まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。現在、本当に、現場の農業委員会の皆さん中心に、市町村の皆さん中心に、本当に大変な御努力をいただいているというふうに認識をしております。 農林水産省において各市町村に取組状況をお伺いをしましたところ、計画の策定期限である令和七年三月末までに、全国千六百三十六市町村、約二万地区で策定いただく予定となっております。 ただ、実際には当然取組にばらつきがあるというふうに認識をしておりまして、農林水産省としては、市町村職員のマンパワー不足などの課題があることから、地域計画策定の手引の作
御質問ありがとうございます。 私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。 その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始めとする生産性の向上を図るため、まず一点目として、意欲と能力のある担い手の育成、そして二点目として、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、そして三点目として、これは結構私は一番重要ではないかと思いますが、整備すればやれる農地というのはたくさんあるんだというふうに思
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、スマート農機については、まだ始まったばっかりということもありまして、導入コストが高く、例えば稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題があります。その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有しなくても利用するというニーズもあるというふうに認識をしています。 このため、本法案の生産方式革新実施計画では、農業者が自らスマート農機を導入する取組に加えて、機械の共同利用やサービス事業者の活用の取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。 一方で、機械の共同利用は、委員さっきおっしゃっておりましたが、作業スケジ
御質問ありがとうございます。 率直な御意見ということでありますが、まず、ちょっと答弁を読み上げさせていただければというふうに思います。 我が国の農業、農村は、戦後直後の農地改革の結果、一ヘクタール未満の規模の自作農が大宗を占める構造が、まずそこがスタートラインというふうになったというふうに考えております。 ただ、その後、農業者の減少が少しずつ進む中で、例えば、平成四年のいわゆるこれ、新政策というんですけれども、認定農業者制度を創設をしたり、スーパーＬ資金を創設をしたりしました。その後、平成十一年に制定をされました食料・農業・農村基本法に基づいて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図ってまいりました。
ありがとうございます。 山本先生おっしゃることはそのとおりだなというふうに私自身も全く共感をするところであります。 特に、私も農林水産省の職員七年間やらせていただきましたので、そのときと、今、衆議院議員やって、私の地元山形というところがあるわけですけど、今と昔を比べると、やはり自分自身も反省をしなければならないのは、霞が関に農水省ありますけれども、霞が関は食料生産の現場ではないわけですよね。そういうところで机上の空論のようにして例えば大きい目標とかを考えるわけですけれども、それが必ずしも、現場の皆さんから見ると、ちょっと現場の感覚とかなり違うよねというような意見がすごいあるというのもよく分かっております。 そうしたことも
多分、私もちょっとマイコスは詳しくないんですけれども、要するに水張らなくてもいい米ができるんじゃないかというものだというふうに思いますが、ただ、まだ、技術も含めてまだ入ってきたばかりで、今後どういう取扱いにするかというのは技術確立した後にまた考えるべきだと思いますし、転作じゃないんだと思います、主食用の米を作っていますから。そういうことは、現状としてそうだろうと思います。
お答え申し上げます。 農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。 基本法の改正を踏まえまして、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。 環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令
先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということを是非御理解をいただけたら有り難いと思います。
お尋ねありがとうございます。 まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。 今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有適格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくこともこれから期待をされているところであります。 さらに、先生からいろんな分野の企業が農業に参入をした方がよりイノベーションが促される
お答え申し上げます。 まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。 ジビエ利用を、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人にジビエを体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、更なるジビエの利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱い拡大につながるよう、セミナー
ありがとうございます。 何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。 そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かというふうに思っておりますので、しっかりと、安全でおいしいというふうに感じられるものをしっかりとした料理の状態で提供をするというところまで目くばせをしながら、多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。
ありがとうございます。 これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。 まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば、その前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食料自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。 ほかに、改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定をしておりますが、その中で平時からの食料安全保障を実現する観点から、その食
松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。 ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあるわけなんですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食料自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを、基本法というのは二十年先とか三十年
済みません、今、突然の質問ですけれども、細かい数字はちょっとあれですけれども、私の記憶によれば、農村の人口の減少率よりも農業者の減少率の方が、何というか、大きいというふうに認識をしております。
輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。 まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。 ただ、それから先、更に進みまして、舟山先生がおっしゃるように、いかにして稼いでいくのかという観点も当然あるものだというふうに思っております。
何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、何というか、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが最近特に高騰してきておりますので、そうしたことについて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産等に掛かっているコストを明確化していくため、米や野菜等の幅広い品目を対象に、生産、流通等に係る費用の実態調査を行うこととしております。こうした取組を通じまして、消費者が実際に農産物や食品を購入しようとする際に、生産現場の実情やコスト等を御理解をいただき、価格だけを
三つの支払について御質問をいただきました。 まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。 ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。 このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により
田名部先生の問題意識も理解をしますけれども、これは基本法ということでもありますから、一番今インパクトのある、なかなかすぐには変えることのできないこの要因というのを書いたものというふうに私としては理解をしております。
お答え申し上げます。 委員から御指摘のとおり、生産、加工、流通、小売といったサプライチェーン全体の中では、農業者や流通事業者にしわ寄せが集まりやすいとの声をお伺いをしているところであります。 このため、本年三月には、公正取引委員会の協力も得まして、生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定をし、例えばですけど、客寄せのための納品価格の不当な引下げの事例や十分に説明のないままの取引条件の一方的な変更の事例などを示したところでありまして、既に小売業者等にも直接説明する機会を設けて普及、定着に努めております。 こうした取組は実効性をしっかりと担保をしていくということが重要でありますので、農林水産省が食品等流通法に基づき
