鈴木憲和

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

御質問ありがとうございます。 　我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 　このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農

御質問ありがとうございます。 　能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 　特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。 　これ

御質問ありがとうございます。 　中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 　こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省と

御質問ありがとうございます。 　米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。 　ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々な需要があります。特に多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 　このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。 　このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして

御質問ありがとうございます。 　食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。 　現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。

昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 　制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 　これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さ

多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。 　一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。

メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。 　また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。 　肝

御質問ありがとうございます。 　スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。 　令和七管理年度においては、資源評価の面では、ＴＡＣ設定時の予測を上回る資源量となったこと、また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと、これらが明らかになったところでありまして、クロマグロ以外では初めて、小型スルメイカ釣り漁業者に採捕停止命令が発出をされました。 　これを受けまして、令和八管理年度においては、資源評価については、漁期前の調査範囲や頻度の見直しに加えて、海流データなどを用いて産卵場からの回遊状況を予測することによって、資源状況の迅速

今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは、大変大切な視点であるというふうに考えております。 　ＴＡＣは、対象となる漁業関係者を始め、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において資源管理の目標やＴＡＣの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。 　四月に始まった令和八管理年度のスルメイカのＴＡＣ管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を二回開催をさせていただきました。関係者の理解を得て、小型スルメイカ釣り漁業において、特定の地域における漁獲の集中による不公平を防ぐための期間別

お答え申し上げます。 　現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会の下に設置をされたくろまぐろ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮をして行っているところであります。 　配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。 　また、資源管理の取組の結果として、今先生から御指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグロがいるのに捕れないというお話をいただいているところでありますので、将来、

私も現場にお邪魔をさせていただいてお話も伺いたいと思いますし、しっかりそういう認識でやらせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。 　燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。 　こうしたことから、三月三十一日にこの相談窓口を農林水産省及び地方農政局など

今先生から御地元のサクラエビ漁、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方から、そちらの漁協さんとかを含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。その上で、足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。

お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしておりま

お答え申し上げます。 　まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。 　その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないか

林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。 　総理も、日本が世界最先