今、委員から大変大事な御指摘だというふうに思っております。 特に、この食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者の御理解が必要不可欠であります。とりわけ、消費者には生産現場や流通コストの実情の理解が重要というふうに考えております。米についてはコスト指標、これが公表されておりますので、そうしたことを消費者向けにもしっかりと御理解いただけるように、我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 そして同時に、やっぱりこの主食用のお米の消費拡大、これが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだということをより深く認識していた
本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。 農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。 これらの施策により、稼げる農林水産
お答え申し上げます。 食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法の令和六年の改正において、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置付けをさせていただいております。 その上で、今般のこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で様々な課題が明らかとなりました。このような課題に対して食糧法の改正でしっかりと応えていくことによって、食料安全保障そのものの確保に資するものになるというふうに考えております。
今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。 まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。 こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を始めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとしてきました。
今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。 大事なことは、（発言する者あり）大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。 これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。 我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なこと
ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。 ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどう
まず、ちょっと、昨今のこの先生御指摘の価格の安定が果たされていないというのは、もう全くそのとおりなんですね。これのやっぱり一番の要因は何かというと、まず我々が需要の見通しをそもそも違っていたというのがもうこれ根本的に駄目なんで、結局、生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね、国が出していた需要見通しという意味でいえば。しかしながら、その需要自体が間違っているわけですから、見通しが、もう話になりません。 ですから、それプラス、いざというときの本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったという、これもうダブルである種駄目なことが起こったので、もうこんな事態になっちゃったわけです
まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。 ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体ので
まず、この米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありまして、まず国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えております。その点については岩渕先生とも共有ができるんだというふうに思っております。 しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので、今回の法改正においても第一条にこのような形で規定をさせていただいております。 結果としてというふうな言い方を私もしているんですけれども、これ一番大事なことは、要するに、ないという状態を生じさせない
まず、これ結構過去に遡っちゃうんですけれども、食糧管理法の下で政府が全量買入れをして、米の値段も、ある種、農業者の皆様が毎年上京されて、政府が決める米価を引き上げろという運動をされて、結果として米価も決まっていたという事態、事態というか時代がありました。 しかしながら、その時代はやはり何が起きたかといえば、生産量がこれは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。結果として、それは何が起きたかといえば、それは政府が全量買入れをして米価も決めているわけですから、それは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで、何兆円も費やした歴史があります。 やっぱり大事なこ
考え方としては、それは一つ理解はもちろんできますけれども、ただ、今、岩渕先生がおっしゃったことは、まさに政府が備蓄米の出し入れを通じて価格をコントロールしていくということそのものに、結果としてそういうことになろうかというふうに思いますので、私としては、私たちとしては、政府備蓄米の運営は、この量が足りていなければ当然出しますし、量が足りていれば売り渡さないという、要するに、量が足りていないという事態を絶対に生じさせないという意味で運営していくべきであるというふうに考えておりますので、価格の安定化のために、その維持を目的とした運営は基本的には行わない方がいいと思っております。
政府備蓄米、今現在、いろいろ販売、販売というか放出をした結果、三十二万トン程度となっております。ですので、備蓄米の買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても、政府備蓄米は、この食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、米の供給不足に備え、備蓄水準の回復は進めてまいります。 ちなみに、岩渕先生から、高くなっちゃって米離れがという話が今ちょっとあったんですけれども、事実だけ申し上げると、高かろうが安かろうが、米の消費がすごい勢いで減ってきたという事実もあることも私の方からはちょっと申し上げさせていただきます。
具体的には、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、そして、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、これ、ニーズがあるのに、今、作付け意向だと十分に満たしているという状況にはございません。そしてまた、米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、買戻しについては判断をさせていただきます。
生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、そういった価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。 その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、引き続き、こうした施策を着実に推進することにより、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
先ほどから申し上げておりますけれども、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備えているものであります。それの運用の基本的な考え方としては、量が足りていなければ売り渡すし、量が足りていれば売り渡さないという考えであります。価格の維持を目的とした運営は行わないため、法律上もこの考え方にのっとり条文を規定しているものであります。 ちなみに、豊作などにより需給が、これ豊作は別に生産者の責任では全くありませんので、そうした需給が緩和をした場合には主食用米を長期計画的に販売する取組を支援しておりまして、これにより需給の安定を図っていく考えであります。
今回の法案は、今般の米価高騰の要因、こういった、で、何をしなければならないかという対応の検証も踏まえましてやっているものであります。決して財政審から言われて何かということではもう全くございません。 そして、私たちとしては、引き続き、農業予算については農業構造転換集中対策などにより農業経営の収益力を高め、稼げる農業の実現と食料の安定供給が図られるよう、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を適確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であ
徳永エリ議員の御質問にお答えいたします。 新たな水田政策の支援水準と農林水産関係予算の増額についてのお尋ねがありました。 新たな水田政策については、令和九年度から開始することを基本とし、今後詳細な制度設計の検討を進めることとしており、その中で支援単価についても併せて検討していくものであるため、現時点でお示ししておりません。 また、新たな水田政策を実行するための予算については、支援単価を始めとした詳細な制度設計の検討結果を踏まえて措置されるものですが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。 次に、流通実
かごしま彰宏議員の御質問にお答えいたします。 主食の役割の認識とその生産基盤、安定供給の確保についてお尋ねがありました。 主食とは、国民の日々の生活に欠かせない貴重な食べ物です。特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。 そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したと
高橋光男議員の御質問にお答えいたします。 今回の補正予算や農林水産関係予算についてのお尋ねがありました。 今回の補正予算は、中東情勢を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクの最小化の観点から万全の備えを取ったものです。 農業生産資材等の価格高騰に対しては、令和八年度当初予算や令和七年度補正予算などを活用し、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するため、補填金を交付する制度を講じているほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところです。 また、農林水産関係予算については、近年、厳
