先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでありますが、個別の事案に応じて日米が緊密に連絡をとりながら協力して適切に対応してまいりますが、いずれにしても、事故の場所いかんにかかわらず、主権国家として適切に対応してまいりたいというふうに思います。
外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。 河野外務大臣をしっかりと補佐し、外務大臣政務官としての責任を果たしていきたいというふうに思います。 末松委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願いを申し上げます。（拍手）
御質問ありがとうございます。 先生から、外務省としてはどのようにこれは判断をしているのかという御質問だというふうに思いますが、まず、医師等の診断があった場合、また、身上書や引継ぎによって……（初鹿委員「いや、ここに書いてあることを聞いているんだから、そんなことはどうでもいいですよ」と呼ぶ）なかなか、人事上、特別な配慮が必要な場合というふうに判断をさせていただいております。
まず、本人に対してこれを伝えたのかどうかということについては、伝えてはおりません。 その上で、先ほど私から答弁させていただいたとおり、診断書、身上書、また引継ぎ等によって、職務上配慮が必要ではないかということで判断をさせていただいております。
基本的には意図的な水増しはなかったというふうに思っておりますが、また、当事者に対しても伝えていないということも事実であります。
御質問ありがとうございます。 まず、ハーグ条約の意義ということでありますけれども、基本的な考え方としては、子の利益が最も重要であるという条約であります。特に、国境を越えて不法に連れ去られた、又は留置された子の返還を確保するものでありまして、同時に、国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保する、そういう条約であります。特に、委員御指摘の、アジア地域でこれをもっとしっかりと加入促進すべきじゃないかということは、ごもっともであるというふうに思っております。 具体的に、我が国の取組といたしましては、二〇一六年六月及び二〇一七年十二月の二回にわたりまして、ハーグ条約の締約国のみならず、ベトナムや中国を含むアジアの非締約国等の政府関
御質問ありがとうございます。また、妻も仲よくさせていただきまして、感謝を申し上げます。 今、寺田委員から、私の政務官就任前の行動も含めて説明をというお話がありましたので、少し経緯を説明させていただきますと、まず、二〇一六年十一月のＴＰＰ12協定の本会議の採決に際して私が退席をさせていただいたというのは紛れもない事実であります。 これは、二〇一二年十二月の総選挙、私の初めての総選挙でありますが、この際に、ＴＰＰについては交渉参加に反対という公約で臨まさせていただいたということも踏まえて、そういう判断をさせていただきましたが、当時は、もちろんまだ交渉参加前でありましたし、交渉参加に当たっては原則として関税を全てゼロにする可能性が
お答えを申し上げます。 まず、北朝鮮に対しては、累次の安保理決議に従った制裁措置のみならず、日米韓、そしてＥＵなどによる独自の措置が講じられており、その効果について今なかなか正確な情報はないですけれども、一定の効果が上がりつつあるというふうには認識をしております。 また同時に、委員から、御指摘というか、いろいろなことをやるべきじゃないかというお話がありましたが、まず制裁措置の中で、やはり瀬取りに対しても、しっかりと各国と連携をして進めていかなければいけないというふうに思っていますし、現在も、米軍を始めさまざまな関係国と、航空機による警戒監視活動と同時に、また洋上による監視活動も行っているところであります。 そして、最後に
外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしていきたいというふうに思います。 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交に注力するとともに、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題にも取り組みます。 なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、政務官としての職責をしっかりと果たしていきたいというふうに思います。 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交に注力するとともに、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題にも取り組みます。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願いを申し上げます。
外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。 河野大臣をしっかりと補佐をし、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。 岸委員長を始め、委員の先生方の御支援と御協力、心からお願い申し上げます。（拍手）
自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょう、齋藤大臣がいろいろ後の御都合があるということをお伺いをしておりますので、先に齋藤大臣から御質問させていただいて、後ほど、大きいテーマについて茂木大臣から御答弁をいただければなというふうに思っております。 まず初めに、この間、私も地元で生産者の皆さんと相当意見交換を重ねてまいりました。 現実に協定がこのような形で、もう発効できる状況まで来ている中で、まず一番初めに懸念をされている一つは、今回、ＴＰＰ11協定が発効した場合、例えば牛肉の関税ですと十六年かけて九％まで下げていく、少しずつ下げていくということについては大変いい協定
ありがとうございました。 その点でちょっともう一点お伺いをしたいのは、その際に、私がお願いをしたいのは、今回の例えばＴＰＰが発効すれば農業分野には当然影響はあるというふうに思います。そこで対策をしっかりとして乗り越えていこうということなのですが、今、関税が減る分で、マークアップが減る分でかかる経営安定対策のさらなる財源というのは、当然、一般財源から持ち出しになるんだというふうに思いますが、それは、農林省全体の、農業対策に係る予算の枠の外で、プラスしてとってこれるような努力をぜひ大臣としてもやっていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、現状、日本の農林水産業のことを考えますと、大変いい傾向にあるというデータもあります。例えば、平成二十六年から二十八年の三年間を考えると、農業の総産出額が八・四兆円から九・二兆円に、そして生産農業所得も二・八兆円から三・八兆円に、これまでずっと下がり続けてきたこの分野の数字がふえてきている。 実際、現場の皆さんにこの数年間の感覚というのをお伺いをしても、間違いなく悪くはなっていませんという答えをいただくことができています。若い新規就農者も、少しずつですけれどもふえてきているなということ、実感としてはあるわけですが、その際に、やはり何が大切かというと、ＴＰＰ11が発効したときに、国内対策をしっかり
ありがとうございました。 私の地元でも、実際、畜産クラスターを使わせていただいて酪農家の方が相当増頭したというケースがありまして、それで、東北で一番の規模に今度なります。 副次的に何がいいなというふうに思ったかというと、地域の農地を、酪農家の皆さんが全部餌用の作物を植えたりとかいうことで、維持ができるというのが大変よかったんですけれども、その際に、やはり基盤整備をそこでセットでやることでさらなる効果が生まれるんだなということを感じておりますので、現状、ニーズがまだまだ実は掘り起こしていくことができるんだというふうに思っています。そういう観点で、ぜひ継続的に、この対策、しっかりと日本の農業が将来につながるようにやっていっていた
済みません、今私が答弁をいただきたかったのは、農産物の輸出についてどういうプラスがあるかということをお伺いをします。
ありがとうございます。 関税がなくなるということで、更に輸出が拡大をできるチャンスが生まれるというふうに思います。その際に、やはり、国が幾ら頑張っても意味がありませんので、民間のそれぞれ生産者団体の皆さんや生産者にみずから頑張っていただく必要があるんだというふうに思います。 輸出をやるためにも、さらに、国内の販売活動をしっかりとしていくという意味でも、私がこれは頑張っていただきたいなというふうに思っているのは、今、養豚の事業者の皆さんで検討しているチェックオフ制度というのがあります。 これに向けて、チェックオフ制度、実際、法制化をしなければ現実的には意味がありませんので、中小の養豚事業者の皆さんの心配というのもいろいろあ
ありがとうございます。 もう一つお伺いをしたいのは、業界団体の皆さん、業界が頑張るということはもちろん大切なわけですが、あとは政府としてもやはり何ができるのかというのも大変大切な観点であるというふうに思うんです。その際に、私が思うのは、生産余力のある作物は何なのかということを考えれば、これは間違いなく米が輸出余力も、どの作物よりも量的にもあるというふうに思います。今現在、政府の方で米輸出十万トンプロジェクトというのを取り組んでいただいているというふうに思いますが、なかなか現実はうまくいかないという面もあるのかなというふうに認識をしています。 率直にお伺いいたしますが、米輸出、これを拡大をしていくために一番のボトルネックはどこ
ありがとうございました。 まさに価格競争力が日本の米の場合は、今までの政策ももちろんあったと思いますし、ないという現実があるわけですから、今回、いろいろな関税が米についてもなくなるわけです。やはりそういう機会を利用して価格競争力をいかにしてつけられる産地を育てていくのかということを、これから農林水産省の方でもぜひ検討していただきたいというふうに思っています。 次にお伺いをするのは、ＴＰＰ対策を我々自民党でも議論をした際に、新たな市場をしっかりと開拓していこうということで、ＪＦＯＯＤＯという組織をつくりました。 きのうＪＦＯＯＤＯの皆さんからお話をお伺いして私が大変驚いたのは、日本にはニュージーランド産のキウイというのが定
これは国全体で取り組むべき話でありますから、農林水産省だけではなくて、経済産業省とそして財務省の理解もぜひいただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。 それでは茂木大臣に、済みません、お待たせをいたしまして申しわけありません。大きい話を幾つかお伺いをしたいというふうに思います。 まず、その前提として、今回、ＴＰＰ11協定になっているわけですけれども、アメリカが入っていたときのＴＰＰ協定の合意に至る過程をお伺いをしても、大変細かいパズルのように、方程式合意というふうに言われていますが、細かいことに配慮をして合意をされていました。 それが今回、アメリカが、大統領がかわって脱退をしたわけですが、まずアメリカが抜けたこと
