まず、農林水産省では、生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう、作付前年の十一月末までに翌年の需給見通しを策定をし、公表しているところであります。 この需給見通しについては、先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて、直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。具体的には、最新の人口や精米歩留りの状況などを踏まえ、需要量の見通しを幅で設定した上で、生産量の見通しは需要に対して余裕を持って、需要量の上位値で設定することとし、また、需給状況の変化を踏まえ、逐次変更することとしたところであります。 その上で、今般の改正においては、需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして、具体的には、政
まず、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、需給見通しについては作付前年の十一月末までに策定、公表していますが、その後も需給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし、設定の仕方も先ほど言ったところであります。 また、水田における主食用米、加工用米、米粉用米、輸出用、あと麦、大豆ですね、この作付意向の調査というのも細かく、一月末、四月末、六月末とやっておりまして、簡単に言うと、その情報と需要の見通しとのギャップですね、そういったことも細かくその都度公表することになりますので、こうした情報も踏まえて生産者の皆様に柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。 そのために、我々としては、今だと、水
我々としてやはり大事だというふうに思っているのは、この前の、要するに、スーパーの棚に行って、米が並んでいないみたいな、買いたくても買えないみたいな事態はもう二度と起こさせないということだというふうに考えております。 ですから、今先生が御心配をしているような、例えばですけれども、需給がすごいタイトというか、正直言って、主食用がちょっと足りないじゃないかみたいな状況に本当に至ったとして、今現状でそういう状況にまずないわけですけれども、もし万が一そういう状況に至ったとすれば、それは我々が、流通事業者の皆さんから情報をきめ細かく把握をしておりますから、足りないという状況が生じないように、まず民間備蓄から放出をさせていただくという事態かと
中山間地域の今の直接支払制度の見直しの中で議論を進めております。その中で、中山間地域の農業を下支えするという機能をより一層発揮できるように、基本計画に基づきまして、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めています。 今先生からの御指摘もありましたが、要するに、やろうと思っても何だか面倒くさく、面倒くさいというか、結構大変な事務手続があって、ちょっと人がいない中で取り組むことができないといったお話も、正直言っていただいているところでありますから、今回の見直しの中でそういったところを全部撤廃をして、みんなが取り組みやすい、結果として、中山間地域、仮に条件が不利であったとしても営農の持続可能性というのが担保できるんだとい
まとめて、二問、お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、新しい時代の消費スタイルに合わせ、実際に、例えばですけれども、カレー用に育成されたプリンセスかおりというものがあったり、パック御飯用に開発をされたテーブルスターという品種があるという動きがあるということは承知をしております。 米の食味試験については、日本穀物検定協会の官能評価のほか、たんぱく質含有量などを理化学分析により測定をし、評価をする食味分析機器が販売されておりまして、生産現場での活用が進んでおります。 食生活が多様化する中で、こうした新たな評価手法や多様なニーズに応えられる自由な創意工夫が広がるということは重要でありまして、その活用が進んでいくことが
今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 そして、それが
お答え申し上げます。 先生から御指摘の論文については、私も概要などを今拝見をさせていただいたところであります。この超加工食品も、見てみると、炭酸飲料とか書いてありまして、これ別に政府が定義したわけではないわけですけど、確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続ければ良くないんだろうということは何となく、これ程度の問題というのが大事だと思います。 基本的には、政府としては、食品安全基本法にのっとりまして、科学的な知見に基づいて食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります。国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識の下で、国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう、国際的動向及び国民の意見に十分配慮した施策を講じてきたと
まず、江島先生には下関で大変お世話になりまして、ありがとうございました。 我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザへの感染が欧州や韓国において拡大をしておりまして、訪日外国人観光客数の増加もあり、これらの疾病の侵入リスクがかつてなく高まっているというふうに認識をしております。 動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化をしてきているところであります。また、検疫体制につきましても、動植物検疫探知犬を、令和元年度は五十三頭だったのが、現在では百四十頭へと増頭して
まず、水際対策については、これまでも家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、貨物や旅客の携帯品として輸入される畜産物などについて、家畜防疫官の口頭質問や動植物検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策強化をしてきているところであります。 このように、この水際の検疫体制を強化してきた中で、近年、輸入が禁止をされている肉製品と一緒ににおいの強いものを梱包した事例や、また、菓子類の容器に肉製品を隠し、検査対象品でないことを装うような梱包をした事例なども確認をされてきているところであります。また、令和六年度に実施をしました外国食材店における緊急調査においては、水際検疫を適切に受けずに、組織的かつ悪質な方法
たくさん御質問いただいたと思います。 ランピースキン病を含めまして国内未発生の家畜の伝染性疾病の侵入防止には、やはり水際対策、これの徹底が重要です。このため、まずは家畜防疫官による口頭質問や動植物検疫探知犬による検査を徹底するとともに、持込禁止品の周知、注意喚起のため、在外公館などと連携をして諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社の協力を得て、日本に到着する航空機や船舶内などにおいて持込み防止のアナウンスや動画放映を行うなど、水際対策の周知に努めております。 このような周知も引き続き徹底しながら、今般の法改正が成立した暁には、水際対策の強化の内容もしっかり周知していき、この侵入防止に万全を期してまいりま
確認しましたら、これまではＪＲＡの事業の中で、ある種自主的にこれ要は淘汰をしているわけですから、手当金をやっていたということで、これからは法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。（発言する者あり）
失礼いたしました、ごめんなさい。 ＪＲＡの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。
私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。 どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。
これ結構、蚊とハエをどうするかという話、結構簡単じゃないわけですので、正直、私もさっき航空機の中で何ができるかという話を申し上げましたけど、ただ、実際それ、要するに殺虫成分まいてどうなのかという話もあろうかと思うので、ちょっとどういうやり方だと、まずそもそも可能なのかということは真剣に考えさせていただきたいと思います。
まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。 また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、
まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。 そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林
この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。 また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。 特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人
ありがとうございます。 この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。 今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方が
まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。 ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、
まず、今般の法改正に際しまして開催をいたしました水際検疫の強化に向けた検討会においては、法改正にて措置をする輸入禁止品に係る国内対応の取締り強化に加えて、水際検疫体制の強化についても提言を受け、昨年六月に中間とりまとめを公表したところであります。 この提言に基づきまして、関係省庁と申合せを行っております。特に、過去に悪質な持込みを行った者、これを入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。そして、本年四月から全国の空港においてその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。 私も、何というんですか、サンドイッチを例えば持ち込んじゃって
