今般の米価高騰については、生産量が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するのに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったということであるというふうに認識をしております。 しかしながら、農林水産省は、やはりその生産量は足りているとの認識の下で、あくまで流通の目詰まりが原因と説明をしており、流通実態の把握に消極的というか、現実問題として流通実態がどうなのかというのを明確にはできていなかったということだと思いますし、また政府備蓄米についても、先ほども申し上げましたが、不作時に備蓄米を放出するというルール
今本当に、地域の担い手である生産者の方がどのような事情であれお亡くなりになったことは、米政策の担当大臣として私は、言葉はありません。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 今先生から、そのお母さんの、お母様の言葉がありましたが、そういう思いを生産者の皆さんがしなくて済むように精いっぱい頑張らさせていただきたいと思います。
この備蓄米の買戻しにつきましては、先ほどからも答弁何度もさせていただいておりますが、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で適切に判断をさせていただきます。 ただ、今先生がおっしゃったような、そういったお気持ちもよく踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。
済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生
ただいまは法案を可決をいただきまして、ありがとうございました。 この附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
御質問ありがとうございます。 まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。 また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。 さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に特に重要な肥料であるリンにつきましては、私自身、一昨日、リン安の大生産国で
食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。 農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。 ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。 そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた
先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。 先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 飲食料品の消費税率が一％又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、生じる影響もそれぞれに異なることなどから、影響について一律に試算することは困難であります。 ただ、様々なお声を外食産業の皆様からも私自身もお伺いをしておりますので、これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止め
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を適確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案
御質問ありがとうございます。 まず、米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の食糧法の改正案では、国による生産調整に係る規定を削除することで、これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進をしていくということ、そしてそのために、政府としても、前面に立って需要開拓や輸出促進、生産性向上などによりマーケットを拡大し、米生産の持続的な発展を図るという考え方をこの米政策の方向性として位置付けをさせていただいたところでありま
ありがとうございます。 もうまさに上月先生おっしゃるように、私たち、これ何が大事かと思っているかというと、私も当時副大臣やらせていただいていて、大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米をすぐに出すべき局面で、出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、棚にですね、スーパーの棚に米が並ばなくて消費者の皆さんから大変御不安だという状況を引き起こしたという責任は、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。 そのときに、これからやはり大事になるのは、主食である米が、この適正かつ円滑な流通をしっかりと確保していく、そしてそれをちゃんと見える化をしてい
ありがとうございます。 もう上月先生とはずっと、私の政治人生ずっと一緒に輸出に取り組んでいて、いつも御指導いただいていることを感謝申し上げます。 米の輸出につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指すということで、具体的には、この輸出拡大実行戦略において、米国でいえば二百十六億円とか、それぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのかということが目標を掲げているところであります。 今先生からお話あったように、特に米は競合も大変多くありますし、たやすいことでは全くないというふうに思っていますが、ですから、逆にこれは政府が前面
まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、米の政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行をしております。現実として、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行ってきているところであり、これが大分根付いてきているというふうに私としては認識をしております。 こうした現状を踏まえて、我が国の主食である米について需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き、需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をして、政府が米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など、
もう今、田名部先生おっしゃっていただいたことが多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。 私たちが一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様、消費者の皆様に、特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況をつくり出すということだと思います。これは、量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから、そういうこともしっかりと分かった上で、そこに対して安定的に供給をしていく、結果としてそれは価格が乱高下をしないという状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについて私たちが需給見通しも含めて努力をするということは変わりはありません。 ただ、私は、米の世界は本当に難しいというふうに正
この議論はもうずうっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは、自分たちの生産したものがちゃんとおいしいと評価をいただいて、納得をいく対価で取引ができるという環境、これが整うことが最も、まあこれは米に限らずですけど、どんな農作物を生産する中でも、一番モチベーションにつながるし、ああ、やっていてよかったというふうに思っていただける、この言葉だと私は思っているんです。 その上で、今確かに、中山間地域とか条件、これなかなか、九千五百円ってさっき言いましたけど、それは、大きいところはばんばかばんばかやれば九千五百円になるかもしれませんが、そうでない地域というのが
さっき上月先生への答弁でも申し上げたんですけど、私としては、これ、二つ実は大事なことがあると思っていて、まず、米というのはやっぱり穀物ですから、何ていうんですかね、小さいロットをすごい高く売っていくということを幾らやっていても、これ量の輸出にはならないわけです。やっぱりある程度まとまった量をしっかりと大きい太い商流をつくって海外に安定供給し続けるということがまず大事です。 そうすると、先方での売り先はやっぱりどこになるかといえば、もちろん日系のスーパーというのが頑張っていただいている市場もありますけど、基本的にはやっぱり現地系の大きい資本のところが、お総菜とかおすし、あとはチャーハンみたいな形で使っているお米のものというのがたく
ちょっとごめんなさい、あんまり笑わさないでほしいですけれども。 今、山本政務官の方から基本的な方向性については申し上げましたが、私たち、私ども大事だと思っているのは、日本の水田も畑も限られているわけです。その中で食料供給力をいかに上げていくかという政策をやりたいというふうに思っています。 生産者の皆さんから見たときに、たくさん作ったら何かやりがいがあるんだなというふうにまず思っていただくことが大事です。ただ、その手前には、需要に応じて、要するに需要があるんだというのをしっかりと意識した上でたくさん作っていただく。特に足りないものというのがたくさんあるわけですから、麦、大豆はもちろんでありますけれども。 そうした方向性でま
御質問ありがとうございます。 水田政策の見直しでは、農業者の急減など農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 このため、新たに収量に応じた面積払いでの支援を取り入れるなど、生産性向上に向けて大きく見直しを行う方向で今詳細な制度設計を検討しているところであります。 今後、現場の意見もお伺いをしまして、どういった単価であるべきか、どういう収量のこの生産性、この傾きですね、そうしたことについても早めにお示しできるようにさせていただきたいと思います。 新たな水田政策を実行するための予算
