用のこのような幅広い定義を維持した上で、対象となる建築物を公共建築物から建築物一般に拡大しようとするものであります。したがいまして、本法案で念頭に置いている建築物における木材利用の在り方は幅広く、木造建築物を建築する場合はもちろん、鉄骨などほかの資材と木材を併用する場合や、また御指摘のように、既存の建築物のリフォームにより内装、外壁等に木材を利用する場合も当然に含んでおりまして、まさしく建築物における木材利用に関し
自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、伊藤先生、そして浜中先生、鈴木先生、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。 いろいろ心に響く部分もありましたが、今日、時間も限られておりますので、二点だけお伺いさせていただければというふうに思います。 まず、伊藤先生にお伺いをします。 私自身、このＲＣＥＰ協定、大変有意義だというふうに思っています。これは、もちろん、ルールの分野でとか様々なことを言われますが、何よりも、この協定を締結する、前に進むことによって、日本にとっては、ＴＰＰ11と、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定、これら全部合わせると、アフリカ、ロシア、南米の一部を除く世界のほとんどの国々と、
ありがとうございました。大変参考になります。 というのは、先生がおっしゃった、分配が変わるから何もやるべきではないということではなくて、やはり、その先に、私たちの国としても、どうしたことができるのかということなんだろうというふうに思います。この点は、先ほど浜中先生がおっしゃった、要するに、日本は主導権じゃなくてリーダーシップを発揮すべきだというふうにおっしゃっていただいたこと、本当に私もそのとおりだろうというふうに思っています。 この意味で、これから、このＲＣＥＰ協定の後に、私たちの国はこのアジアの地域でどういうリーダーシップを発揮できるのかというのがまさに大切なんだろうというふうに思います。 もう一点お伺いをしたいのは
それぞれの皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 まさに、今、鈴木先生もおっしゃっていただいたことなんだと思いますが、要するに、輸出の前に、国内農業のまさに実態をしっかりとよく把握をして政策を進めていくべきだというのは、私もそのとおりだろうというふうに思いますが、ただ一方で、私たちの国が、今後人口が減る中で、どういうふうに稼いで、そしてどこで稼いでいくのかという観点も私は大切だというふうに思いますので、その意味では、このＲＣＥＰ協定がしっかりと私たちの国内に役に立つように、いかに活用していくかということなんだろうというふうに思います。 今後、先生方の意見、しっかり参考にして進めていきたいというふうに思いますので
おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 本日は、主に豪雨災害への対応について、私自身の地元の経験も踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、ちょっと質疑の順番、通告の順序を変えまして、先に復興庁に一点お伺いをいたしたいと思います。 先週、三月十一日で、東日本大震災から十年でありました。私自身、東北の出身の人間として、この十年間、被災地の現場で、政府の職員の皆さん、また自治体の皆さん始め、本当に皆さん頑張っていただいたというふうに思っています。 しかしながら、現実、この十年たった今でも、私の地元山形も含めてでありますが、いまだに
ありがとうございます。 これまでなかなか冷静な議論というのができなかった分野だというふうに私は感じていますので、この機に、科学的データに基づいて、そして、やはり消費者の保護というのは第一に、また、これは難しいテーマでありますから、いろいろな誤解なんかも生じやすいテーマだと思いますので、是非、リスクコミュニケーションを丁寧にやっていただいて、前に進んでいただければなというふうに思っています。 もうこれで復興庁の皆さんは結構ですので、御退席ください。 次に、ちょっと済みません、順番を変えて恐縮なんですが、豪雪への対応についてお伺いをいたしたいと思います。 今年の冬、実は大変な雪でした。私自身も、特別豪雪地帯というふうに指
ありがとうございました。 雪というのは、春になるとなくなっちゃいますので、なくなっちゃうと、ああよかったねという気持ちにもちろんなるわけなんですが、やはり、冬場の感覚を申し上げると、本当に恐怖でした。是非、この感じを政府の中でも共有をしていただいて、今後プラスアルファで何ができるのかという視点で物事を見ていただくことが私は大切だというふうに思いますので、今日はそうした問題意識をちょっと提案をさせていただければというふうに思いました。 次に、豪雨災害の、今日メインの質問になりますが、対応について、幾つか、お伺いをするのと同時に、私自身の問題意識と提言をさせていただきたいというふうに思います。 私の地元山形県、元々災害が少な
ありがとうございます。 人吉ではそういうふうな事例があったということだと思いますが、少なくとも私の地元では、なかなかそれは実は知られていなかったわけです。私自身も、そういうスキームが使えるということを実は先日初めてお伺いをしました。これから、各自治体、特に川沿いのところは何がどういうふうなことがあるか分かりませんので、是非、そういう制度があるのであれば、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ただ、問題なのは、豪雨災害があるとかなり広範に実は被災をしますので、単に、地元の事業者の方、誰かお願いしてねと言って、すぐに手当てがつくかというと、実はそうでもないんだというふうに思いますので、その辺も含めて、よく議論をして
私の地元でも、当然、社会福祉協議会がやっていただいたところと、うちはやりませんというふうに言って、ボランティアセンターが結果としては開設ができなかったという場所も実はありましたので、その辺、全国一律ではこれはもちろんないですし、実は属人的な影響、要素というのも当然あると思いますが、しっかり議論をした方が私はいいというふうに思います。 次に、災害支援時のＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 ボランティアセンターの運営をしていると、何しろ問合せの電話が、マスコミの皆さんも含めて毎日のようにすごいことになります。その問合せの電話に答えているだけで、結局、現場の職員の皆さんは、被災者の方に本来はもっと労力を割くべきであるのにそれ
是非しっかりやっていただきたいと思いますが、実際、自治体の皆さんもどうかというと、やはり災害が起こらないとなかなかこのことに対しては積極的に、もちろん、ふだんからそんな、忙しいわけですから、その中でもあえてやはりこういうことを、しっかりと備えておこうということを国としてしっかりプッシュをしてやっていただきたいと思います。 続いて、消防庁にお伺いをします。 私は、この八年間の経験の中で、実は、すごく心強い存在だなというふうに思いましたのが、防災アドバイザーという方々でありました。 山形県でも防災アドバイザー派遣事業というのを行っていまして、この趣旨は何かといいますと、一般市民の中から防災アドバイザー、要するに防災に関するプ
ありがとうございます。 是非、これはもちろん民間の皆さんですけれども、その分、地元の人にとってみたら本当に親しみを持って、何か上からどうこうという感じでは全くありませんので、国としてももう少し関わりを持っていただいて、連携を深めていただければというふうに思います。 最後に、時間もありませんので、防災集団移転促進事業についてお伺いをいたします。 何回も水害に遭いますと、三回目という方がいらっしゃって、三回水害に遭ったと。私も、そこのお宅に、実はこの八年間で要するに三回以上お伺いをしています。さすがに、昨年の夏に私が申し上げたのは、小さい堤防があるんですけれども、そこのかさ上げをしても、結局、水はそこを更に越えてくるので、申
