お答え申し上げます。 農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております。 今、舟山先生から御指摘のありました考え方についてでありますけれども、これ、米の話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうには考えておりますが、ただ、いずれにしても、様々なやり方でしっかりと農業者の皆さんが稼げていく、所得が確保されていくという状況をつくるということは大事かというふうに考えておりますので、しっかり取り組まさせていただきます。
お答え申し上げます。 基本的には、条件不利な地域とか、若しくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払をして支えていくということは必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくということが適切かというふうに考えております。
いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。
お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおりで、燃油につきましては、これから春の作業が始まるわけですから、たくさん農業の現場においても消費するということになろうかというふうに思っております。 十一日に高市総理が、このガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、そしてまたＡ重油などについても同様の措置を講じることを指示をされたところであります。まずは、本対策によって農業で使用する燃油の負担も一定程度は軽減される見込みではないかというふうに考えております。 さらに、農林水産省においては、現時点で、この施設園芸などＡ重油をたくさん使う分野については補填金をもう既に令和三年三月以降交付をしているところでありま
お答え申し上げます。 肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。 我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥
お答え申し上げます。 基本的には、農家の皆さんが営農を継続できなかったということは、御高齢によって引退したという方もたくさんいらっしゃると思いますが、一方で、コスト高ですね、様々な資材のコストが高いことによって、結果として、それは価格転嫁なかなかできなくて経営が苦しくなったというような要因もあろうかというふうに思っております。
今後このイラン情勢、どのように、長期化をするのかどうなのかについては見通しが、見通すことが難しいわけですが、どんな状況になったとしても農業者の経営をしっかりと支えるということは変わりがありませんので、内々の検討も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。 ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関による連絡協議会を開催をし、各県における次年度のへい死軽減に向けた取組につい
お答え申し上げます。 農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。 農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。 引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学
お答え申し上げます。 Ａ重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については令和三年三月以降、そして漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続し
お答え申し上げます。 委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。 政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図るための不断の努力は続けていきますが、ただ、その上で申し上げると、今時点で強
肥料について、私の方からお答え申し上げます。 中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、我が国の調達についてはマレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東からは、一部サウジアラビアから輸入がありますが、全体の五％程度と限定的であるので、まず、日本への供給上は直ちに影響は確認をされておりません。 ただ、今般の中東情勢によりまして、尿素の国際価格がもう上昇をし始めてきておりまして、今後、化学肥料原料の需給状況についてはしっかり注視をしてまいります。 また、現場のことをちょっと申し上げますと、本年の春の作業に使用する肥料については、昨年の十一月に既にほとんどの農業者が調達済みと考えられることから、春の
今すぐに上がっているという状況ではないと思いますが、今後、中東情勢の変化によっては様々な状況が生じると思いますので、生産現場の皆さんがコスト高でやっていけないということにならないように、ちょっとどういう資材が何という特定は今時点ではできませんが、しっかり支えてまいりたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まずお答え申し上げますと、この臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置でありますことから、特例終了後の対応について検討する旨を規定したものであります。 この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものであり、令和十二年度以降も、今回と同様に、臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということは念頭に置いた規定ではございません。 私たちといたしましては、今回、吉田理事長を始めＪＲＡの皆さんに大変御理解、御協力をいただいて、財源を拠出いただくということになりますので、馬主の皆さんを始め競馬サークルの皆さん、特にファ
御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 日本中央競馬会の馬券収入は、平成九年に四兆七億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成二十三年には二兆二千九百三十六億円と売上げが低下をいたしました。 ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、また、ＪＲＡの職員の皆さんは本当にわくわくするプログラムを作るとか地道な努力を重ねてきて、売上向上策に取り組んできた結果、売上げは今右肩上がりとなっておりまして、令和六年には三兆三千四百二十八億円と十三年連続で増加をしてきているところであります。 近年は安定をして六百億円前後の利益剰余金を計上しておりまして、競馬会の経
御質問ありがとうございます。 まずは、この集中対策五か年、しっかりとやっていくということで、現場の基盤整備も含めて進めていくということが重要かというふうに思っております。 ただ、なかなか全てが全て、この五か年で全て行き届くかといえば、きっとそうではないんだろうというふうに思いますし、時間がかかる課題もあろうかというふうに思っておりますので、令和十二年度以降も食料・農業・農村基本法に則し、引き続き、食料安全保障を確立していくために、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えています。
細かい点は先ほど吉田理事長から御説明があったとおりでありますが、我々といたしましては、この施設設備の賃貸を行いやすくすることで、もちろん、収益がマイナスでやってしまってはＪＲＡの経営上よくありませんので、収益が向上するという側面もありますが、やはり地域への貢献に資することが今般の改正の重要な趣旨であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、今般、競馬の売上げに由来する日本中央競馬会の特別積立金が、今般の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に充てるための財源として活用させていただくことが可能になりましたのは、我が国の安定した競馬開催が行われているからであります。何よりも大事なのは、その競馬開催のために、全国で生産をされる軽種馬の約八割を生産をする日高地方による、優秀な競走馬の生産と安定的な供給が大きく貢献をしていることに、私も感謝を申し上げたいというふうに思います。 特に、私は個人的には、昨年も「ロイヤルファミリー」がヒットをいたしましたけれども、あの映画ではないんですが、私自身も競馬ファンの一人として、どこの生産牧場で生産された馬な
お答え申し上げます。 中央競馬、地方競馬共に、公営競技である競馬の振興には国民の信頼が不可欠であり、そのためには、公正な競馬開催に努めるとともに、競馬の売上げの一部が畜産振興や地方財政の改善に貢献しているということについて、今先生から御指摘のあった農業者も含めて、国民の皆様に御理解をいただくということが重要だろうというふうに考えます。 これまで、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会は、チラシの作成、配布、新聞やホームページへの掲載、また、テレビＣＭによる広告、レーシングプログラムなどの配布物への明記などにより、競馬の社会貢献について国民一般の理解が深まるよう取り組んできておりますが、今後もこのような取組を後押しをしてまいりたい
