御質問ありがとうございます。 今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。 海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認
復興副大臣の鈴木憲和でございます。 全体の総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 私自身も東北の一員でありますので、しっかりと伊藤大臣をお支えをし、被災された方々の立場に立って、現場を第一に取り組んでまいりたいと思います。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願いいたします。
復興副大臣の鈴木憲和です。 総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 伊藤大臣をお支えをし、被災された皆様の立場に立ち、それぞれの地域の皆様が復興に希望を持てるよう、現場を第一に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えを申し上げます。 今回の事案というのは、あの大間の事案だというふうに思いますけれども、あの大間の事案についての原因ということであります。まず、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済的価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益を得られるということが大きな誘因となったのではないかというふうに考えております。 また、本事案のような漁獲未報告事案に対して現行の仕組みでは幾つかの課題があるというふうに認識をしております。まず一点目は、不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であるということであります。そして二点目は、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告
今答えたとおりなんですけれども、基本的には義務にするということです。義務にした上で、どういうやり方でちゃんと情報を伝えていくか、若しくは追うときにどう遡れるかということについては、様々なこのパターンがありますよねという事例の紹介ということになります。
御質問ありがとうございます。藤木委員のおっしゃることはごもっともだなと思って今お伺いをしておりました。 今回の農振法改正法案におきましては、農地の総量確保に向け、農用地区域からの除外協議に当たり、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないとする基準を定めるなど、農振除外の厳格化を図ることとしております。この措置につきましては、都道府県全体で面積目標の達成に支障が生じないことを求めるものでありまして、支障が生じない範囲においては地域における個別具体的な土地利用を制限するものではありません。 また、今回の農振法改正法案において地域計画の区域内の農地を農用地区域に定めるべき土地
地域計画の策定に当たりましては、まず土地持ち非農家を含む農地の出し手と、今、藤木委員から御指摘のありました、これから長い間地域を担っていく若い農業者を始めとする受け手の双方に対して、地域計画の趣旨を丁寧に説明をして、双方の意向をできる限り把握することが重要でありまして、今までもやってきたところではありますが、更にその旨の周知、まず図ってまいりたいと思っております。 その上で、地域計画を具体的に話し合う協議の場を実のあるものとするためには、地域の農業関係者にできる限り協議に参加いただくことが重要です。そのため、地域の農業関係者が多く参画をしていますＪＡや、またＪＡの青年部、そしてまた生産部会などに協議の場の開催日程等の情報を提供す
御質問ありがとうございます。 携帯電話等サービスの通信エリアの農地におけるカバー率がどのぐらいかという御質問でありますが、農林水産省で行いました推計では全国で約九七・七％となっておりまして、農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積は約十万ヘクタール、全国の農地の約二・三％ということになっております。 ただ、そのように申し上げたんですが、通信エリア内とされた場合におきましても、現地においては、障害物があったり、地形条件等によって実際はサービスを利用しにくいという場合もあるというふうに認識をしております。 このため農林水産省では、総務省と連携をいたしまして、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほ
御質問ありがとうございます。 まず、最初の農研機構あるのに新規就農者どうなんだという話は、私も個人的にいろいろ勉強しておりますけれども、先日、参考までに、福島県の南相馬市に行ったときのちょっと事例だけ御紹介させていただければと思うんですね。 南相馬市、今年の四月から新規就農したい人を要するに一年間勉強するというか農業を学ぶ場というのを、みらい農業学校というのをつくりました。そこに二十人の方がいらっしゃっていて、県内外からですね、二十人の皆さんとお話をすると、南相馬で、まあ南相馬は今本当に人が少ない、被災地で人が少ないですから、大規模法人で結構農業を担っているという状況です。一年間トレーニングをした後に法人に就職をするという道
舟山委員と全く問題意識は共有するところだというふうに認識をしております。 特に日本の場合は、都市化、そして農村人口の減少等によってやはり食と農の距離がどんどんどんどん広がってきておるなと。農業や農村に対する国民の意識、関心が必ずしも高まっているというふうに言えないという懸念もある中で、やはり消費者を含む国民各層が、我が国の食と農業について、自分たちでもやっぱり支えていくんだという理解を深めていくということが、これが、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全保障上、保障を一層確かなものとしていく観点からも大変重要だというふうに認識をしております。
お答え申し上げます。 まさに今、清水委員がおっしゃったことは、本当に御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 そこで、本法案の基本理念、第三条第三項に、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、そして開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に、ちょっとこれ難しい言葉で言っていますけれども、要は、生産者側で得られた、スマート農業を行うことによって得られた知見をしっかりと開発サイドに返して、また、開発サイドでの気付きをしっかりと生産サイドに有効に活用していくということを、それぞれの事業を行う者相互間の連携協力の促進を図るということを規定をしております。 その上で、本法案に基づ
お答え申し上げます。 まず、スマート農業技術の活用に当たっては、各現場の実情や特性を踏まえた農業政策を担う地方公共団体の役割が大変重要であるというふうに思います。特に、気候や地形とかがそれぞれ、日本は縦に長くて様々でありますから、同じ作物であってもなかなか技術が適用できないということもあろうかと思いますので、そういう意味で大変自治体は重要です。 地方自治体が主体となって行う各地域の実情に応じた取組については、国としてこれまで普及指導員の活動経費を交付金で支援するとともに、スマート農業教育の環境整備に向けた農業大学校等における研修用機械の導入や現場実習への支援等に取り組んできたところであります。 その上で、上田市のような事
お答え申し上げます。 スマート農業技術の開発には、スタートアップや異分野企業など多様なプレーヤーの参入、委員御指摘のとおり、参入を促すことが重要と考えております。 他方で、こうした企業においては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要するということ、そして特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間を要するということ、そしてまた開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業展開をする上での課題があるというふうに認識をしております。 このため、本法案では、国の認定を受けた者に対して、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして日本政策金融公庫による大規模な設備投
いっぱい質問いただきまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。 まず、最初の点ですけれども、不測時において要請等に基づき農業者が生産を拡大する場合に、例えばですけれども、営農地を確保するための不作付け地の除草、整地、そして収穫等に必要な機械の確保や農作業委託などが必要になることが想定をされます。法律の十九条で、要請に応じて生産を行う農業者に対して、円滑に生産が行われるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定しているところであります。 松野委員から御指摘の農業者が確保できない場合の対応はどうするのかということでありますが、こうした規定に基づきまして、例えば、まあこれ様々な場面が想定をされるというふうに思
多分これ、先生のイメージと何が今かみ合わないかというと、これ、要するに、あくまでも平均でという、要するに日本全国民の平均で千九百キロカロリーということなので、例えば今成長期の若い子たちは実際やっぱりもっと必要ですし、御高齢の皆さんはそんなに要らないよという方もいらっしゃるので、なので、多分、年齢と体格と、そういうのによっても多分これ議論って変わってくるんだというふうに思うので、今後、こういうちゃんとカロリー供給できるのかという議論をするに当たっては、平均で議論するのも大事ですけれども、ちゃんと個々に、こういう場合はどうなのか、この年齢だったらどうなのかみたいなことも考えていかないといけないのかなと今気付かされました。
お答え申し上げます。 食料供給の確保のための施策については、まず、食糧法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。 他方で、主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をしており、地域の事業者等と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体の協力は不可欠であるというふうに考えております。 このため、第十一条第二項において、地方公共団体等に対し、情報の提供や意見の表明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしているところでありま
お答え申し上げます。 委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので大規模になるケースというのも考えられます。 しかしながら、農村産業法等においては優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には、計画を定める際に地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、目標面積の達成に支障が生じることは少ないものと考えております。 さらに、仮に公共転用や農村産業法等による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれ
お答えを申し上げます。 要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請に当たっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、そして、計画の変更指示に当たっては経営への悪影響などを回避することといった観点から検討してまいります。
お答え申し上げます。 まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってし
御質問ありがとうございます。 今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。 先生から御指摘のと
