ありがとうございました。 やはりアメリカという大きい市場がこの協定の中からなくなったということについては、大変、輸出という面だけで考えれば残念である一方で、輸入ということを考えると、農業者の皆さんの中では、アメリカが抜けてくれてよかったというふうに思っている方もきっといるんだろうというふうに思います。 どっちの面ももちろんあるわけですけれども、私がそこで茂木大臣にちょっとお伺いをしたいのは、トランプ大統領がＴＰＰ協定から脱退をするということを表明した背景には、グローバル化が進む中で、国内の格差、これが許容できる範囲をやはり超えて拡大をしているという認識が潜在的にはあるんじゃないかなというふうに私としては推測をしている一方で、
ありがとうございます。 その際に、今大臣から御答弁いただいた前向きな面がたくさんあるんだということをなし遂げるためにも、体質強化策というのがやはり欠かせません。 農林水産分野の場合は、これは中小企業も実は一緒だというふうに思いますが、一年、二年でできる話ではありませんで、やはり最低でも五年、このぐらいのスパンをかけて取り組んでいただかなければ、現実としては難しいというふうに私は思っています。 その際に、これからＴＰＰ11に新たな加盟国があるかもしれないという話があります。特に、地元で皆さん心配をしているのは、タイみたいな農業大国というふうに言われている国が加入するということもニュースになっているわけですけれども、こういっ
力強い御答弁、ありがとうございました。 ぜひ、生産現場の皆さんがＦＴＡやＥＰＡ交渉のたびに不安を抱くという今の状況は、私は大変悲しいことだというふうに思っています。日本の第一次産業の持続可能性、これは国のやるべき根幹の一つだというふうに思っていますので、政府をやはり信頼できるように、生産現場の皆さんの気持ちをよく考えて、そういう交渉のあり方、そして情報発信のあり方を今後とも心がけていただくようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の鈴木憲和です。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。 先ほど、盛山先生の質疑を伺っていても思いますし、また、先日の、きょうも傍聴にいらっしゃっていただいておりますけれども、参考人の皆さんの御意見をお伺いをしていても大変思うのは、やはりバリアフリーな社会の実現に向けては、これまで本当に長い年月をかけて一歩一歩進んできたんだなということについて関係者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思うのと同時に、まだまだ障害者の皆さん、当事者の皆さんから見ると足りない点が、課題がたくさん残っているんだなということも改めて認識をさせていただいております。 やはりこのバリアフリーな社会の実現に向けては、百点満点
局長、ありがとうございました。 今御答弁いただいたわけなんですけれども、全国の自治体の中で約二割しかまだ定められていないということですし、私も調べてまいりましたが、平成十八年に現在のバリアフリー新法というのは制定されていますが、それ以前に、平成十二年からの旧法に基づいて初めて基本構想を定めた自治体というのが福岡県の福津市というところで、国土交通省が十三年の四月に受理をして以来、旧法のもとでは二百六十構想、そして、新法になってから現在十二年がたつわけですけれども、新たに基本構想が定められたのが二百三十九で、合計で四百九十九ということだというふうに思います。 私も、地元の山形県内、どういうふうになっているかについて確認をしたとこ
ありがとうございました。 今局長から御答弁いただいたとおりで、確かに市町村の方にとってみると、大変な負担感と同時に、どういうふうにしたら本当にいいのかということが大変悩ましいということが現実としてあるんだと思いますが、ただ、そんなことを言っていても、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがもう目前に控えているわけですし、本当に多様な方が、これは国籍を問わず、そして障害の種類も問わずにたくさんの方が恐らく日本に来られて、しかも、地方も含めて移動されるということがあるというふうに思います。 そこで次の質問になりますが、今局長からお話のあった、新たに創設をされる第二十四条の二という、移動等円滑化促進方針を作成するということが
ありがとうございました。 今、副大臣からお話がありましたが、実際に、やはり丁寧に根気強く市町村に、国からも働きかけを含めて、また、その経費的な支援も含めてやっていただかなければ前に進まないというふうに思いますので、ぜひ全国的な取組になるように御支援、御指導をお願いしたいというふうに思います。 次に、今回の改正で評価をしたいなというふうに思うのは、第七条の「国民の責務」について、より前向きで、しかも具体的な改正案となっていることだというふうに思います。 冒頭で申し上げましたけれども、ハード面の整備は当然時間がたくさんかかりますので、それまでの間に我々健常者も含めて多くの方がいかに寄り添う気持ちを持てるか、そして、想像力を働
大変前向きな答弁ですね。ありがとうございました。 多分、私がきょう紹介したイベントだけではなくて、全国でそれぞれの方がいろいろなことをやっていらっしゃると思いますので、そういった事例についても集めていただいて、全国に広がっていくといいなというふうに思っていますので、ぜひお願いをいたします。 次に、先日の参考人質疑の際にも多くの方からお話がありましたが、バリアフリーの政策を進めていく上では、当事者の意見を聞きながらＰＤＣＡサイクルを回していくということが不可欠だというふうに思います。 私自身も、地元が雪が降りますので、ちょっとはっとさせられたことがあったんですけれども、例えば、駅に障害者用の駐車スペースというのがありまして
局長、ありがとうございました。 ぜひ、できる限り多くの方から、そして、これは地域によっても、雪が降る地域と降らない地域とでは皆さんの持っている課題、意識も違いますので、そういったこともよく配慮していただいて、これから取り組んでいっていただければなというふうに思います。 最後の質問になりますが、最近、私は大変うれしいなというふうに思っているのは、重度の障害を持っている方でも、自立をして生活をしたいというふうに思って頑張っていらっしゃる方が大変ふえているということについて、その皆さんと意見交換させていただいたら、すごいなというふうに正直思いました。 ただし、その観点でいうと、私が思うのは、福祉の観点からバリアフリーを進めてい
ぜひ前向きなこれからも取組をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の鈴木憲和です。 本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、ことしの冬の大雪に対して、農林水産省としてしっかりと対策を打ち出していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。福井県始め、私の地元の山形も大変な被害が出ておりますので、引き続き、農水省におかれては丁寧に県と、そして自治体と連携をしながら進めていただきたいというふうに思っております。 きょうは十五分という大変短い時間ですので、二点に絞って、簡潔に質問をいたしたいというふうに思います。 まず一点目は、米の需給と価格の安定についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ことしから、国主導の生産
ありがとうございます。 今答弁ありましたとおり、六県はふやして、三十六県が横ばいで、減らす県が五県、そして全国の合計は昨年並みではないかという、今現在の見通しということを伺いました。 昨年の平成二十九年産までは、生産調整に取り組んできた結果、昨年、作況は比較的よかったにもかかわらず需給がしっかりと引き締まって、米の値段は生産者が納得のいくものになったというふうに認識をしている一方で、昨年まで生産調整で未達成の県というのが全国で十一県あります。 そのうち、今答弁をいただいた中で、十一県のうち生産を更にふやす県が一県、そして減らす県が二県、そして横ばいの県が八県というふうに伺っていますが、ここでやはり大切になってくるのは、し
ありがとうございました。 何しろ、ことしは本当に大切な一年になると思いますし、やはりことしの生産状況が来年に結びつくというふうに思いますので、そのためには、やはり生産者の皆さんが期待をしているのは、価格が適正水準で安定ができるのかということに尽きていますので、ぜひ国としてもしっかりとその点を頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、農業次世代人材投資事業のあり方について御質問いたします。 人口減少社会を迎える中で、日本の食料安全保障、そして国土をいかに次の世代に引き継いでいくかという観点からすると、それを支える人材の確保というのが不可欠だというふうに思います。 現在約二百万人いる農業人口ですが、二
ありがとうございました。 もちろん本事業の性格とかは存じ上げていますが、他国では所得連動型ではない支援も当然あるわけですし、それは農業大国がまさにそのようにしてやっているケースもありますので、本当に人材が少なくなる中で、若い皆さんに思い切って規模拡大をしていただくためにも、前向きな見直しの検討をこれから進めていっていただければということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。 本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。 我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふうに思っています。人口減少している地方の自治体が、しっかりと先を見据えて、安心して地域を引き継いでいけるのかという観点が日本の将来を左右するというふうに私は思っています。本日は、この法案がどのように地域の再
御答弁ありがとうございました。 今局長から御答弁いただいたとおりで、十年間で一・五倍、本当にすごいスピードで空き家が、しかも使われない可能性のあるものがふえているということで、自分自身も、この法案の審議の前に、空き家率がどのぐらいあるのかということを、実は市町村別にも自分の地元を調べてみました。 今、全国で一番空き家率の高い県が、これは一般論としての空き家率ですけれども、二二％という県があって、自分の出身の山形県もさぞかし高いんだろうというふうに思いましたところ、平成二十五年の調査では一〇・七％で、全国では四十五位と、比較的多いなと感じる一方で、現実の数字は低い数字が出ているわけです。 先ほど局長から説明のあった賃貸用や
ありがとうございました。多分、そこの分析なくしてなかなか有効な対策は打てないと思いますし、これは、全国一律で対策を打てばいいという話ではきっとないんだろうなというふうに思いますので、大変だと思いますが、細かくやっていただければというふうに思います。 私も、今まで述べてきたとおり、空き家対策というのは、人口が減りますから、やはり除却というのがまずベースなんだろうというふうに思います。それと同時に、ただ潰せばいいんだということであればなかなか寂しい思いがとまりませんので、やはり、使えるものについては有効活用して、にぎわいを取り戻していくためのツールにしていくということも大切なんだろうというふうに思います。 そこで本法律案の出番に
局長、ありがとうございました。 私もこの法律に大賛成でありまして、特に、今まで地域の宅建業者の方がこういった分野でやろうと思ってもなかなかやれなかったことを今回後押ししていただく意味でも、本法律案、しっかりとやっていただければというふうに思っていますが、政府によくお伺いをしたいのは、本法律案の目標と効果のところであります。 政府からいただいた資料だと、今後五年間で地方の不動産会社等の八百社の参入と、そして、空き家、空き店舗等の再生で、五年間で投資額大体五百億円ということでありますけれども、これは、国全体で考えたときに、例えば、この五百億円という数字がどうなのかとか、あとは、八百社という数が目標として一体全体妥当なのかどうか、
局長、丁寧な御答弁をありがとうございました。 今おっしゃっていただいたとおり、二千五百件から五千件ぐらいの事例をつくっていきたいということです。ただ、私自身も山形に住んでいて大変感じるのは、私も、地元にカフェがありませんでしたので、地域のみんなで、古い建物を改修して、みんなでお金を集め合ってカフェをやるということをやってみているんですけれども、現実はなかなか、正直言うと経営がそんなに簡単ではなくて、難しいなということも感じます。 都心部で不動産を証券化してやるようなケースと地域でやるようなケースというのは、全然もうかり方も違うというふうに思います。その辺は、どういう思いのある方がしっかりと取り組んでいただくかというのがやはり
おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。十五分というすごく短い時間ですので、きょうは二問に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。地方創生ということをテーマに二問質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨日、厚労省の社人研の発表で、二〇五三年に人口一億人割れ、そして五十年後には八千八百八万人に、このままのペースであれば日本の人口が減るという将来推計が出されたところであります。 日本はまさに今人口減少社会に突入をしておりますが、その最先端を行くのがまさに日本の地方であるというふうに思います。 私の地元の山形県も、三
