品種の海外流出への対応につきましては、本当にこれ重要な課題であると認識をしております。 国としては、オンラインで販売されている種苗のチェックだけではなく、育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援、そして、十か国・地域の輸出支援プラットフォームに設置をした模倣品など対策相談窓口における疑義情報の提供の随時の受付や相談対応などにより侵害への対応につなげるなど、様々な取組を実施をしてきているところであります。まず、引き続きこうした取組を充実させつつ、取り組むべきと考えております。 また、先生からも御指摘今ありましたけれども、この権利者による侵害対応をサポートできるように、農研機構種苗管理センターにおいても、品
ゲノム編集技術での食品について、今消費者庁の方から事業者が自発的に情報提供を表示をしているというお話ありましたけど、現実的に、まず、ゲノム編集されたものとされなかったものでそもそもこれ表示をしたとしても、見分ける、要するに見付けてこれを表示違反ですといって取締りが可能なのかどうか、検出ができるのかといえば、多分今の技術では現実としてまずそれはできないということかなというふうに思いますし。 もう一つは、科学的に要するに安全なのかどうかという話が、もちろん気持ちとして何となく新しい技術なのでどうなのかなと思う消費者の方がいるというのは正直言ってそれは理解をしますが、そうはいっても、安全上どうなのかというと、それは全く、これ要するにゲ
知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。 特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、暑さに耐えられない今の品種とかでは、これは要するに収益が上がらないので経営が
気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた重要品種の育成、普及の迅速化を図ることとしております。
まずは、海外においても流出や無断栽培などの監視、侵害対応などに取り組んでいく専門性のある育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げをさせていただきたいと考えております。この管理機関には、弁護士などの専門家と連携をし、海外での流出防止がしっかりと図られる体制、そしてまた、何よりもこれ訴訟になりますから、そういったことに対してしっかりとした体制を構築をできるように、我々としても全面的にバックアップをして立ち上げをさせていただきたいと思います。
気候変動等対応品種法案におきましては、国内における重要品種の種苗の生産活動を対象に特例措置を講じることとしており、種苗生産圃場の集団化による効率的な種苗生産体制の構築を後押しすることで国内採種基盤の維持に寄与するものと考えております。また、新品種の迅速な育成に向けて、重要品種育成事業では、農研機構による先端的な研究設備の供用などの措置を講じ、産官学が連携した育成体制の構築を後押しすることとしております。 基本方針においても、効率的な種苗生産につながるよう、良好な生産団地を形成するための集団化などの取組や関係者間の連携の重要性、そして、効率的な品種育成に向けた先端技術の利用や農研機構を中心とした産官学連携の強化などを位置付けること
施設園芸、果樹、種子などの生産現場では蜜蜂を花粉交配用に利用しておりまして、農産物及びその種子の安定的な生産を図る観点から、花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であります。このような中で、近年は花粉交配用蜜蜂不足が施設園芸や果樹だけではなく種子の生産現場にも及んでいるものと承知をしており、種苗会社も含めた関係者が需給状況等を把握しつつ花粉交配用蜜蜂不足に対応することが必要になります。 このため、農林水産省では、令和八年度に、まず、このダニの増殖を抑える技術実証を全国三か所で行うほか、養蜂人材の育成として、今年も都道府県の獣医師に対する講習会を五月に開催をしたところであります。 また、代替技術開発については、イチゴの花などに振
育成者権者が頑張って育種をしようというふうに思えるかどうかのこの最大の課題は、やはりこの増大する開発コストを回収できるかどうかに懸かっているというふうに考えております。このため、国内外にライセンスなどを行い開発コストを回収し、更なる新品種育成につなげていくというこのサイクルを回していくということが重要になります。 また、育成者権者にとっては、海外における契約の締結などは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっていると承知をしております。 このため、先生からも今御指摘ありますが、中小の種苗企業や個人の育種家も含めて、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外におい
我が国の優良品種は海外でも高い評価を得ております。例えば農研機構が開発をしたサツマイモのべにはるかは、非常に糖度が高く、スイーツの材料としても人気でありますが、こうした品種の力もあって、カンショ、カンショ加工品の輸出が伸びており、二〇二五年は前年比で二四％増の四十五億円となりました。国全体の育種力を高めることにより、品種開発を着実に行いつつ、これらの産地形成を後押しし、更なる輸出拡大につなげることが重要であります。 農林水産省では、御審議いただいている法案により、多収性や輸送適性などマーケットが求める特性を有する品種の開発、そして海外の需要やニーズに応じた優良品種の産地への導入、また、求められるロットに対応した輸出産地や輸出事業
気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。 このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。 あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新植の取組などを支援することで重要品種の普及、振興を図ってまいりたいというふう
農研機構や都道府県の公設試験場などの人的リソースが減少する中で、この先端技術の活用による品種育成の効率化、迅速化を図るため、これらの技術を活用できる人材の育成、確保が重要です。 このため、品種開発の労力削減などに資するスマート育種支援システムなどの先端的な育種技術の開発を進めるとともに、農研機構による研究設備の供用や専門家の派遣、都道府県職員の研修の受入れなどを通じて研究者の技術習得を支援し、品種育成に係る人材の確保を図ってまいりたいというふうに思います。
品種は、農業生産の基礎となるものであります。我々が日々目にする品種は、登録品種、一般品種の差はなく、全て品種改良を繰り返して開発されたものであり、野生種とは全く異なるものであります。これは、長年の人類の努力、努力というか、英知の結集というか、その結果によるものでありまして、その結果として、現在、この飢餓の克服による人口の増加や地域経済の振興などをもたらしておりまして、この品種は人類の発展にとって欠かせない重要なものであるというふうに認識しております。 現代でも、異常気象や病害虫の広域化など、農業生産の持続性がリスクにさらされている中で、この農業生産のインフラとして、高温耐性など様々な課題に対応した品種を生み出すことは、人類にとっ
先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブランドが維持されること
今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。 そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならな
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。 花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。 一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。 次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。 花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実
お答え申し上げます。 まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関
なかなか前向きな答弁が難しくて申し訳ないなというふうに思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、業務内容も大きく変容があった中で、国有林野事業職員のみに対して協約締結権を付与する合理的な理由はないものと認識をしております。 このため、国家公務員の自律的労使関係の在り方については、国有林野事業職員のみを先行して議論するのではなく、国家公務員制度全体の中で議論されるべきものでありまして、仮に政府全体の中で自律的労使関係の措置について検討がなされる場合にはしっかり議論させていただきたいと思います。 また、国有林野事業職員の安全の確保は極めて重要な課題です。従前から職員団体の皆様と国家公務員法に基づき必要な意見交換等を行うとともに
太平洋クロマグロにつきましては、これまで関係国などとの連携の下で、漁業関係者の皆様が、未報告事案など様々なこともありましたけれども、そういったことも更に乗り越えて厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあり、令和三年には国際的に合意をされた当面の目標を達成をしたところであります。 資源の回復に伴いまして、日本近海においても平成三十年以降の漁獲量は増加をしてきており、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものと考えております。私も、漁業者の皆さんから、漁場に出たときのクロマグロ、マグロのですね、がどれだけいるかという話、本当にたくさんお伺いをしてきております。 このような状況を踏まえまして、関連する国際交渉
