鈴木憲和

ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。 　農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について、農地バンクが借り受けて中間管理をし、地

御質問ありがとうございます。 　まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。 　まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。 　また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。 　これらの取組に加えて、やはり発生をさせない、そして蔓延させないことが重要でありますから、今後、ＡＩなどを活用

お答え申し上げます。 　まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。 　その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。 　その上で、食料システム法に基づくコスト指標は、持続的な供給に要する費用を示す

野菜のコスト指標作成につきましては、生産から販売に至る関係者間で、まずは供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討が進められています。 　今後、関係者で組成をされるコスト指標作成等団体において、これら三品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。その課題などを踏まえながら、品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。 　農林水産省としては、これら関係者による議論が着実に進むよう、引き続き後押ししてまいります。 　また、農林水産大臣として定めました、食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針には、コスト指標の作成後も費用の急激な

お答え申し上げます。 　米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが基本であるというふうに考えております。 　ですので、備蓄米の放出の基準については、価格高騰時ではなくて、供給量が不足をしている場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち、届出事業者からの在庫量や出荷、販売量などの定期報告などに基づき供給量の不足を把握した場合には、機動的に備蓄米を供給してまいります。 　不足をしているわけですから、実際問題としては、価格が高騰しているという状況は当然あり得ると思いますが、是非御理解をいただきたいのは、価格を直接抑制することを目的に

本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。 　ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。

直近の令和七年度の調査結果によりますと、例えば牛肉や桃、あんぽ柿など一部の品目では価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。 　今も、私もこのデータを見ましたら、震災前は全国平均より例えばあんぽ柿なんかは高かったものが今まだ全国平均より低いとか、品質でいえばもうそれは間違いなく福島のあんぽ柿はいいわけですから、そこは私もよく認識をしております。 　ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化、さらには、輸出促進に向けたプロモーションなどへの支援を行ってきているところ

まず、農林水産省では、今先生からも御指摘ありましたとおり、福島県産農林水産物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成二十九年度から、福島県産農林水産物の生産、流通、販売段階の実態を調査をしてきておりますし、これはこれからも当然、この価格がというか、その風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。 　そして同時に、それに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれども、やはり、やったらやったなりの効果がどうあったのか、そして何が足りないのかということは不断に考えていかなければならないというふうに思いま

お答え申し上げます。 　まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。 　ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。 　また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増

まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 　こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。 　このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。 　六

まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 　また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。

御質問ありがとうございます。 　まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 　しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするの

今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 　それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。 　それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難

お答え申し上げます。 　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 　本年度からは、新

御質問ありがとうございます。 　米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 　このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。

大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。 　政府としては

先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。 　森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 　先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種による諸被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討し、これを協議会にも示して

今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。 　中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。