鈴木憲和

大切な御指摘ですね。ありがとうございます。 　農業の持続的発展を図るためには、土地改良区を始め、地域が一体となりまして生産基盤である農業水利施設の保全管理を適切に進めていくことが不可欠であります。 　このため、昨年四月に施行しました改正土地改良法に基づきまして、土地改良区が市町村、水利組合などとの連携の下で水土里ビジョンを策定することを明記をし、また、令和七年度より農業水利施設の管理保全に係る取組を計画的に進めているところであります。 　先生から今御指摘ありましたこの水土里ビジョンの策定が円滑、適切に策定されるように、農林水産省としては、このビジョンの策定経費のほか、これ協議会の運営費とか人件費とか施設の調査費なんかも含みます

この多面的機能支払交付金につきましては、会計検査院が行った調査で、対象農用地が宅地駐車場などに転用されている、そして保全管理などが適切に行われていないなどの不適切な事態が確認されたため、会計検査院から是正などの処置要求を受けたところであります。 　農林水産省としてこの今般の会計検査院からの処置要求を重く受け止めておりまして、該当する市町村に対しては過大に交付された交付金の返還手続を行うよう求めるとともに、本交付金を活用する全ての市町村に対し、現地確認を適切に実施することなどを十分に周知徹底していくことで、不適切な交付は厳格に排除していく考えであります。 　ただ、その上で、現場に行けば本当に農業者の皆さん、これを活用していろんなも

まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。 　た

御質問ありがとうございます。 　まず、この養殖業といいましても、これ魚類だけではなくて、貝類や藻類を対象にするものまで様々な種類の養殖がありまして、それに応じた作業が現在行われております。 　例えば、魚類の養殖では、一定の期間内に全ての稚魚に対してワクチン接種を行う必要があることや、出荷に合わせて早朝から魚類や貝類などを水揚げして一次加工の作業まで行うなど、特定の時期に特定の作業を集中的に行うなどの実態があります。 　また、こうした作業、現実的には海に出れるのか出れないのかみたいな話が当日の天候によって大分左右されますので、この天候に左右されるということだけではなくて、この経営体の規模も大規模経営体から零細まで様々であるため、

ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、一部で確かに労働環境の改善、これ進んでいますが、まだなかなか全体として見ると多様な労働環境となっていることから、現時点において全面的にこの養殖業において労基法を適用し得るような状況にはないと農林水産省としては考えております。 　ただ、先生からの御指摘もごもっともでありますので、やはり我々としてこれを、どのような状態になればそこで働く皆さんがしっかりと、ある種労働者の保護という観点からもしっかりと守ることができて、また、他産業と比べても遜色のない労働条件だというふうに思っていただけるのかという観点を持って様々な支援策を講じ、将来的には、当然、ほかの産業と比べて遜色がないんだという状

まず、農林水産省におきましては、農薬の安全性を一層向上させるため、ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬につきまして最新の科学的知見に基づき再評価を実施をしております。その中で、魚類への影響評価に加えまして、蜜蜂や環境中の動植物への影響評価の充実も図ってきているところであります。 　そして、今、下野先生からのお尋ねのここ最近の進捗、これについて申し上げますと、まずこのネオニコチノイド系農薬、全部で七種類あります。七種類のうち、このイミダクロプリドというものにつきましては、専門家によりまして蜜蜂への影響評価の案が今取りまとめられまして、開花期に使用しないなどの使用を制限する案が現状としては検討されているところであります。 　今後、

まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。 　このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。 　このため、職員による現地確認に代えて、例えばですけど、ドローンなどによる

まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 　その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、担い手確保など、幅広く活用がされてきておりまして、令和七年度の活用計画は譲与

まず、今回の補正予算については、先日、二十五日に高市総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成をし、来週にも国会に提出する旨の御発言がありました。 　そして、政府としては、今後、総理の御指示に沿って検討を進め、適切に対応してまいりますし、農林水産省としても必要なものがあれば適切に対応させていただきます。

まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じて年度を越えて安定供給を確保できることになっています。そしてまた、ナフサ由来の石油製品については、年を越えて供給継続が可能となっているんですけれども、供給見通しの共有がちょっと不足していたり、当事者同士で、あとは実績以上の発注が一部であるなど、農林水産業の現場も含めて、要するに欲しいものが欲しいだけ今すぐに手に入るかどうかといえば、すぐにという状況ではないというようなお話もよく伺っているところであります。 　ただ、我々としても、農林水産業、食品産業、関連資材の今現在の流通構造などの実態把握を進めてきておりまして、これまでに農業ハウス用のビニールなど三十項目につきましては、業

お答え申し上げます。 　農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。 　これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思います。 　ただ、今、近藤先生からもお話がありましたが、ほかの事業も組み合

江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。 　農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。 　ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっておりますので、そうはいっても、現場で大変厳しい思いをしている生産者の皆さん、早く復旧

まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。 　まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。 　また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸

今、近藤先生からもお話がありましたが、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありまして、国として、米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化を図られていくということが大事かというふうに考えております。 　これらの考え方を基に条文化を今回させていただいていて、需給の安定については、例えば、需要拡大とか生産性向上などを規定しておりますし、また流通の実態の把握も規定をしておりますし、民間備蓄制度の創設も規定をしております。

まさに今委員がおっしゃったとおりだというふうに考えております。

おっしゃるとおりだというふうに考えています。

今、野間先生がおっしゃったことはちょっと全然違っていまして、何が違うかというと、今先生は、余った場合は輸出するんだ、需要拡大をするんだというふうにおっしゃいましたけれども、決してそうではありませんで、要するに、需要を拡大しますが、その需要に応じたそれぞれ生産をしていただくということが基本になろうかと思います。 　これはなぜかというと、たくさん作って余っちゃったから、はい、輸出してくださいなんて、そんな簡単にできるものでも全くございませんし、輸出先にしろ、米粉にしろ何にしろ、やはり安定供給というのが最も大事です、余ったから輸出しますと言われても、先方は、そんなので取り扱ってくれる事業者の皆さんが海外にいると全く思えませんので。 　

今、現状どのような状況かというのをあえて申し上げますけれども、要するに、主食用の需要については十分満たし切れる生産の見込みが立っております、生産者側の作付意向の調査によればですね。 　ただ、一方で、加工用とか米粉用とか輸出用は、実際に需要があって、要するに、うちはもっと使えるよという状態にもかかわらず、生産者側がまだまだそこの作付が足りない、意向調査によればですね、という状況でありますので、そこの今の状況というのをしっかりと生産現場の皆さんに御理解をいただくための取組を、今私たちとしてはさせていただいているところであります。

もちろん、その意味でいうと共同作業ということになろうかと思います。 　これはどういうことかというと、特に個々の生産者の場合、最初から全部売り先が、取引先は決まっているよという方は、まさに自分の需要というのをしっかり把握しているわけですから、そこの皆さんに対して供給をしていく、生産をしていくということになろうかと思います。 　一方で、米という作物は、食品は、要するに、国全体で、ある種、需要というのがあって、その中で各産地の需要というのがどうなのかということは、正直言って、個々の生産者ではなかなか分かりようのない点もあろうかと思いますので、そういう全体の状況がどうなのか、各県はどうするのかということは、それぞれ国や自治体が一緒になっ

今の点は、委員御指摘の第二章第二節の名称に、生産者による需要に応じた生産や、あと第五条に、生産者が主体的に需要に応じた生産を行うとの文言を加えましたのは、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置であります。 　これを削除した場合、政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられるおそれがあるため適当でないというふうに考えておりましてこのような書きぶりになりましたので、御理解をいただければというふうに思います。