今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。 一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。 こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。で
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱は、欧州や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクは高まっているというふうに認識をしております。まずは、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。 このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず、航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化、韓国等の発生地域からの持込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫官による検査の徹底、そして、税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検
御質問ありがとうございます。 まず、獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床の、これはペットですね、分野に五割近くが就職をすることになっております。その一方で、産業動物分野への就業者が二割程度にとどまっている状況です。産業動物といいましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんといて、それが一〇％、一〇％ぐらいという感じです。 産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があるというふうに考えております。 今回も御質問いただいて、各県における診療困難地域というのを、これはアンケートを取ったものがあるんですけれども、結構畜産をやっているところでも、実際にはなかなか診
お答え申し上げます。 有機農業は、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、環境保全や生物多様性の増進に寄与するほか、食料安全保障の観点からも重要です。 有機農業の取組面積は、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出の推進により、二〇二三年度には約三万四千ヘクタールまで拡大をしております。 ただ、有機農業は、除草や病害虫防除に労力を要する、そしてまた、ロットが小さく流通コストがかさむ、販路が限られており国内市場が小さいなどの課題があるというふうに認識をしておりますので、これらの課題をやはり乗り越えていかなければならないというふうに考えております。 特に、日本の場合、有機の場合はマ
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策につ
農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め、北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえ、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承されるようにしたいと考えております。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の
御質問ありがとうございます。 まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。 特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。 このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につき
お答え申し上げます。 まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。 このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。 また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方
お答え申し上げます。 まず、この食料システム法に基づくコスト指標ですけれども、現状でお米からスタートをしているところであります。 米のコスト指標について申し上げますと、合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、生産、流通、販売などの各段階における費用を示す指標として、関係者の議論の下で、今般、米穀機構よりその作成方法が公表されたものであります。 コスト指標は、食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定される予定でありまして、御指摘のような所得を設定するというものではないわけですが、ただ、やはりコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくとい
御質問ありがとうございます。 まず、この度のイラン情勢を受けた原油等の需給や価格については、世界経済、エネルギー需給等様々な要因の影響を受けることから、一日一日状況は変わっておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、やはり、農林水産業に与える影響、これはしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。 その上で、農林水産省としては、例えば、配合飼料や燃油の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度、そして、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置などを講じておりまして、引き続き、農林水産業に
御質問ありがとうございます。 中山間地域につきましては、耕地面積や総農家数の約四割を占めるなど、我が国の食料安全保障を確立する上で、その維持が極めて重要と考えております。 このため、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、中山間地域のような条件不利な地域をしっかり支えるとともに、地域の実情に応じて、稼ぐ、関わるといった施策を組み合わせた支援となるよう検討し、中山間地域の衰退に歯止めをかけるということを実現をさせたいというふうに考えております。 私自身も山形の中山間地域に暮らしております。そしてこの週末も、秋田県の鹿角市、二つの集落の皆さんと意見交換をさせていただきました。 やはり、中山間地域と一言で言いましても、どん
御質問ありがとうございます。 まず、米の価格につきましては、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、今後の価格の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、食料システム法の下で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産、加工、流通、販売の関係者により、合理的な費用を考慮して作成されるコスト指標のイメージが先日公表されましたが、その取組を通じまして、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されていくということを期待をしているところであります。 また、先生からお尋ねの政府備蓄米についてでありますが、昨年中止をした政府備蓄米
御質問ありがとうございます。 今の点は、まず申し上げますと、農業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る売上高五千万円以下の小規模な経営体でありますことから、食料品の消費税率ゼロについては、今先生からも御指摘がありましたけれども、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声があることは承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの資金繰りをどうするのかといった声があることも、私自身にも多くの皆さんからお話をいただいているところであります。 食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論
お答え申し上げます。 まず、原油等の需給や価格について、また為替の件も今先生から御指摘がありました。これについては、やはり世界経済やエネルギー需給等、様々な要因の影響を受けますし、日々刻々と状況が変わっているというふうに認識をしておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、農林水産業に与える影響をやはり我々はしっかり注視をしていかなければなりませんし、先生がおっしゃるとおり、アンテナを高く張っていきたいというふうに考えております。 農林水産省としましては、燃油等の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度や、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業
お答え申し上げます。 地域計画は、様々な人間関係がある中で、地域の多くの関係者の意見を調整する必要があり、難しい作業であるということが現実であろうというふうに思います。ですので、現時点では、将来の地域農業の姿を明らかにするまでは至らなかったという地域が多いのも、私としては事実だろうと受け止めています。 特に、私も様々な地域で、私の地元も含めて、この地域計画はどういう話合いをしているかとお伺いするんですが、当然、世代によっても地域の農地の使い方にかなり意見の隔たりがあったりしますし、また、やはり担い手が明らかに少ないといった地域はどうしたらいいか分からないといった声もあるのも事実だというふうに思っております。 ですので、地
御質問ありがとうございます。 まず、中東情勢ですね。大変緊迫をしておりますし、日々刻々と状況も変わっている、そしてまた、それに応じる形で原油の相場もかなり動いているということについて、我々、一日一日、一時間一時間、しっかり見ていかなければならないというふうに思います。 そういう中で、特に国内の農林漁業者の皆さんに資材の観点で様々な影響が生じ得るというふうに思っておりますから、そうした場合に万全の対策を講じる、その体制整備、しっかりと省内でも取らせていただきたいと思います。 また同時に、輸出ですね、中東に輸出をしている事業者の皆さんも影響が生じるかというふうに思いますので、そうした観点でもしっかり状況を注視させていただいて
御質問ありがとうございます。 まず、農業者が急激に減少していくなどの構造的な変化が予想される中で、米の安定供給体制を維持強化していくためには、生産性の向上、これが不可欠であります。 主食用のお米は様々な作り方をしていて、要するに、収量を減らして品質を向上させて高く売るというやり方もありますし、要は、いっぱい取ってそれなりの値段で売るというやり方もあります。ですから、様々な状況に対応しなければならないんですが、一般論として、生産性の向上を申し上げると、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化、そして官民を挙げた多収品種等の普及、開発の拡大、そして、スマート農業や直播栽培などの導入、定着などの取組により、米の低コスト生産を
御質問ありがとうございます。 まず、今回の大雪の被害に遭われた全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 一昨日、私は、秋田県大館市の梨園、そして青森県黒石市のリンゴ園にお伺いをさせていただきました。特に、私も生産者の皆さんと現場を確認させていただきましたが、大館においては梨の棚ごと潰れてしまっている現実であったりとか、また、大きな幹が左右に裂けてしまっているという現実を目の当たりにしまして、これは今年の作柄にも当然影響を及ぼすという深刻な被害が生じているということを私自身しっかり認識させていただきました。
お答え申し上げます。 まず、先ほどの雪害の被害につきましては、今後、対応をしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。特に、現場の皆さんから、初めてあのぐらいの被害が出たということで、正直、割れてしまった幹も、修復をした方がいいのか改植をした方がいいのかということの判断も難しいものがあるというお話もお伺いしましたので、その辺は専門家を派遣をさせていただきまして助言をさせていただきたいと思いますし、改植が必要ということになりましたら、その辺の取組についても支援をさせていただきたいと思います。 また、鹿角市で、山間部の集落で農業を営む皆さんと意見交換をさせていただきました。特に、若い生産者の皆さん、ＧＩ登録をされてい
まず、村岡先生にもよく御理解をいただきたいのは、我々として、米については、基本計画で二〇三〇年に向けて増産をするということで書かれておりますから、その方向性でしっかり進めさせていただきます。 しかしながら、重要なことは、米といっても、主食用もあれば、もちろん輸出向けもあります、そして米粉用というのもあるし、餌用のお米もあるし、稲を作るという意味でいうとＷＣＳ、畜産の粗飼料になっていくというものもあろうかと思います。また、酒米だって、今回は足りないという事態になっておりますよね。 ですから、実は、主食用の需要と酒米の需要と米粉用の需要とどうなのかということをしっかりと我々もメッセージを出しながら、そして生産現場の皆さんにもそれ
