水稲の種子の生産は、地域の栽培条件に適した品種開発、選定から、原原種、原種の増殖過程を経て行われるものであるため、都道府県が主体となって行っております。 具体的には、都道府県が国の需給見通しや生産現場のニーズなどを基に種子の計画を策定をし、これに基づき採種農家が計画的な生産を行っており、都道府県への聞き取りによれば、需要に見合った種子の生産が行われていると承知をしております。 ただ一方で、豪雨や地震などの災害が発生した際には、営農再開に必要な種子、種苗の確保に対してこれまでも支援を行ってきており、生産者が種子を確保することができない事態が生じないよう万全を期してまいります。
野菜の種子につきましては、約一割が国内生産で約九割は海外の生産でありますが、リスク分散の観点から日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしている状況です。 野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。 一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。 このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を推進するための法案を今国会で御審議いただいているところでありまして、この法
お答え申し上げます。 枠組み会合におきまして、メルコスール側が日本への農林水産品の市場アクセスに関心があると発言をしたことは承知をしております。 その具体的な関心品目につきましては、今後の交渉の中で正式にリクエストされるものでありますが、その内容について、これは外交上のやり取りを含むことになるため、私から言及することは差し控えさせていただきます。
この先方の具体的な関心事項や影響につきましては、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、何度も言っているんですけれども、重要五品目始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、様々な現場のお声もあるのもよく分かっておりますので、政府一体となって国益を守るべく対応させていただきます。
私も二年前だったか三年前だったか、ちょっと忘れちゃったんですけれども、大阪の狭山市で桜の木がすごい植わっているところで、これ、クビアカツヤカミキリひどいから一回見てくれと言われて見たことがあります。現場に行ったら、ネットを張られていて、虫もいるんですよ、結構大きいんですよね、あの虫が。その当時は、たしかその大阪の方から言われたのは、要は和歌山が梅の産地なので、桜の木は何かを生産するというわけじゃないけど、やっぱり梅に大打撃を与えますよという話と、それがまた北上してくると、結果としては、それは山梨もそうだし、福島もそうですけど、桃の産地、うちだってサクランボあるわけですよねというふうに、この果樹の産地に本当に大きな影響を及ぼしますよと
米の価格につきましては、生産、卸の段階において、年間取扱数量五千トン以上の集荷業者を対象にした集荷時の概算金、そして、集荷業者と卸売業者との間で取引される際の価格である相対取引価格を調査するとともに、小売段階については、ＰＯＳデータに基づくスーパーでの販売価格を把握をしております。私自身もスーパーに出向きまして、こっそり見ております。これらの調査に加えて、米取引関係者の需給動向などの判断に関する調査、小売物価統計や業界紙などの情報、さらには関係者との意見交換等を通じて価格動向を把握しているところであります。
お答え申し上げます。 米の価格につきましては、需給バランスなどを踏まえて民間の取引環境の中で決まっていくものであります。今般成立した改正食糧法においては、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていることが重要であるとの考え方を明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んでおります。また、食料システム法に基づき、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すこととしております。 他方で、需要に応じた生産を行ってもなお需給緩和が生じた場合の対応については、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援する措置を講じておりまし
はい。 新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の
御質問ありがとうございます。 この需要に応じた生産を推進するに当たりまして、一般の主食用はもちろんでありますけれども、業務用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について国内外の需要をしっかり開拓をしていくことが重要だというふうに考えております。 まず、業務用のお米につきましては、中食、外食や消費者のニーズに応え、多様な価格帯の米を安定供給をするということが重要であります。生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需者とのマッチングへの支援などを行っているところであります。 また、ノングルテン米粉などの米粉の利用拡大に向けましては、付加価値を持つ新たな商品開発などへの支援や喫食機会の増加に向けた情報発信などに取り組ん
今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。 生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきます。
先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。 今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。
バレイショは、全国的に生産をされ、農業経営、地域産業及び食料安全保障の観点から大変重要な農作物であります。万が一国内未発生の病害虫が侵入することとなれば、国内生産に重大な障害が生じかねません。 農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入は許さないとの考え方で、協議には慎重に対応し、万全な措置を講じてまいります。
この米国産の生食用のバレイショが輸入解禁となった場合の影響については、現在協議を行っている段階であることから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、国内のバレイショ生産をめぐっては、労働力の不足、病害虫などの足下の課題にまずはしっかりと対応していくことが重要だというふうに認識をしております。 品種転換や機械化一貫体系の導入、そして集約化、施設の整備などの推進により、今後とも産地において安定的な生産が行われるよう、これ、要は供給力をいかに確保していくかという観点で生産基盤の強化を進めてまいりたいと思います。
今の徳永先生からの御質問は、要は、米粉用の例えばものが需要はあるのに生産が追い付いていない、一体全体これは何でなんだろうねという話が基なんだというふうに思っております。 基本的には、この一、二年の状況を見ますと、米のまさに主食用の価格と米粉用のお米を生産した場合の生産者側の手取りとの間に乖離がかなりあるということが、結果として今まで米粉を作っていた皆さんも主食に行っちゃおうということになったということなのかなというふうに私としては理解をしております。 ただ、その一方で、是非御理解をいただきたいのは、ある、これはある県というか、まあ、ある富山県なんですけれども、富山県なんかは、この状況下であったとしても、米粉用のお米の作付け、
これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇％未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。 先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるＪＡの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っち
御質問ありがとうございます。 まず、輸出の拡大に向けては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かしながら訴求することが重要です。 日本の、先ほど、今、徳永先生からもありました、この冷凍技術を生かした冷凍ずしや冷凍おにぎりなど、付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化などの取組により新たな米のマーケットの拡大を図ってまいりたいと考えております。 やはり、更なる輸出拡大には、現地系の小売店や非日系のレストランなどの事業者に対して正しい日本食材の知識や加工、調理などのエデュケーションが重要になります。このため、海外十か国・地域、十六拠点に設置をいたしました輸出支援プラットフォームにおいて、現地系事業者を含めた輸出先国
今般、この流通実態の把握強化のために措置する新たな届出、定期報告の実効性を確保するためには、今先生からお話がありましたとおりで、現場へのまず周知、そして疑義が生じたときの立入検査などが必要になります。 まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。 農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。そういった場合には、柔軟に今後対応させていただきたいと思います。
まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに
