鈴木憲和

まず、これ買戻しですかね、買戻しについてということになりますが、米の基本指針におきまして、今後の需給状況等を見定めた上で行うとされているところであります。 　今、政府備蓄米の在庫水準が、八年産米の買入れによる二十一万トンが引き渡された場合に五十三万トンの水準となる見込みですが、この水準については、毎年の事前契約による買入れの状況や備蓄米の非主食用向け販売などによっても変動することとなります。加えて、民間備蓄制度を導入後の備蓄運営については、本年度実施しているこの実証事業の結果も踏まえながら今後整理をしなければなりません。 　そういう中で、この買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており

先ほど山本政務官から答弁させていただいたとおりであります。 　いつ、どういうふうに何をやるかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。

概算金も含めて、米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであります。概算金については、農業協同組合などの民間団体が、今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものであります。 　我々の、何か、何というか、いろんなことを我々も考えながら対応させていただきますし、先ほども申し上げましたが、やはり生産者の皆さんにとって、そしてまた消費者の皆さんにとっても、需給が安定をしているという状況が大変大事かというふうに思います。 　そしてまた、百万トンの備蓄水準回復に向けてしっかりと道筋を示していくということも、私としては重要だというふうに考えております。

この場で言えることと言えないこととあるということは是非御理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 　委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をして

各産地や生産者が自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を推進するために、先ほどかごしま先生からもお話ありましたが、水活交付金の申請に必要な取組計画の確定日については、もう本当にこれ収穫直前の八月二十日まで延長してきているところでありますので、需給動向の変化に柔軟に対応できるようにしているというふうに考えております。 　この収穫後に用途変更して、例えば餌米でとか、そういうことについてはどうなのかということなんですが、確かに論理上はそうやってある種最後の何かをやるということはあり得なくもない、論理上はですよ、論理上はあり得なくもないとは思う一方で、現実的にその制度を仕組んだときに何が起こるかといえば、需要がないにもかかわらず、じゃ

御質問ありがとうございます。 　今後、令和九年度予算について概算要求を行い、政府内の調整を経て概算決定をし、政府案を作成するという編成過程に入ることになります。新たな水田政策の単価等の要件についても、令和九年度予算の編成において同様の過程の中で決定していくことになりますが、でき得る限り早く必要な情報を生産現場の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。 　今週までに副大臣、政務官に地方それぞれ行っていただき、地方の説明会などを行わさせていただきました。現場の皆さんからもいろんな意見をお伺いをしておりますので、この御意見を丁寧に把握しつつ、詳細な制度設計の検討を進め、制度を円滑に開始できるように努めてまいりたいというふ

お答え申し上げます。 　まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 　もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を

すぱっといい答弁ができなくて大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、まずは食料システム法の施行をしっかりとやって、このコスト指標をどのように活用されるのか、これをまずは見ていかなければならないというふうに思っております。 　また、これ、昔の民主党政権以来、戸別所得補償のときから始まりまして、いろんなセーフティーネットの在り方については様々な考え方があると思っております。またゆっくり、今後、先生と議論させていただければと思います。

令和九年度以降の水田政策においては、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援する方向で詳細な制度設計を現在検討しております。 　例えば、米粉用のお米については、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者と複数年契約などを行う場合に、追加で支援を行う仕組みの検討を進めているところであります。 　飼料用のお米については、国産の飼料用米にこだわって利用する畜産農家が必要量を確保できるよう、実需者側と生産側との複数年契約などを要件とし、追加で支援を行う仕組みを検討しているところであります。 　酒造好適米につきましては、実需者への安定供給に向け、引き続き生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けさせていただいてお

御質問ありがとうございます。 　米の生産の持続的発展を図るためには、主食用に加えて、業務用、加工用、米粉用など多様な米の需要拡大、そしてこれらの需要に応じた増産を進めることが重要であります。今回の改正案でも第五条第四項を新設をして、これらの取組に係る国の責務を明記したところです。 　やっぱり米の世界の一番の問題は、ずっとこの主食用の需要が減り続けてしまっていて生産調整せざるを得なかったということだというふうに思っておりますので、まずは政府が前面に立って、民間の皆さんと一緒になって、海外も含めて需要を拡大をしていくということかというふうに思います。 　そしてその上で、増産に当たっては生産コストの低減が重要であります。農業構造転換

御質問ありがとうございます。 　まず、この民間備蓄については、今年度実施をします実証事業などを踏まえて、その具体的な運用について検討していくこととしております。官民合わせて百万トンの備蓄水準とすることを前提に、この実証事業の結果も踏まえて民間備蓄数量についても決定をする方針です。 　また、この政府備蓄については、保管期間が特に長い米ですね、五年間保管しているとか、そういったものについては品質確認のためのメッシュチェックを行う必要があるわけです。そうすると、実際に流通するまでに相当の時間を要したという課題が今回明らかになりました。こうしたことも踏まえて、備蓄の期間ですね、期間やこれと連動する買入れ数量などについて運営を見直すことを

世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。 　我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。 　その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策

お答え申し上げます。 　今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 　農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。 　その上で、本支

まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。 　岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという、契約をするかという話であるというふうに思います。 　その、何というか、やり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。 　実際、今回、やっぱり問題だったというか、要するに、五年間政府が保有をして別の用途に仕向けるというこ

お答え申し上げます。 　まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。 　一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、もう様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 　こうした運用の詳

まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。 　他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不

今般の米価高騰については、生産量が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するのに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったということであるというふうに認識をしております。 　しかしながら、農林水産省は、やはりその生産量は足りているとの認識の下で、あくまで流通の目詰まりが原因と説明をしており、流通実態の把握に消極的というか、現実問題として流通実態がどうなのかというのを明確にはできていなかったということだと思いますし、また政府備蓄米についても、先ほども申し上げましたが、不作時に備蓄米を放出するというルール

今本当に、地域の担い手である生産者の方がどのような事情であれお亡くなりになったことは、米政策の担当大臣として私は、言葉はありません。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　今先生から、そのお母さんの、お母様の言葉がありましたが、そういう思いを生産者の皆さんがしなくて済むように精いっぱい頑張らさせていただきたいと思います。

この備蓄米の買戻しにつきましては、先ほどからも答弁何度もさせていただいておりますが、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で適切に判断をさせていただきます。 　ただ、今先生がおっしゃったような、そういったお気持ちもよく踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。