鈴木憲和

米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて保有するものであり、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。 　他方で、今般の政府備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことや、流通にも時間を要し、機動性に欠けるという課題が明らかになったことを踏まえまして、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提に、民間事業者の商流を活用し、迅速に対応できるよう、民間備蓄制度の創設を今回の法案に盛り込んでおります。 　改正案の第二条第二項におきまして、民間備蓄は政府による米穀の備蓄を補完するものであることを旨とすると位置づけておりますので、国とし

民間備蓄は、今般の改正案第三十三条の三では、米穀の供給不足時におきまして、政府備蓄に先んじて不足分を供給するため、大規模な集荷業者や卸売業者に対して、基準保有量の米穀の常時保有を義務づけることとしております。 　この基準保有量を、要するに、在庫をこれだけ持っておくということになるわけですけれども、正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができますし、さらに、この命令に違反する場合には罰金を科すこととしております。 　民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しておりまして、基本的にはこの法律に基づいてやるわけですから、パートナーとして、しっかりと法律に基づいて御協力いただけるものと考えております

今般の備蓄米の売渡しに当たっては、その売渡しの手続に時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。 　さっき木下先生からは別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ、現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった、まだ全然来ないじゃないかというので、相当皆さんから、ない中で不安のお話があったということであります。 　こうした課題の解決に当たり、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄の創設を法案に盛り込んだところであります。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であり

角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。 　精緻な需要予測についてのお尋ねがありました。 　需要に応じた生産を推進するためには、生産者が作付の計画を立てられるよう、精緻な需要見通しを策定することが重要です。 　このため、従来の、需要のマイナストレンドを前提とした見通しを見直し、今般、直近の一人当たり消費量実績や、精米歩留り、インバウンド需要の動向等を考慮した上で需要見通しを算定することとしたところであります。 　また、今国会に提出している食糧法の改正案では、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加し、流通事業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置を盛り込んでいるところであり、引き続き、より精緻な需要見通しの策定に努めて

村岡敏英議員の御質問にお答えいたします。 　主食の安定供給に対する政府の基本認識についてのお尋ねがありました。 　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障上の観点から不可欠と考えています。 　今般の米の需給及び価格の問題については、国の需給見通しの誤りから米の供給量が不足するとともに、備蓄米の売渡しも機動性を欠いたことから米価が高止まりし、消費者の米離れの懸念が発生するなどの事態を招いたところです。 　農林水産省としては、今回の事態を大変重く受け止め、需要に応じた生産の推進、多様化する流通実態の把握強化、備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んだ食糧法改正案を今国会に提出したところであり、国民の主食である米の需給及び価格の安

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案

進藤先生には、私の妻の生まれ育った隠岐に行っていただきまして、ありがとうございます。 　食育基本法の制定から約二十年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取組が進められております。食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。 　ただ、その一方で、近年、食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が今まで以上に重要となっております。 　このため、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして、この法改正のですね、法律案の趣旨も

私といたしましては、まず、この海上保安庁の巡視船による重油流出事故から一か月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたものですから、そこに何か御迷惑をお掛けしても、お互いのまだやり取りというのをされていると伺っていたので、かなと思いまして、少しちょっと時間が経過してからお邪魔しようというふうに思っていたところであります。 　特に、やはり塩竈も含めてそうなんですが、東日本大震災からの復興の途上とかいろんなことを経験されてここに至っているわけですので、そうした漁業者の皆様の気持ちを思うと、一刻も早く私自身じかに

四月二十六日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から揚げてきたものを陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。 　やはり、本来であれば品質が良いもの、これを収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますので、そうしたものが、本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が痛んだところであります。 　改めて、漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に、今後のですね、やはり今時点でもそうなんです

海に関わる事故につきましては、原因者の対応状況や被害の規模、範囲などについて様々なケースがあるところでありますが、そして、これちょっと、是非これは御理解をいただきたいのは、やっぱり損害賠償というのは法的にこれなされるべきであるというのも事実でありますので、ただ、そこについて、やっぱり漁の再開とか、また、いかに漁業者側のお困り事にちゃんと対応ができるかということについては、今後、我々農林水産省として、なるべく早く、迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。

我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。 　そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。

化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 　このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 　今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、

今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、五年で集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。このため、新たな基本計画においても目標及びＫＰＩを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。 　このように、毎年フォローさせていただきますので、集中対策で掲げる施策が成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるようにしっかりやらせていただきます。

今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。 　大事なことは、これからその価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合に、やはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして、経営がそれでやっていけないというような事態には絶対にさせないん

御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。 　ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押し

今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。

はい。 　大槌町のこの林野火災につきましては、内閣府から四月二十八日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続を進めるとともに、今後の復旧方針について、大槌町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。 　そして同時に、この予算のお話でありますが、現状では、この災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。どのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかとあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って、毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやってい

御質問ありがとうございます。 　まず、私の出張について申し上げます。四月二十八日から五月一日にかけてバングラデシュとマレーシアに出張させていただきました。 　バングラデシュでは、首相、農相を含めた複数の閣僚が、それぞれ同国の経済成長に向けて熱意を持って取り組んでおりまして、現在人口一億七千万人を超えており、富裕層も結構増えているというふうに感じましたので、将来の市場としての、日本産食品の市場としての可能性を強く感じたところであります。 　本年二月に、日・バングラデシュＥＰＡを署名をしておりますので、例えばですけれども、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいというふうに思います。

冬期湛水は、一般的に作期中と比べてメタン排出量は少ない上、生物多様性の保全や雑草の抑制、水質の浄化などの効果が期待されることから、その取組を進めることは重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省として、地域でまとまりを持って冬期湛水を進める取組については令和七年度から新たに多面的機能支払交付金の対象としたところでありまして、その普及に努めてまいります。