鈴木憲和

まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 　その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 　私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さん

職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。

お答え申し上げます。 　委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。 　私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。 　その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 　他方で、五十代後半以上の職員

まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。 　ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。 　被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害

御質問ありがとうございます。 　私の農業に対する思いということでありますけれども、私といたしましては、農は国の基である、そして、特に、地域にとっては、農業なくしてそれぞれの地域は成り立ちませんし、それぞれの地域を形作っている、これが農業だというふうに思っております。 　そして同時に、国全体にとっては、国民に対する食料を供給するという重い責任を担っている、そういう産業でもあるというふうに考えておりますから、これからも、現場で頑張っていらっしゃる皆さんが頑張ろうというふうに思っていただけるように、私たち、現場の気持ちに立って農政に取り組んでいきたいというふうに思います。

まず、今現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これでは、再編、集約等の更なる加速化を進めるために、通常の補助率百分の五十に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には特例として、委員が今おっしゃっていただいた、地元負担を百分の四十まで軽減するということになっております。 　しかしながら、私自身も、現場の皆さんから、この資材費そしてまた人件費、更に高騰のスピードが思いのほかすごいということと、また同時に、自治体の皆さんからも、自治体の負担が各都道府県で一件ぐらいの施設整備であればやれるんだけれども、十件も二十件も予定をされているとなかなか正直厳しいというお声もたくさん頂戴をしているところであります。 　我々といたしま

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。 　こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘、ごもっともだというふうに考えております。ですので、今後、二点について、委員の御指摘も踏まえて検討させていただくことといたしました。 　まずは、小型スルメイカ釣り漁業の団体において、迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上で、情報システムの活用を検討させていただきます。 　そして二点目は、特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間の不公平感が生じている、この指摘が、こういうものがありますから、全漁連とも相談をさせていただいて、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別であったりとか期間別の管理

御質問ありがとうございます。 　まず、食料安全保障など地球規模課題への対応については、国際協力、これが不可欠であります。特に、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府や関係機関とのネットワークも有するＣＧＩＡＲとの連携が私自身重要だというふうに考えております。 　委員とも、前に一度、アフリカのエチオピア、ソマリア国境にお邪魔をさせていただいたときにも、現場で、やはり今後、稲の収量が上がらないかという課題があるというのも一緒に共有をしたところだと思いますが。 　例えばなんですけれども、我が国の研究機関は、古くから、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関である国際稲研究所、ＩＲＲＩというふうに言いますが、ここと連携をしておりま

御質問ありがとうございます。 　まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 　一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。 　こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が個別にしっかりと行っていけるように、関係省庁、また自治体とも、しっかりお話

御質問ありがとうございます。 　基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。 　委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。 　そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。 　ただ、御指摘のとおり、現在の主食用米の価格上昇、これによりまして、主食用米と備

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど

お答え申し上げます。 　現状で大阪万博における復興の展示ということでありますが、復興庁といたしましては、五月の十九日から二十四日までの六日間、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。また、その中で、東日本大震災・原子力災害伝承館を紹介をするパネルも設置いたします。また、このテーマウイーク展示以外にも、半年間の万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を万博会場東ゲートゾーンに設置をいたします。 　また、そのほかには、ちょっと長くなって恐縮ですが、六月十四日及び十五日の東北絆まつり、そして七月十九日の福

お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩは、研究のための研究を行うのではなく、福島や東北の復興に結びつけるため、新たな産業の創出に資する研究開発を進めることとしております。 　現在Ｆ―ＲＥＩが取り組んでいる委託研究においても、一部で地元の民間企業にも参画いただくとともに、浜通り地域等を実証フィールドとして活用することとしており、地元との連携をしっかり図らせていただきたいというふうに考えております。 　また、今月一日には、福島ロボットテストフィールド、これをＦ―ＲＥＩに統合したところでありまして、ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援をしてまいります

お答え申し上げます。 　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かしまして、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつある姿やその魅力を世界に発信をすることとしております。 　万博におきましては、よりよい復興をコンセプトに、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、またＦ―ＲＥＩ等をテーマに、復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。 　その中で、被災地への誘客を促すメッセージをできる限り盛り込むこととしておりまして、被災地の高校生や大学生が地元のお勧めスポットを紹介する展示なども実施をすることとしています。さらに、食・水産のテーマでは

御質問ありがとうございます。 　まず、森下委員には、本当に地元の、特にまだまだ厳しい移転元地の活用の在り方とか、そういうことについて地元の首長の皆さんと一緒に活動していただいているということ、この場をおかりして敬意を表したいというふうに思います。 　国勢調査によれば、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均よりも大きくなっております。こうした状況も踏まえまして、避難された方々の帰還に加え移住、定住の促進なども図るため、魅力ある地域づくりが何よりも重要であるというふうに考えております。 　このため、東日本大震災の被災地においては、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域におけるコミュニティー形成活動、そして医療、介護、教育

復興副大臣を拝命しております鈴木憲和です。 　昨日で発災から十四年となりました東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加え

御質問ありがとうございます。 　まず、坂本先生には本当に、県議時代から被災地の御地元に向き合っていられる姿勢に、私も東北の一員としていつもいつも敬意を抱いておりますので、こうして国会でやり取りができますことを大変うれしく思っております。 　先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、今後の復興予算については、昨年末の復興推進会議決定において、次の五年間が極めて重要な期間であるということ、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものと見込まれるとされているところであります。この決定に基づきまして、更に具体的な議論を進めて、今年の夏に次の五年間の具体的な事業費と必要な財源の見込みを示す予定にしております

御質問ありがとうございます。 　まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。 　復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。 　引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、そして、女性のみならず、子供や障害者、障害のある方なども含めまして、多様な

済みません。私が答えるのが適切かどうかあれですけど、先生の御指摘は恐らくその津波の部分についてもしっかりと伝承していくべきという御指摘だというふうに思っておりまして、Ｆ―ＲＥＩ、今始まったばかりであります。特に福島について重点的にやっているわけですけれども、津波も含めてどういうことができるのかは今後検討すべきかというふうに認識をしております。