イージス・アショアの性能確認につきましては、各種試験の在り方を含めて米国政府等と議論を行ってまいりました。ただ、その結果を得る前に今回の配備プロセス停止に至ったところでございます。 この米国等との議論の内容の詳細につきましては、相手方との関係もあるため、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、国家安全保障会議における議論を踏まえまして、防衛省において検討していくこととなります。
弾道ミサイルと申しますのは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということから、弾道ミサイル防衛能力を強化していく必要があるということで計画を進めてまいりました。 防衛省は、平成十六年度からＢＭＤシステムの整備を進めており、令和二年度予算までの累計で約二兆五千二百九十六億円を計上してございます。
現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。 また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。 埋立工事全体の進捗につきましては、護岸の構築、埋立て等のさまざまな工事が含まれ、施工時期についてもそれぞれ異なることから、これを一くくりにして全体の進捗率をお示しすることは困難でございますけれども、この埋立追加工事が完了した時点での埋立土量は、埋立承認願書に記載されているキャンプ・シ
御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。 この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受けたこと、ただし、一方で、この
自衛官につきましては、御指摘ございましたように、いわゆる総定員法におきまして総数を規定する対象の職員から除外されているところから、定員合理化の目標の対象になってございません。ただし、防衛省に置かれましております事務官等の定員については行政機関のその定員令に定められておりまして、この合理化目標の対象になっているというところでございます。 自衛官につきましては、やはりそれ自身が防衛力の根幹を成す重要な要素であるということを踏まえましてこのような規定になっているというふうに考えてございます。
近年の情報通信技術の発展によりまして、部隊の指揮統制、通信はサイバー空間の情報通信ネットワークに大きく依存してございます。 そうしたことから、ネットワークに対する攻撃、いわゆるサイバー攻撃でございますが、これは相手の軍事活動を低コストで阻害可能な非対称な攻撃方法として認識されておりまして、多くの国において軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発していると見られます。また、平素からサイバー攻撃により軍事機密の窃取や重要インフラ等の脆弱性が高まる可能性も懸念されてございます。 この点、中国やロシアは、軍のサイバー攻撃能力を強化しているほか、機密情報の窃取や社会混乱を引き起こすなどを目的といたしまして、平素からサイバー攻撃を実施し
御指摘のＵＳ２は、日本周辺の広大な海空域における自衛隊のその艦艇及び航空機の遭難等の事態に備え、速やかに隊員の捜索ですとか救出を行うために必要な装備品だというふうに認識してございます。また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。 防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このＵＳ２、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもＵＳ２を一機取得する計画でございます。
我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、常時継続的な情報収集、警戒監視、偵察活動、いわゆるＩＳＲ活動でございますが、これを行って、各種兆候を早期に察知する体制を強化することが重要でございます。 御指摘のグローバルホーク、滞空型無人機でございますが、これは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能でございまして、広域における常続監視体制の強化に資するものだというふうに認識してございます。
前の防衛計画の大綱、中期防におきまして滞空型無人機を新たに三機導入することを決定しておりまして、平成二十七年度から機体の構成品や地上装置等の取得を開始し、これまでに三機の取得に必要な経費を計上してございます。 新たな防衛大綱、中期防におきまして、我が国から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際での空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊一個飛行隊を空自の部隊として新編することといたしてございます。 御指摘のように、令和三年度以降に順次この滞空型無人機の機体三機及び地上装置が導入されることから、この導入に合わせまして、令和二年度に、臨時滞空型無人機航空隊（仮称）でございますが、これを三沢基地に新編する予定でご
この滞空型無人機でございます、具体的にはグローバルホークでございますけれども、まさに無人機でございますが、滞空型ということで、比較的長い時間空中での継続的な活動が可能だということでございます。 このグローバルホークにつきましては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域、こちらでの情報収集ですとか、事態が緊迫した際でも空中で常時継続的な警戒監視を行うことが可能でございます、無人機という特性もございますので。 そうしたことから、広域における常続監視の体制の強化に資するというものでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、令和三年度以降、順次
グローバルホークの運用に際しましては、地上におきまして機体を操縦する要員とセンサーを操作する要員等が必要になりますが、このうち御指摘のその機体の操縦者につきましては、航空自衛隊のパイロット、いわゆる操縦士を充てることと予定してございます。これにつきましては、飛行中の安全につきましては、やはり管制機関からの航空交通に関する指示などに従う必要があるなど、パイロットの知見が必要であることが多いということから、航空自衛隊のパイロットによる操縦を予定してございます。 なお、諸外国のグローバルホークも基本的にパイロットによって操縦されているというふうに承知してございます。
グローバルホークの機体の操縦者、地上にございますけれども、これは、その地上の統制装置からＧＰＳなどにより常にグローバルホークの機体がどこにいるかということを把握しつつ、衛星通信を含む無線通信によって機体を操縦し、必要な動作を、必要な措置、措置というか、情報収集等を行うということになるというふうに承知してございます。
ちょっと承知している限りでは、常時、常に、まさにコックピットに座っているがごとく、全ての周りが見えているという状況になっているとは承知してございません。
まさに、先ほど申し上げましたように、我が国の普通の今の現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集ということ、それですとか、又は事態が緊迫した際に、空中での常時継続的な警戒監視、こうしたことを行うということになってございます。
グローバルホークの機体操縦者につきましては、三沢基地の地上統制装置から、さっき申し上げましたように、ＧＰＳによりまして常に機体の位置を把握しつつ、かつ、衛星通信、こうしたものも通じまして、無線通信によって機体を操縦していくということになっているというものでございます。 もちろん、ルーチンなものであれば、あらかじめ指定したような形でその飛行経路をたどっていくというような運用の仕方もあるというふうに考えてございます。
まずは、様々な教育ですとか、それから、まさに導入に当たっての連携要領とか、そうした操作の関係、そうしたものを学んでいくのに必要な要員というのを今取りあえず七十ということになりまして、もちろん実際の運用が開始されますと、これに対してのプラスアルファの増員というのも予定されているというふうに考えてございます。まだ具体的なものの数字については決まってはございませんけれども。
御指摘ございました中でも、特にサイバー人材の確保、育成について御説明させていただきますが、部内の教育課程における教育ですとか国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修等、各種演習への参加、こうしたものを行っておりまして、その充実、高度化に努めているところでございます。 サイバー関連の教育機関といたしましては、例えば、陸上自衛隊の通信学校、それから海上自衛隊、航空自衛隊の術科学校等がございまして、技能レベルに合わせた教育を行っているほか、令和元年度からは、各自衛隊の共通教育といたしまして、サイバーに関する共通的かつ高度な知識、技能を修得させるサイバー共通課程、こうしたものを開始し、サイバーに関する教育体制の拡充を図って
防衛省・自衛隊といたしましては、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画のもとで、サイバー防衛能力を抜本的に強化することとしております。そのような取組の一環といたしまして、防衛省・自衛隊といたしましては、これまでも、マルウエアの解析ですとか実践的演習、いわゆるサイバーレンジと言われるものでございますけれども、こうしたものの構築等によって、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力にも応用し得る一定の能力を得てきているというところでございます。 ただ、他方、今後、この能力を構築していくための具体的な手法につきましては、我が方のいわば手のうちを明かすことになるため、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、さまざまな取組を通じ
先ほど申し上げました防衛計画の大綱におきましては、強化すべき能力の一つといたしまして、我が国への攻撃に際しまして、当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力というものを挙げてございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、この能力の詳細を明らかにすることは困難でございますけれども、まさに有事の際に妨げる能力を円滑に発揮することが重要と考えてございまして、そのために、体制の強化ですとか人材の確保、育成等、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
今回の無人機の選定に当たりましてでございますけれども、お尋ねでございます。 御指摘のように、ブロック30とブロック40、これは求められている性能や任務が異なるというふうに認識してございます。 自衛隊の導入するブロック30には、光学センサーですとか赤外線センサー、合成開口レーダー、いわゆるＳＡＲでございますけれども、これが搭載されております。これは主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したものだというものでございます。 一方、ブロック40につきましては、地上目標の監視のための地上移動目標識別能力、ＧＭＴＩと申しますけれども、これを搭載しておりますが、光学センサーですとか赤外線センサーを搭載しておらず、地上の静止画像
