御質問ありがとうございます。 まず、都市農業ですけれども、この農林水産委員会でも、門先生から、農地があるということで、よくお話を伺っているところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして、私も大事だと思うのは、やはり、災害時、東京は特に人口が多くて過密しておりますから、その避難場所になり得るとか、そういった多様な機能を有しておりまして、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、私は大変重要であるというふうに認識をしております。 今年の初めも、江戸川区の生産者の方のお話を伺いましたけれども、やはり、江戸川区だって、例えばコマツナの元々の産地なわけです
本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。 そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさせていただきます。
先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身
地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源
都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。
先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。 ただ、現実として、私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところが
御質問ありがとうございます。 まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。 本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たっての御苦労とか難しさを考えると、本当に頭の下がる思いがしているところであります
陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。 その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要
陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。 このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要
生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもと
まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。 さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を
お答え申し上げます。 農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものというふうに考えております。 また、この燃油の高騰等による操業機会の減少に伴
まず、潤滑油全体の供給状況ですけれども、令和八年三月の国内出荷量で見ますと、対前年同月比で一四二％の約十八万キロリットルとなっております。前年を大きく上回る量が出荷されておりまして、これは、要は、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文したということが要因だというふうにされております。 こうした状況の中で、漁船で使用するエンジンオイルなどの潤滑油について、漁業者の皆様から、注文しても納品が遅れている、そして価格が高騰しているなどの声が我々のところにも寄せられております。 今、農林水産省では、漁業者から、潤滑油が購入できないといったことについて、数量やメーカー、販売店など、情報が寄せられた場合は、速やかに、経済産業省と一緒に
後藤斎議員から、肥料の調達先の多角化についてのお尋ねがありました。 中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、尿素の輸入につきましては、既にマレーシア、ベトナム、韓国など多角化を進めてきており、中東からの輸入は全体の五％程度と限定的であります。 本年の秋作業に使用する肥料原料はおおむね調達のめどが立っており、今後は、来年の春作業に使用する肥料原料の確保に向けて、緊張感を持って対応する必要があります。 このため、私自身、五月一日にマレーシアを訪問し、尿素について、主要な製造業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに長期間の契約について検討を依頼しました。また、国内の肥料関係事業者を参集し、
御質問ありがとうございます。 まず、米の価格は、在庫量、生産見通し、販売動向など需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まるものであります。この決定プロセスに対して、具体の価格水準を指し示すなど、国が直接的に関与をすることは、民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではありません。 しかしながら、米につきましては、日常生活で欠かせない主食であり、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。 このため、今、門委員からも御指摘がありましたが、この考え方を食糧法改正案で明記をした上で、需給の安定を図るために、需
御質問ありがとうございます。 食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ、我が国の主食である米については、国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありまして、この点は、今般の法改正でも何ら変わるものではございません。 特に、一昨年来の、農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたが、こうした事態はもう二度と生じさせないという意味で、農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。 平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして、今般の改正案では、国による生産調整を定めた条
お答え申し上げます。 まず、市場の需給動向、これを踏まえまして米の価格というのが形成されてくるわけですが、我々としては、生産者による再生産を確保するということが極めて重要というふうに考えております。 まずは、本年四月の食料システム法の施行を受けまして公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合は、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。 また、価格の乱高下を防ぐには、やはり需給見通しの精度を向上させ、需給の安定を図ることが重
お答え申し上げます。 まず、ナフサ由来の石油製品ですけれども、年を越えて供給継続が可能である一方で、農林水産業、食品産業の現場におきましては、今すぐに希望する量の資材が調達できないという方もおられるということは、私としても強く認識をしているところであります。これは、中東情勢に関する関係閣僚会議において総理からの御指示にもあったとおりでありまして、物資の供給の問題について、関係大臣が連携をして、一つ一つ、丁寧かつ迅速に対応するよう、総理からの御指示を受けております。政府を挙げて今全力で取り組んでおります。 今般の中東情勢が流通過程に与えている影響は本当に様々であることは、委員御指摘のとおりであります。このため、農林水産省として
まず、今般の中東情勢を受けまして、例えばですけれども、米については、その生産資材についても、農業機械用の燃料や米袋などについて一部に供給の懸念があるとの声もいただいております。 農林水産省では、生産資材の目詰まりを解消するため、当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき、経済産業省と連携をして、石油の元売会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますし、また、米袋についても、製造事業者と原料の調達状況などの情報交換を実施をし、その状況を経済産業省と共有することで、原料であるポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなっており、引き続き、一つ一つ問題の解決に、特に、資材がなくては何も営農は始まりませんので、そうした点はしっ
