近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底
御質問ありがとうございます。 今、平沼先生がおっしゃるとおり、農業経営の規模拡大などによりまして農業分野の資金需要が拡大をしていますし、これからも拡大をし続けるだろうというふうに考えております。こうした中で、農林中金には、豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業向け融資を強化することで、農林水産業の更なる発展に貢献をしていくことが期待をされております。 今回の法改正で、農林中金においても、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献するため、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充することに加えまして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じた経営高度化への貢献、そして生産者、
ありがとうございます。 今、大変大切な御指摘をいただいたと思っておりまして、今後とも、金融業務がますます複雑化、高度化をしていくことが見込まれる中で、農林水産省においても、農林中金に対するモニタリング、指導などをこれまで以上にしっかりと行うことができるプロフェッショナルな金融の専門人材を確保、育成すべきということについては、平沼先生から御指摘のとおりだというふうに思っております。 今委員からの御指摘もいただきましたので、例えばですけれども、民間金融機関との人事交流などを通じて、農林中金とより高度なコミュニケーションを行うことで、よりよい指導監督につなげたりしていきたいというふうに思います。 やはり農林水産省における監督機
私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただいたということを今でも思い返します。 今回、家畜伝染病予防法の改正法案をこれから国会で御審議をいただくことになりますが、なるべく、豚熱も含めてなんですけれども、例えば選択的殺処分を可能とするとか、そうしたことで現場の負担感、もちろん防疫措置はしっかりと
お答え申し上げます。 農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、有識者検証会を開催をし、検証を行ってきたところであります。農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大についての検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認し、指導するという方針で現在対応しているところであります。 これまでのところ、農林中金では、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘をし、経営判断に当たって多様な視点を確保すること、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充すること、そして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じて経営高度化へ貢献することなどの方針を公表し、いずれ
農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。 ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを想定をしております。 今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業とその関連産業への融資、出資の強化について目に見える成果を上げていただくこ
お答え申し上げます。 農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そ
今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。 ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。
御質問ありがとうございます。 委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一
国内市場は、木下先生おっしゃるように、国内は人口が減るわけですから、そういう中で農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。このため、輸出だけではなくて、食品産業の海外展開に取り組むこととしたところでありまして、我々も、食文化産業振興ワーキンググループというのをつくりまして、食品産業の海外展開支援策を今現在検討しているところであります。 このほかにも、例えば日本由来のフードテック、こうした投資なんかも、別に国内だけではなくて、当然様々なニーズのあるマーケットというのがありますから、そこに要は展開をしていくといった際に、例えば植物工場
御質問ありがとうございます。 とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。 そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありまし
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――
御質問ありがとうございます。 我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農
御質問ありがとうございます。 能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。 これ
御質問ありがとうございます。 中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省と
御質問ありがとうございます。 米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。 ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々な需要があります。特に多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。 このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして
