政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。 政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。 そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。 また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるという
先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。
食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。 今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。 結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。
令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。 そうした状況であったとし
令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層
近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底
御質問ありがとうございます。 今、平沼先生がおっしゃるとおり、農業経営の規模拡大などによりまして農業分野の資金需要が拡大をしていますし、これからも拡大をし続けるだろうというふうに考えております。こうした中で、農林中金には、豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業向け融資を強化することで、農林水産業の更なる発展に貢献をしていくことが期待をされております。 今回の法改正で、農林中金においても、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献するため、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充することに加えまして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じた経営高度化への貢献、そして生産者、
ありがとうございます。 今、大変大切な御指摘をいただいたと思っておりまして、今後とも、金融業務がますます複雑化、高度化をしていくことが見込まれる中で、農林水産省においても、農林中金に対するモニタリング、指導などをこれまで以上にしっかりと行うことができるプロフェッショナルな金融の専門人材を確保、育成すべきということについては、平沼先生から御指摘のとおりだというふうに思っております。 今委員からの御指摘もいただきましたので、例えばですけれども、民間金融機関との人事交流などを通じて、農林中金とより高度なコミュニケーションを行うことで、よりよい指導監督につなげたりしていきたいというふうに思います。 やはり農林水産省における監督機
私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただいたということを今でも思い返します。 今回、家畜伝染病予防法の改正法案をこれから国会で御審議をいただくことになりますが、なるべく、豚熱も含めてなんですけれども、例えば選択的殺処分を可能とするとか、そうしたことで現場の負担感、もちろん防疫措置はしっかりと
お答え申し上げます。 農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、有識者検証会を開催をし、検証を行ってきたところであります。農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大についての検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認し、指導するという方針で現在対応しているところであります。 これまでのところ、農林中金では、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘をし、経営判断に当たって多様な視点を確保すること、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充すること、そして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じて経営高度化へ貢献することなどの方針を公表し、いずれ
農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。 ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを想定をしております。 今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業とその関連産業への融資、出資の強化について目に見える成果を上げていただくこ
お答え申し上げます。 農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そ
今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。 ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。
御質問ありがとうございます。 委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一
国内市場は、木下先生おっしゃるように、国内は人口が減るわけですから、そういう中で農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。このため、輸出だけではなくて、食品産業の海外展開に取り組むこととしたところでありまして、我々も、食文化産業振興ワーキンググループというのをつくりまして、食品産業の海外展開支援策を今現在検討しているところであります。 このほかにも、例えば日本由来のフードテック、こうした投資なんかも、別に国内だけではなくて、当然様々なニーズのあるマーケットというのがありますから、そこに要は展開をしていくといった際に、例えば植物工場
御質問ありがとうございます。 とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。 そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありまし
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ―――――――――――――
