鈴木憲和

ありがとうございます。 　多言語で対応していただいているということなんですが、肝心なのは、本当に、地方にいると、どこに避難をすればいいのかということが手元に、携帯でちゃんと情報が来るということが不可欠であるというふうに思いますので、ぜひそこまで、単にホームページで情報を発信したからいいんだということではなく、しっかりと、皆さんスマートフォンを持っていますから、情報が届くところまでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 　一方で、日本でこれだけ災害が頻発をしてきますと、当然、海外においても温暖化の影響で危ないことが、自然災害がふえているというふうに認識をしていますが、外国にいる日本人の安全確保について、例えば地域の避難先

私も、たびレジも登録をしましたし、いろいろ勉強もさせていただいておりますけれども、今までやはり想定をされていなかったことが日本でも国外でも起こるという前提で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　あともう一点、先月二十七日に残念なニュースがありました。これはワシントンの近郊で慰安婦像が設置をされ、除幕式があったとの報道があったんですが、問題だなというふうに思いましたのは、バージニア州の副知事や議会関係者が出席をして、そこの除幕式で挨拶をしている、さらに、知事の祝辞も代読をされているという事態、報道でありました。 　日韓関係について、私も政務官時代、大変外務省の皆さんが頑張っていただいているということはよく認識

答弁としてはそういうふうになるんだというふうに思いますが、今回は、知事の祝辞が代読をされていたり、副知事がやはり出席をしているということは、普通に考えますと、ちょっと私たちの国としてはこれは受け入れがたいことだというふうに思いますので、連邦政府の関係者にはもちろんいろいろな我が国の立場を説明しているというふうに思いますが、もう少し幅広く、地方の議員であったり有力者であったり、そうした方にも我が国の立場をしっかりと説明をして、今後このようなことが起こることのないように、ぜひ御努力をいただくことをお願いいたしたいというふうに思っています。 　それでは、以下、日米貿易協定について質問をさせていただきます。 　ＴＰＰ12交渉の際には、ア

ありがとうございます。 　済みません、質問の前に、遠藤参事官、水嶋局長、小平さんは、どうぞ。

今大臣からお話があったわけでありますが、今回、本当に米が全く除外ができているということについては、私としても本当に驚いたというか、驚くぐらい、まさかこんなことになるとは思っていないぐらい、しっかりやっていただいたなというふうに思います。 　実際に、ＴＰＰのときに、地元の生産者の皆さん、これは全国から、農家の皆さんが心配をして、議員会館に何度も何度もその心配の声を伝えに来ていただいたということを考えますと、今回は、スピーディーな交渉であったのと同時に、米が除外できたということで、そういう負担を生産者の皆さんにかけることがなかったということは、本当に大臣が頑張っていただいた成果だというふうに思っています。 　ただ一方で、牛肉について

ありがとうございました。 　本当に、直近の輸入量よりも下の基準で設定をしていただいたということで、これは、むしろよくこういう設定の仕方ができたものだなというぐらい、皆さんも驚いていると思いますし、セーフガード、必ず意味があるというふうに思いますので、感謝をしたいというふうに思います。 　ただ、ＴＰＰ11協定におけるセーフガード発動基準というのもありまして、これはアメリカ産牛肉の輸入量も込みで換算してもともとは設定をされているものですが、日本の畜産農家にしてみれば、どこの国から牛肉が輸入されるかというのは正直言うと関係がないわけでありますので、入ってくる量が、安いものがたくさん入ってくることの方が問題だというふうに思いますので、今

これは、当然相手国があっての話だと思いますので、オーストラリア、またカナダ、牛肉を日本に輸出している国が、はい、そうですかというふうに簡単になるとも思いませんので、ぜひ粘り強くしっかりと交渉していただきたいというふうに思います。 　次に、よくこれは議論になっています、附属書２の七において、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉するというふうに規定をされています。 　協定発効後四カ月以内に今後の日米間で残された課題についてのさらなる交渉の協議を終えるというふうに今回されているわけですが、大臣の認識をお伺いいたしますが、自動車の関税撤廃に向けた交渉については今回の協定で日米双方で確認されている一方で、日本側

今のは本当に、大変明快な答弁をいただいたというふうに思います。自動車・自動車部品については関税撤廃に向けてしっかりとやっていく一方で、米を始めとしたものについては対象にしないということで、大変安心できるというふうに思っています。 　さらに、協定に関連して作成された文書のうち、日本産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文、そして日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文でそれぞれ規定をされているとおり、日本産の牛肉については日本の割当て数量が事実上ふえていて、そして、日本酒については山形清酒などの地理的表示の保護が今後担保されることとなり、また、蒸留酒などについて、

ぜひ、日米貿易協定、せっかく日本にとってはプラスの、農産品にとってもプラスの要素があるわけですから、しっかりと現場に周知をしていただいて、これが活用されて輸出の拡大につながるように、政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ここで更にお伺いをいたしますと、今回、輸出も含めた国内の農林水産業の体質強化について、この機に更に進めるべきだというふうに考えておりますが、政府としての今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　輸出に取り組もうという人に対して、更にいろいろな施設整備等必要になってくると思いますので、前向きな対策をしっかりとやっていただきたい。体質強化だけではなくて、更に前向きな、一歩踏み込む対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　その中で、政務官時代に、在外公館、幾つもお伺いをいたしましたが、大使館にいる職員の皆さん、大変頑張っていただいていることがよくわかりました。 　特に農産物の輸出の分野について申し上げますと、海外マーケット、それぞれの国のマーケットがどのようになっていて、誰が日本産の農産品を取引をしてくれるのか、どこのスーパーで扱ってくれているのか、これをしっかりと調査をしていた

ぜひ、外務省と農水省と経産省とジェトロと、みんな一緒になって輸出促進を頑張っていただきたいというふうに思います。 　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

お答えを申し上げます。 　北朝鮮の軍事動向については、我が国として、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでありますが、御指摘の発射事案に関する北朝鮮側の意図について、我が国としてお答えする立場にはなく、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上であえて申し上げれば、北朝鮮内における体制への求心力を高めるためであるという指摘がある一方で、米国を揺さぶる狙いであるといった指摘もあるものというふうに承知をしております。

お答えを申し上げます。 　今回のトランプ米国大統領の発言は、日米首脳同士の信頼関係にかかわる、そしてまた米朝首脳同士の信頼関係にかかわるやりとりの中で行われたものであり、我が国として、その一つ一つに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今般の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、米国国防省も、弾道ミサイルの発射を行った旨発表しております。 　弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明確であり、この点において日米の認識は完全に一致をしております。 　米国との間では、こうした立場について累次の機会に確認をしてきており、日米両国が引き続き安保理決議の完全な履行を進めてい

委員御指摘の国際紛争に関する手続等について、外務省としても、オール・ジャパンの体制で取り組まなければいけないというふうに思っています。 　例えばですけれども、東京電力福島第一原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制措置については、その撤廃に向けた粘り強い働きかけをこれまで行ってきたところであり、結果として、これまで計三十一カ国で規制が完全撤廃をされ、また計四十八カ国・地域で規制が緩和されているところでありますが、こういうことをやるに当たっては、例えばですけれども、復興庁、エネ庁、そして農水省、外務省と、政府一体となって取り組んできたところであります。 　しかしながら、亀井先生御指摘のように、今般のＷＴＯの紛争解決手続における厳

先生御指摘のいわゆる日豪円滑化協定の交渉については、現在行っているところでありますが、さまざまな論点について議論をしているところであり、現在交渉中であるため、詳細については差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、日本としては、豪州との間で引き続きしっかりと交渉を進めてまいりたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　二〇一八年における、まず、ＵＮＩＳＤＲの予算総額ということになりますけれども、それが四千八十万ドルのうち、日本からの拠出総額は七百二十万ドルであり、そのシェアは約一八％、順位はスウェーデンに次ぐ二位となっております。 　以上でございます。

ＵＮＩＳＤＲにおける職員の数でありますけれども、現時点で、全職員七十一名のうち、邦人職員については五名であり、邦人職員の割合は七・〇四％となっておりますが、近年増加傾向にあります。

まず、若松委員におかれましては、日頃から復興への取組、本当に、東北の私も選出の議員として、大変心強く思っております。 　その上で、本件についてお答えを申し上げますが、今回の上級委員会の判断を受けての我が国の対応については、報告書が公表されるまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断が上級委員会によってなされるべきものというふうに考えております。 　また、上級委員会の報告については、ＷＴＯ協定上は紛争当事国はこれを無条件で受諾することとされており、ＷＴＯ加盟国として韓国も右義務に当然服するものであるというふうに考えております。 　いずれにしても、我が国は韓国政府に対し、ＷＴ

今委員から御指摘ありました問題について、外務省としては大変真摯に、そして深刻に受け止めております。 　ブータン政府のいわゆる学び稼ぐプログラムについては、ブータン政府とは累次にわたり意見交換、情報共有をしてきておりますが、日本政府としては、日本語習得等の留学の目的が果たせない心配があることをブータン政府に対して累次伝達し、適切な対応を求めてきております。 　その中で、ブータン政府からは、本プログラムが総じて学生の利益になる、なっている一方で、少なくない数の留学生がローン返済、アルバイト、勉学で困難に遭遇しているということも事実であり、留学生の負担軽減のためのローンの支払を上限四年まで延長可能とする決定をしたとの説明も受けてきてお

外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。 　日米同盟の強化、北方領土問題等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。 　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願いを申し上げます。