鈴木憲和

大学生のときに、牧場を見にお邪魔をしたことがあります。

お答え申し上げます。 　馬産地では、軽種馬の生産農家戸数が、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成十四年以降減少傾向で推移をしてきており、現在も多くの経営体において後継者が確保できないなどの状況にある中で、人材確保が課題であるというふうには認識をしております。 　この課題を解決するため、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において、牧場就農用ウェブサイトによる就農に関心のある者への情報提供、そして人材育成、就農促進に関するイベントの開催、就農希望者を含めた生産、育成者などに対する技術研修の実施などの人材確保の取組を支援しているところであります。 　農林水産省としては、競馬会などの人材確保のための取組が更に進むように後押しをしてま

お答え申し上げます。 　軽種馬の診療を含む産業動物獣医師の確保は、地域にとって重要な課題であり、農林水産省では、産業動物獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。これは、馬ももちろんでありますが、牛も豚も鳥もやはり獣医師さんがいなくては何ともならないわけです。 　具体的には、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援しているところであります。 　さらに、軽種馬の獣医師確保に特化した取組といたしましては、馬産地である日高地域では、獣医学生に馬の診療分野に興味を持ってもらうための研修の開催、これは交通費や宿泊費などを

昨日の質疑の中でも多少あったんですけれども、地域によっても、畜産はあるのに獣医師さんがすぐに行けないみたいな状況というのが生じつつありますので、そういう状況というのは大変私も危惧をしております。ですから、今までよりももう少し産業動物の獣医師の方に学生の皆さんが向いていただけるために我々は何ができるのかという観点でしっかりやらせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、中央競馬は、戦後の国営競馬から特殊法人である日本中央競馬会へ運営主体を変えたものでありまして、一方で、地方競馬は、都道府県及び特定の市町村が運営主体として実施をされており、中央競馬と地方競馬では成り立ちや主体が異なっております。 　中央競馬は、ほとんどがダート競走である地方競馬と異なりまして、近代競馬発祥の地であるイギリスを範として、芝競走を中心に編成され、このことは競馬ファンにも広く認識をされているところでありまして、また、集客数も平均一万八千人と、開催規模も大きいものがあります。 　今先生から夢のある話をということがあった門別競馬場での中央競馬の開催に当たりましては、実施できる競走がダートのみ

ちょっとごめんなさい、大臣は馬券は買えないという法律になっておりますので、今は買えないんですけれども、買えるときは、ネットでも買いますし、競馬場にもお邪魔をさせていただいております。

御質問ありがとうございます。 　今回、農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。 　特に、これまで、まず私たちの問題認識としては、本来であれば、そろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設の更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。そういったところを、今回の集中対策の中では補助率をかさ上げをして、また地財措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも、地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設、これをできる限りこの五年間の間に整備

今の点は共同利用施設についてですけれども、単に今までと同じようなものをもう一度ということでは全くありませんで、やはり設備なんかもかなり技術的にも進んできていて、品質向上なんか、付加価値を更につけるという設備なんかも出てきておりますので、そういった面で再編、集約、合理化、そして結果として収益力が強化をされるということを着目をして、しっかり支援をさせていただきたいというふうに思います。

やはり競馬の世界も、繁殖牝馬を抱えて生産をしてくださるたくさんの皆さんがいて初めて成り立つものですから、大きいところだけでいいのかといえば、きっとそれでは多様性という観点でもあれですし、競馬に携わる皆さんの夢という観点でもいろいろな課題があるんだろうというふうに思いますから、やはりどうやって馬産地を支えていけるのか、これについてもう一度ＪＲＡともよく話し合っていきたいというふうに思いますし、今でもＪＲＡはしっかりと馬産地を支えているというふうにさっき吉田理事長からも答弁がありましたが、先生から御指摘のように、まだそうはいってもという話があるのであれば、そうした観点で我々も考えていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であるというふうに考えております。 　私のＳＮＳにも、引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が結構多くの皆さんから寄せられているところであります。 　このため、日本中央競馬会等において、引退競走馬に対する支援を、これは年々増額をしておりまして、令和七年度には約十九億円を措置をしているところであります。 　委員御指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の係養費用や施設の補改修等に係る費用の助成、また、養老馬の係養を行う牧場や引退競走馬の受入先の調整等を行う団体への奨励

答弁はさっき局長からあったとおりなんですけれども、やはり地方と中央との交流というのは大変大事でして、古くは、例えば、メイセイオペラという盛岡で走っていた馬が中央でも活躍したりとか、北海道で走っていたコスモバルクというのが活躍をしたりとかしていて、そのときというのはやはりすごく盛り上がるんですよね、競馬界全体が。ですので、やはり地方の競馬もすごく大事であります。 　ですから、今、重賞の交流レースの話がありましたが、特に、今、ダート界は、フォーエバーヤングがブリーダーズカップで勝つことが日本馬では初めてできましたので、すごく盛り上がってきておりますから、そういう機運も逃さないで、よくこれはＪＲＡと地方競馬と、皆さんと相談させていただき

現状で、農林水産省としてそこの件について何かをやっているということはないというふうには思いますが、ただ、さっき先生から御指摘があったように、札幌や函館の開催に合わせて、養老ファームも含めて行くような流れというのがだんだんできているように感じますので、これは地元にとっては本当に観光にプラス、地域経済にプラスになると思いますから、そういう観点で、観光庁とも、そしてまた地元の自治体ともよく相談をさせていただきたいと思います。

数値目標については、基本的には、基本計画でまず食料自給率をどうするんだという目標があります。それが一番大きい数値の目標かというふうに思っていて、そこを二〇三〇年度に向けて達成ができるかどうかということだというふうに思います。それ以外にも、土地改良、さっきの農地の大区画化の話でいえば、土地改良基本計画というのがあって、済みません、今細かい数字は私も頭に入っていないんですけれども、そこの中で様々な数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、全部が全部、一ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも、

今、木下先生、全く問題意識は私と一緒ですし、これは、自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか様々な勉強を進めておりまして、そうしたときに、やはり個社に伴走して、例えば、日本でいえばジェトロとか、現地にいる大使館とかがしっかりとサポートをしていくということが、正直言って、今の仕事のやり方ではできないのではないかというふうに思っておりますから、総理からも、思い切ってこれは政府が前面に立ってマーケットの開拓、そして、政府がマーケットを開拓したとしても、誰がそこに進出をするのかという話が重要でありますから、ちょっとその視点で、これは経済産業省ともよく相談をさせていただいて、やり方も工夫をさせていただきたいと思いま

ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの、まず窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約七四％、そして、リン酸アンモニウムは中国から約七二％、塩化カリウムはカナダから約七八％を輸入をしているところです。また、畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約八一％、ブラジルから約一八％を輸入をしております。このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。 　しかしながら、原油価格がかなり振れております。当然全て、海上運賃もそうですし、また為替

御質問ありがとうございます。 　まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。 　ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農

御質問ありがとうございます。 　高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ、ほかの農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。 　一方で、全羽殺処分については、社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があるというふうに考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制をする分割管理の取組を推進をしてきております。 　今、分割管理を導入済みなのが、家禽について申し上げますと、十一県で二十四農場とまだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分

お答え申し上げます。 　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。 　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。 　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります