今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。 制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。
新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。 見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。 この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。 他国産と価格面でも勝負していける、要は、どこの売り先はどういう取引条件かということ
大切な御指摘だというふうに思います。 令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的な
ありがとうございます。 この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。 この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。 そして同時に、ビニールとかマルチ、こういうナフサ由来のものについては、まず、流通の状況がどう
大潟村の皆さんからこうした情報が現状寄せられておりまして、これは総理からも御指示をいただいて、石油については、いろいろなところから今まで大潟村はたしか入れていたんだと思いますけれども、足りない分はしっかりと元売から直で供給をするという体制を整えているところでありまして、不安のないようにやらせていただきます。
御質問ありがとうございます。 まず、水張り五か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは、会計検査院からの御指摘だったというふうに思っております。不適切に、要するに、水田じゃなくなっちゃっていたみたいな状況が生じていたので、これはおかしいのではないかという御指摘でこのような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として、現場の皆さんは大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。 米は、私はいつも申し上げておりますが、一年一作であります。特に、一年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は、これはやっていられないやという話になりますので、猫の目農政と言われないように
メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。
村岡先生がおっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、我々東北地方は特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは減反しろよと言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は、気持ち上、これだったら将来、もうやめちゃおうかなという気持ちになる方がいたというのも事実だというふうに思います。 ただ、一方で、耕作放棄地、これが増えている現実というのは、ほとんどが条件のなかなか難しいところだというふうに思っています。平場で、とても条件の整ったところが耕作放棄が増えているというわけではありませんので、その辺は是非御理解をいただけたらというふうに思っております。 そして、やはり生産現場はこれから人が、こ
何よりも食料供給力を、安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さんが希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況をつくれるように精いっぱいやらせていただきます。
御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり二万五百三十五円、全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産コストというのはもう少し低いわけですから、そこの部分は赤字でないということだ
米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払い、これも行っているところでありますので、そういった方
去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。 その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。 先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員からも御指摘があったんですけれども、私も、今週とまた先週から、加工用の団体の、
政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。 政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。 そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。 また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるという
先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。
食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。 今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。 結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。
令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。 そうした状況であったとし
令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層
