鈴木憲和

杉本純子議員の御質問にお答えいたします。 　米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。 　米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。 　また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。 　このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品

俵田先生御発言のとおり、種子、種苗は農業の基盤であるというふうに考えております。特に、昨今の気候変動にいかに対応して安定生産していくか、また生産性をいかに上げていくか、このためにも、品種の育成とその種子、種苗生産の体制をより強固なものにしていくことが重要です。その結果として、食料安全保障が確立するということにつながるんだというふうに考えております。 　このため、両法案の検討と並行いたしまして、私の下で、種子・種苗確保ワーキンググループを設置をし、法的枠組みの下で取り組むべき新品種の育成、普及の加速化、保護の強化に必要な支援策の具体化に向けた議論を行ってきているところであります。 　この法律が成立した暁には、ワーキンググループで検

まず、政府として、メルコスールとのＥＰＡ交渉の話については、決定したという事実は現在のところありませんので、仮定の質問にはお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、一般論として申し上げますと、いずれのＥＰＡ交渉だったとしましても、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーには十分に配慮をした上で、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという方針については変わりがないものでありますので、様々な生産現場の皆さんの御不安などもあろうかと思いますが、皆さんから不安に思っていただかなくていいように、どんな交渉であったとしても、しっかり対応させていただきます。

気候変動に適応した新品種開発をスピード感を持って進めるためには、先端的な施設設備を持ち、ハブ機能の役割を担う農研機構において、研究開発が円滑に行われる環境を整備する必要があると考えております。 　このため、農林水産省においては、従来の運営費交付金とは別に、農業構造転換集中対策の中で、農研機構の地方拠点である地域農業研究センターの施設の再編、集約、そして、センサーなどを用い、環境制御する次世代型加速温室の整備などを支援をしていくこととしております。引き続き、農研機構の研究者の皆さんともよく話合いをしながら、現場に必要な予算の確保に努めてまいります。

まず、現時点で平均登録年数を算出いたしますと、木本性、要は、果樹とか木のものですけれども、これが七・三年、そのほかのものが六・二年となっておりまして、先生御指摘の二〇〇五年当時と比べ、長期化の傾向にあります。 　育成者権の期間は、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面を考慮しつつ、バランスを取りながら設定しているものであります。 　育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継の品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実は全体の約一七％にすぎない状況であります。 　期間上限まで登録が維持される代

お答え申し上げます。 　日本の優良品種が海外に流出をし、海外での栽培が広がることによりまして、主に、損失ですけれども、まずは日本からの輸出と海外市場で競合することにより生じる損失があるというふうに考えております。そして、それと同時に、海外ライセンス収入の逸失による損失があり、この二つに早急に対応すべきだというふうに認識をしております。 　例えばなんですけれども、一番大きな損失の例といたしましては、農研機構が育成をいたしましたシャインマスカットの流出です。中国、韓国での栽培面積が大幅に拡大をしておりまして、最も大きな損失となっております。 　具体的に申し上げますと、これは他国のことなのでどこまで正確かというのはちょっとあれですけ

各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。 　委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。 　一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。 　このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重要な品種の開発や、これに必要な分析機器の整備などについて支援するとともに、

お答え申し上げます。 　今回の両法案によりまして、産学官が連携することによりそれぞれの強みを発揮し、優良な品種を迅速に開発普及するとともに、育成者権の存続期間の延長や、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などにより、育成者権の保護を強化することで、育成者が持つ知的財産を適切に保護します。その上で、経営規模の大小を問わず、多くの農業者が優れた形質を持つ品種の効果を広く享受することが可能になりまして、品種の開発者から利用者まで幅広く制度の恩恵を受けることが可能になると考えております。 　また、種子や種苗の生産は、食用の生産と比べて単位面積当たりの収入が比較的高いということと同時に、交雑を防ぐための農地の隔離がしやすい中山間

お答え申し上げます。 　まず、我が国の和牛遺伝資源は、研究用又は商業用として、昭和五十一年から平成三十年までの間に、生体で二百四十七頭、そして精液が一万三千本、これが米国に輸出をされました。米国や豪州などで、これら和牛遺伝資源とほかの品種をかけ合わせた、今先生御指摘の交雑種なんですけれども、それがＷＡＧＹＵである、そういうふうに販売をされていると承知をしております。 　一方で、我が国における和牛は、和牛同士をかけ合わせた牛のみで構成されており、ローマ字のＷＡＧＹＵとは、肉質を始め能力が全く違うわけであります。私も、海外に行くと、ローマ字のＷＡＧＹＵがたくさん並んでいるのをよく目にして、じくじたる思いをするわけであります。 　今

今ちょっと御提案を初めて受けましたので、私も何ができるか、しっかり考えなければならないというふうに思います。 　特に、海外でローマ字のＷＡＧＹＵが本当にどこでもある、そして私たちの国の本物の和牛はまだまだないという状況でありますから、食べ方なんかも含めてしっかり浸透ができるように努力させていただきます。 　そして、済みません、先ほどあった答弁の中で、我が国の和牛遺伝資源が米国に輸出されたのを、私は昭和五十一年から平成三十年と申し上げてしまったんですが、正しくは昭和五十一年から平成十年までということで、済みません、訂正をさせていただきます。

お答え申し上げます。 　野菜の種子につきましては、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしておりまして、現状としては安定供給が図られております。 　ただ、今、気候変動等により採種の適地が変化する中で、国内外において新たな採種地の開拓を、令和五年度の補正予算から野菜種子安定供給対策事業ということで支援をしてきているところであります。 　本事業では、新たな採種地の確保に向けて、種子生産に必要となる栽培環境等の現地調査、そして現地での栽培試験を支援をし、より安定的な野菜種子の供給体制の構築を図っており、今後とも必要な対策を講じてまいります。 　それぞれ、やはり野菜の種子を作っていらっしゃるメーカーの皆さんのお話もよく伺っ

先ほども申し上げましたけれども、交雑をしてはいい種になりませんので、その意味でいうと、決して大規模農業をやるには条件がよくなかったとしても、種子の圃場としては向いているという地域が多々あるというふうに思っております。 　どこの地域で何ができるのかというのは、これは本当に種苗を作って、種子を作っているメーカーの皆さんとよく相談をしなければなりませんので、そういう観点でも、中山間地域、そこで種子の生産が増えていくようにしっかりやらせていただきたいと思います。

種子や種苗生産につきましては、担い手の減少と高齢化が進んでいる現状のほか、手作業の多い作業体系など、特有の課題を抱えているというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、異なる品種混入防止のための抜取りや交配など、手間のかかる作業を省力化するための技術の実証への支援、稲、麦、大豆の種子生産について、新たに取り組む農業者に対しての支援や、新品種導入に向けた技術習得などの産地の取組への支援、そして、野菜の種子生産については、新たな採種地確保に取り組む種苗会社に対しての支援などを行ってきているところであります。 　また、気候変動等対応品種法案では、国に対して、重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援

農林漁業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る、売上高五千万円以下の経営体であります。食料品の消費税減税については、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった御不安の声があるということはよく承知をしております。 　今、現状で、社会保障国民会議において議論を行い、今後どうするかというのは結論を得ることとされておりますが、我々といたしましては、国民会議の議論を見守りつつ、農林漁業者の皆様の懸念や課題には、しっかりと受け止めた上で、適切に対応させていただきます。

新たな環境直接支払い交付金は、みどり認定者を対象に、かかり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上や生産安定化のための取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる支援とする方向で検討しているところであります。 　同一圃場での同一取組への支援を五年間で区切るということについては、まず、みどり認定では、五年間で取組を定着させる計画を立てていただくということ、そして、現行制度においても、五年程度で収量が大体安定をして、価格も含めて一定の利益が得られるというデータがあることから、取組の定着に必要な期間として検討をさせていただいております。

今、根本副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、我々の職場でも、女性というか、これは男女にかかわらず、皆さんに御活躍いただくということが大事かと思いますので、いい人材が日本の食のために一緒に働けるように、しっかり私も努力させていただきます。

木下先生からの御指摘と問題意識は、もう全くそのとおりだと思います。セキュリティーをいかに確保するかということが今回も大変大事です。 　本システムの外部からの利用に際しては、利用者がアクセスできるのは交配予測の結果のみとなっておりまして、ゲノム情報などの基データやＡＩモデルそのものにはまずアクセスができない仕組みとなります。 　我が国が長年にわたり蓄積してきた育種に関する知的財産、これがしっかりと守られていくように、有効な流出防止策は取らせていただきたいと思います。

まず、今回の案件は、この紅プリンセス、この苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて、県外に持ち出さないよう同意も求めているということ、これは報道で流れております。そうした中で今回の事案に至っているということ、もしこれが本当に同じ品種のものであるとすれば私としては大変遺憾でありますので、愛媛県と協力をして、なぜこういうことになったのか、しっかりと考えなければならないと思います。 　その上で、農林水産省は、海外への品種登録の出願や、海外での調査、侵害対応の支援を行ってきております。 　ただ、一方で、農研機構や都道府県などの育成者権者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うのは、語学や法令の専門知識などが大きな負担というふうに

気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性などを有する新品種の育成期間を短縮していくことが何しろ重要です。ですので、先端技術の活用により育種に係る作業の効率化を図ってまいります。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、スマート育種支援システムによる最適な交配組合せの予測、そして、ＤＮＡマーカー選抜による有望株の早期の選抜、また、人工気象室ですね、これはモジュール型の植物工場ということになりますけれども、そこによる高速世代促進など、農研機構が有する先端的な研究設備の供用による新品種の育成期間の短縮を可能としているところであります。 　ですので、このような研究設備の供用の措置とともに、農研機構からは専門家を各都道府県にも必要に

今度、夏に立ち上げます育成者権管理機関ですけれども、中小の種苗会社や個人育種家も含めて、優良品種の育成者権者からの委託を受けて、海外ライセンス契約や侵害対応を行うことを目的としております。 　農林水産省としては、これは、皆さん、個人であろうが育成者権を持っていらっしゃる方がしっかりとこの権利を行使できるように、そしてまたそれが守られていくように、結果としてそれがまた次の品種開発への意欲につながるという循環ができるように、管理機関の活動に必要な予算を確保し、取組を後押ししてまいります。