杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。 近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であるというふうに考えております。 こうした中で、農林水産省において昨年四月に策定をした基本計画においても、生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置付けているところでありまして、引き続き、この長期中干しによる地球温暖化防止の取組と冬期
今日、済みません、私も岩渕先生からこの質問をいただいて、ああ、この人工甘味料というのは砂糖換算するとこんな量になるんだなというのを、ちょっと改めて、改めてというか初めて、済みません、こんなに深く認識をしたところであります。 ただ、御指摘のいわゆる人工甘味料については、主にカロリー低減や高甘味度甘味料でしか表現できない味といった、砂糖とは異なるこの高甘味度甘味料そのものの特徴に着目をした需要に対応してきた面もあるものと承知をしておりまして、このいわゆる人工甘味料と砂糖の関係について、政府がオフィシャルに一概に申し上げることは困難であるとは考えております。 ただ、やっぱりあれですよね、普通に考えれば、これがなければ、砂糖の需要が
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底す
お答え申し上げます。 総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、
お答え申し上げます。 委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三
今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象となら
お答え申し上げます。 不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせ
岩手県大槌町の林野火災につきましては、昨日、小槌地区及び吉里吉里地区の二地区において発生をして、現在も延焼中でありまして、県からの報告によりますと、建物七棟の被害が発生し、地域住民への避難指示も出されているところであります。延焼面積が、午前八時現在で、吉里吉里地区においては約百四十ヘクタール、そして小槌地区は約十五ヘクタールとなっております。 今朝も消防による懸命な消火活動が続けられておりまして、今先生からもありましたが、自衛隊への災害派遣も要請されておりますので、農林水産省としても、引き続き、これ、被害状況の把握に努めるとともに、まずは早期の消火に向けて協力してまいりたいと思います。
私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。 農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。 さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり把握するために、現時点においてこの地域の維持管理計画が固まっているなど、侵入
お答え申し上げます。 これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。 これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の
これ、今回の法案でいいますと、農業近代化資金の融通、融資を増やす、増やすというか、限度額を増やすということなんですけれども、やはり大事なことは、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせるということは決してないように、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などがこの借入れをする方の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかどうか、そして、借入れをする方の事業内容から見て、借入れをする方の返済可能性に問題はないのかどうかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸付けされるようにする必要があるというふうに認識をしております。
これ、農業機械の価格については、農業物価統計調査における農機具の物価指数が、令和二年平均を一〇〇とすると、直近の令和八年二月は一一六・五と、上昇となっております。 今回の法改正によって、この貸付上限額を、従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行いますから、まず、その農機具代高くなった分は、それで要は借入れというのは対応ができるということになりますが、ただ、今ちょっと先生御心配の過去の例、これちょっと調べてみますと、この上限額を、借入れの上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇するといった関連性は確認はされておりません。
まさに、これ、私の地元も先生の地元も一緒の東北地方で、農機具のメンテナンスも含めて、特にこれ、要するにもうメンテナンス出してもすごい待たされるとか、若しくは部品が届くまでにすごい時間が掛かるとか、場合によっては営業所がだんだんなくなっていって、地域によっては本当に必要なときに機械のメンテナンスができないという事態も、少しずつですけど生じているというふうに私も思っております。 ですので、本当にこれ、農業機械全体で、この前も三菱農機ですかね、島根の方で、マヒンドラか、あれ撤退するという話がありましたけど、この状況をやはり我々もちょっと問題意識を持たなければならないと思っています。 同時に、やっぱり経営にこのメンテナンスも含めてラ
お答え申し上げます。 農林中金は、これまでもグループ会社であるアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、主に育成段階にある比較的小規模な農業法人などに出資をしてきたところであります。 今後、農林中金には、こうした実績により蓄積されている法人育成のノウハウに加え、加工、流通、小売を含む食品産業分野へのネットワークも生かしまして、更なる事業拡大を目指す農林水産業、食品産業分野の法人への出資によって農林水産業への発展に貢献をすることが期待をされております。 このため、今般の法改正で、地域の農林水産業の発展に資する会社に対して農林中金が直接出資する際の手続を緩和し、農林中金には、育成段階にある法人への出資にとどまらず、更なる事業拡
まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。 そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全く
お答え申し上げます。 この農業融資に限らず、金融機関による融資は資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模が直ちに連動するものではないと考えていますが、その上で、我が国の農業融資の実態について見ますと、令和六年度農業融資新規貸付額に占める国内銀行などのシェアが一割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約五割程度を占めており、農林中金や農協を始めとするＪＡバンクは、我が国の農業融資において重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 ただ、他方で、このＪＡグループにおいては、現在調達している貯金などの規模からすると、今後も拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対してはまだまだ融資ができる
ちょっと先ほどからの議論も、やっぱり私もちょっとなるほどなと思うところもあればあれなんですけれども、意外と金融機関、審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。基本的には余り貸してくれません。貸してくれない中で、いかにしてちゃんとした事業計画を立てて、どうやって経営を成り立たせていって、何というか、ちゃんと借入れをして事業を回していくかというのが、まさに経営そのものなわけです。 まず、その上で申し上げると、この農業近代化資金の融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関は本当に厳しいので、こういうことは、まずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、民間金融機関におい
御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましては、今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かしまして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、そして物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協やこれ信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 特にこのフードテックなんかは、植物工場でいうと一案件で数百億円規模の投資が必要になりますし、陸上養殖も、今大規模なもので数
大切な御指摘だというふうに思います。 農業近代化資金の貸付限度額の引上げによって、例えば、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、そして、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行う加工施設の整備などのうち、これまででできなかった比較的大きな資金需要に対しても、農業近代化資金でまずは対応できるようになると考えております。 そして、御指摘の新たに設けます農業経営高度化資金につきましては、その規模の大小にかかわらず、地域計画に位置付けられた者である限りにおいて、これは貸付対象となります。 そして、地域計画も、今まだ、何というか、進行途上のものもたくさんありますので、進行途上な
大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。もうごもっともなので。 まず、政府といたしましては、令和七年度からの五年間の農業構造転換集中対策、この中で、規模拡大などに伴う設備投資が進んでいくものだというふうに考えております。また同時に、今、成長戦略の中で議論をして方向性を打ち出すことになりますけれども、フードテックなどによる新たな食のマーケット、ここの創出をすることで、ここは、ただ、かなり資金が掛かる投資が必要になってまいりますので、圧倒的に生産性の高い、食料供給力アップにつながるような取組を官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
