御質問ありがとうございます。 まず、この民間備蓄については、今年度実施をします実証事業などを踏まえて、その具体的な運用について検討していくこととしております。官民合わせて百万トンの備蓄水準とすることを前提に、この実証事業の結果も踏まえて民間備蓄数量についても決定をする方針です。 また、この政府備蓄については、保管期間が特に長い米ですね、五年間保管しているとか、そういったものについては品質確認のためのメッシュチェックを行う必要があるわけです。そうすると、実際に流通するまでに相当の時間を要したという課題が今回明らかになりました。こうしたことも踏まえて、備蓄の期間ですね、期間やこれと連動する買入れ数量などについて運営を見直すことを
世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。 我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。 その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策
お答え申し上げます。 今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。 その上で、本支
まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。 岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという、契約をするかという話であるというふうに思います。 その、何というか、やり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。 実際、今回、やっぱり問題だったというか、要するに、五年間政府が保有をして別の用途に仕向けるというこ
お答え申し上げます。 まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。 一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、もう様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 こうした運用の詳
まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不
今般の米価高騰については、生産量が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するのに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったということであるというふうに認識をしております。 しかしながら、農林水産省は、やはりその生産量は足りているとの認識の下で、あくまで流通の目詰まりが原因と説明をしており、流通実態の把握に消極的というか、現実問題として流通実態がどうなのかというのを明確にはできていなかったということだと思いますし、また政府備蓄米についても、先ほども申し上げましたが、不作時に備蓄米を放出するというルール
今本当に、地域の担い手である生産者の方がどのような事情であれお亡くなりになったことは、米政策の担当大臣として私は、言葉はありません。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 今先生から、そのお母さんの、お母様の言葉がありましたが、そういう思いを生産者の皆さんがしなくて済むように精いっぱい頑張らさせていただきたいと思います。
この備蓄米の買戻しにつきましては、先ほどからも答弁何度もさせていただいておりますが、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で適切に判断をさせていただきます。 ただ、今先生がおっしゃったような、そういったお気持ちもよく踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。
済みません、ちょっと答弁に入る前に済みません、私の先ほどの答弁の中で令和七年七月からというふうに申し上げたんですが、正しくは令和四年七月からでございましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今の質問にお答えをさせていただくと、この米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたというふうに考えております。 今般の食糧法の改正案では、このように生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進するため、政府は、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、米の需要開拓、輸出促進、生
ただいまは法案を可決をいただきまして、ありがとうございました。 この附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
御質問ありがとうございます。 米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。 このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。 あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております。 これらの取組を通じて
地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。 この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県はそのような地域の現場に入り、伴走支援を行ってまいります。 農林水産省とし
委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。 そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。明日は新潟県で説明を行うことになっております。 引き続き、現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます。
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議及び多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の過大交付等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
山中泉議員の御質問にお答えをいたします。 直接支払制度と食料生産基盤の維持強化についてのお尋ねがありました。 農業者への支援については、中山間地域と平場との生産条件の格差を埋める中山間地域等直接支払交付金や、多面的機能を支える活動を支援する多面的機能支払交付金など、政策目的に応じた直接支払を措置をしております。 一方、新たに農業者に直接補償を行う直接支払制度を創設することにつきましては、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。 また、食料
御質問ありがとうございます。 まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。 また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。 さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に特に重要な肥料であるリンにつきましては、私自身、一昨日、リン安の大生産国で
食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。 農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。 ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。 そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた
先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。 先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。
