生産者の皆様が、自らの経営判断でもって、安心して営農していただくためには、需給見通しの精緻化が必要不可欠だというふうに認識をしております。 特に、需給見通しが信頼に足らないということであっては全くならないと思いますし、現実に、一昨年来のあの事態は、まさにその判断ミス、特にその後の備蓄の放出のタイミングを見誤ったということも併せてあの事態を招いたわけですから、もう二度とああいうことは起こさないということであります。 需給見通しにつきましては、そういう反省も踏まえて、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところであります。 加えて、今回の改正法案
まず、稲作など我が国農業の構造転換を図るため、令和七年度から五年間の集中対策期間として、農地の大区画化、そして、共同利用施設の再編、集約、合理化、また、スマート農業技術、新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、また、施設整備、販路拡大などを通じた輸出産地の育成から成る四つの柱を計画的に進めるため、事業費ベースで二・五兆円、国費ベースでは一・三兆円を別枠予算として措置する方針であります。 既に、令和六年度補正予算から令和八年度の当初予算までに四千百四十二億円の予算措置をしているところでありますが、この内訳は、農地の大区画化に約一千億、共同利用施設の再編、集約、合理化に約千六百億、スマート農業技術、新品種の開発に約千三百億、
米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。 なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに、新たに、第五条第四項を新設し、政府の
お答え申し上げます。 まず、米の流通につきましては、平成六年の食糧管理法廃止、そして食糧法の制定や平成十六年の食糧法の改正によって、もう既に原則自由化をしてきているところであります。 今回の届出、定期報告や民間備蓄の導入に当たっても、これらの義務を履行することを出荷、販売などの事業を行うための要件にするわけでは全くなくて、米の流通については原則自由化を維持するという考えには変わりはありません。 ただ、一昨年来の事態も踏まえまして、一方で、国として米の需給の安定を図っていくに当たりまして、適切な備蓄運営を確保するために、一部の事業者に対して定期報告や民間備蓄の義務づけを行う必要があるというふうに考えたところであります。
御質問ありがとうございます。 まず、米政策については、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行し、米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 今回の改正において、生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をし、これまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 国としても、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。生産者の意欲を抑制するということは全くございません。
米政策につきましては、余ったものを輸出するという考え方ではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 本改正案では、生産調整方針に係る規定を削除する一方で、国の役割については、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え、需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお、天候がすごくよくて豊作ということも当然あろうかと思います、そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え、加工用
概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協同組合などに出荷する際に、最終的な販売価格が決定する前に支払われる仮渡金のことであります。 概算金については、農協などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが、価格形成に与える影響に関しては、議員御指摘のとおり、様々な御意見があることも承知をしております。 米の価格は、基本的には、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありますが、本年四月に米穀機構から公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階の持続的な供給に要する費用を示す指標でありまして、取引において参照されることを通じ、合理的費用を
今の点は、製造元から流通の過程まで、今ちょっとどういう状況になっているかの調査をこちらでさせていただいております。 米袋については、全体として今何かすごい不足感があって、米の供給が実際に現場までできないという事態ではないわけなんですが、ただ、今、長友先生がおっしゃったような、新しいものを調達しようと思ったら、それはちょっと今すぐには無理ですよというお話があったりとか、そういうお話は多々聞いております。 ですので、ちょっとどの段階のところまで、どういうことにちゃんと応え切れるかということを、いつまでにどうなのかということまでは、正直言って、今の段階で、中東情勢も先行きが正直見えているわけでは全くありませんので、すぐに正確なこと
今回の改正案では、生産調整方針に係る規定を削除して、国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うのではなく、生産者が国の需給見通しを勘案をし、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにしていくということになります。 一方で、今、村岡先生から御指摘のありましたとおり、国は、需給の安定を図るために、需給の適確な見通しの策定などを定めた基本方針を作成することとしておりまして、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありません。 需要に応じた生産を円滑に進めるために需給見通しの精緻化をしてまいりますし、また、先ほど来申し上げておりますが、新たに政府の責任として、米生産の持続的な発展を図る施策を講ずること
今、村岡先生から御指摘のとおりでして、中山間地域は、我が国の食料の約四〇％を生産をしていただいております。 しかしながら、現実としては、鳥獣害も当然ありますし、条件も悪く、また、そもそも集落自体が人の数が減っているという現実も踏まえて、なかなか厳しい状況に置かれているということも事実だというふうに認識をしております。 今後、中山間地域の営農が引き続き次世代に引き継いでいけるように、結果として、それは集落を次の世代に引き継いでいくということだと思いますので、そうしたことが実現ができるよう、今、中山間支払いや多面支払い、今後どのようにして地域を支えていけるかという観点で、与党とも相談させていただいておりますが、そのことが現場の皆
今の御質問は、令和九年度以降の水田政策の見直しということだというふうに思いますが、麦や大豆、飼料用米、そして米粉用米などについて、生産性向上に取り組む農業者を支援すべく検討しているところであります。今後、関係者の意見をよく踏まえて、施策の具体化に取り組んでまいります。 これは、もちろん安定性というのも当然大事だというふうに思いますので、そうした観点もよく持って、施策をつくらせていただきたいと思います。
備蓄については、国産米でやるということで基本的には結構です。
今委員から御指摘のあった日本酒を食文化と一緒に海外にというのは、これは当然そういう流れだというふうに思っております。 そのときに、先日もドイツの在京の大使と意見交換をしたときには、日本酒は、おちょこというか、小さいグラスで飲みますよねと言われて、あれだと、ヨーロッパの皆さんからすると、とても度数の強い酒なんじゃないかと思って一瞬気が引けるというような話もいただいたので、やはりワイングラスとかで飲んだ方がいいのではないかというアドバイスもありました。 そうした現地でどのように受け入れていただけるかということもよく考えて、さらに、安く売っても仕方がないですから、当然しっかりと価値をつけて、価値を伝えていくということで、輸出額も伸
お答え申し上げます。 米は、石油と違いまして、国内で自給できる穀物でありまして、近年の主食用米の生産量が約七百万トンあり、また、端境期に当たる六月末段階の民間在庫が、例年百八十万トンから二百万トン程度となっております。 その中で、政府備蓄米の適正水準は、食糧部会にも諮った上で、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、平成十三年当時の需要量九百万トンを前提として、米の基本指針において、百万トン程度としております。 また、木下先生おっしゃるように、世界的な食料安全保障上のリスクも当然高まっている中で、我が国における食料の安定供給を確保する観点から、一昨年、食料供給困難事態対策法を制定を
委員御指摘のとおり、政府備蓄につきましては、備蓄米に関する意見交換会などで有識者の皆様からも、政府備蓄米の倉庫の偏在、そして配送手配の個別対応、出庫前の品質確認といった課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 今の御指摘の、今後、南海トラフなど様々な災害が当然想定をされますので、そういったこともよく踏まえて、どんな事態にもしっかりと対応できるような運用改善はさせていただきたいと思います。
先生からも御指摘のとおり、まず、政府備蓄の運用の改善はしっかりとやらせていただきます。ただ、その上でも、政府備蓄は、運用改善を経たとしてもなお入札契約の手続等が必要となることから、民間事業者の商流を活用することにより、機動性を向上させ、迅速に供給していく必要があるというふうに考えております。 このため、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることといたしましたし、あわせて、実効性をやはり担保しなければなりませんので、民間備蓄事業者には売渡しの要請、勧告、命令、公表を措置し、命令を受けた者が命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を適用することとしてお
先ほど広瀬政務官からも答弁させていただいておりますが、民間備蓄事業者が基準保有量を適切に保有しているかどうかを把握することは、民間備蓄制度を運用していく上で重要であります。今般措置することとしている定期報告においては、基準保有量の保有状況を報告していただくとともに、法第五十二条に基づく立入検査を実施することにより、報告された数量を現有しているかどうかの確認を行うといった手法により把握する考えであります。 大切なことは、国として百万トン水準なわけですから、その一部を民間の皆さんにお願いをするわけなので、いざというときに出せないという事態はあり得ないというふうに思っております、当然、財政的な負担もこちらでするわけなので。ただ、どうい
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――
御質問ありがとうございます。また、本を読んでいただいて、しかも、今の若井さんの何というか表現ぶりが当時を思い出すような表現ぶりをしていただきまして、本当にありがとうございます。 我が国の森林の多くが利用期を迎える中で、森林資源の循環利用のサイクルを確立するには、非住宅、そして中高層建築物の木造化、これによって木材需要の拡大が進んでいくということがもう不可欠であるというふうに考えております。 私も制定に深く関わりました先ほどのまちの木造化推進法に基づきまして、民間建築物における木材利用を促進するための建築物木材利用促進協定制度、これをつくりまして、これが今現在、国と地方公共団体において締結数が二百五十件を超えて、だんだん広がり
お答え申し上げます。 まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。 農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けまして、いただいた情報などに基づいて
