鈴木敦夫

ただいま大臣からございましたように、現在はフェンス越しに例祭が行われているというところでございますけれども、チチェーン御嶽を囲む形でフェンスを設置するということについては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　他方、こちらのフェンス越しというか、外ではなく、御地元の方から、昨年の十月に、自治会長様等から立入りについての御要望を受けまして、本年十月の例祭に向けて現地米軍との間で立入りの調整が進んでおりました。ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があったところでございます。 　本年の立入りは実現しませんでし

御指摘の津堅島訓練場水域におきましてパラシュート降下訓練が近日も実施されたことは防衛省としても確認してございます。 　津堅島の訓練場水域につきましては、昭和四十七年の日米合同委員会合意におきまして、使用主目的が訓練場とされまして、また、その使用条件の中ではパラシュート降下訓練は禁止されておらないというところでございます。このため、同水域においてパラシュート降下訓練を実施すること自体が当該合意に照らして問題があるとは考えてございません。 　ただ、しかしながら、米軍の訓練に当たりまして、公共の安全に妥当な配慮を行うのは当然のことでございます。米軍に対しては、安全面の確保と周辺住民への影響を最小限にとどめるよう累次の機会に申入れを行っ

御指摘でございますけれども、まさに米軍の訓練に当たりまして、公共の安全に妥当な配慮を行う、払うというのは、これは当然のことでございます。米軍に対しまして、防衛省からも安全の確保と周辺住民への影響、これを最小限にとどめるよう累次の機会に申入れを行っております。 　最近におきましても、今月十六日ですけれども、沖縄防衛局から米軍の関係部署に対してこうした旨の申入れを行っているというところでございます。

事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。 　この那覇港湾施設につきましては、平素から実際に使用されており、遊休化していないというふうに我々承知してございます。 　この運用に関して、米軍の運用に関して網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば最近でも、十一月九日ですとか十六日に米軍艦艇が使用しているというのを確認しておるということでございます。 　また、こうした施設につきましては、事態が緊迫した際の使用というのも当然に想定されてございますので、平素の使用状況のみから施設の要否を判断することは必ずしも適切ではないというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、平素から実際

米軍による那覇港湾施設への入港隻数につきましては、御指摘のように二〇〇二年まで公表されておりましたが、二〇〇三年以降は、米軍の運用上の理由ということによりまして公表されていないというふうに承知してございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、那覇港湾というものは、これは事態が緊迫した際の使用というのも当然想定されておりまして、平素の使用のみから施設の要否を判断することは適切ではないのではないかというふうに我々は認識しておるところでございます。

まず、まさに網羅的に運用の実績というものを公表するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、運用上の理由といわゆるセキュリティーの関係を理由に公表されていないということでございます。 　ただ、網羅的ではございませんけれども、実際に、例えば、先ほど申し上げましたけれども、十一月九日ですとか十六日に米軍艦艇が使用しているというのを確認しておるところでございます。 　このように平素から実際に使用されておるということでもございますし、先ほど申し上げましたように、事態が緊迫した際の使用も当然に想定されておりますので、平素の使用状況のみからその施設の要否ということではないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても

本年十月上旬に、アメリカ第三海兵師団及びアメリカ海軍などが参加する演習、御指摘のノーブル・フューリー21が伊江島補助飛行場などで実施されまして、機動展開前進基地能力を示したとするアメリカ第三海兵師団の発表を承知してございます。 　この発表によりますれば、米海兵隊がオスプレイを伊江島補助飛行場に展開して、夜間、ＭＣ１３０航空機によりまして高機動ロケット砲システムを展開後、非実射ですね、実際に撃つわけではございません、非実射の訓練を実施し、数分後にＭＣ１３０により撤収したというふうに承知してございます。

防衛省といたしましては、馬毛島におきまして自衛隊の南西防衛それから大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設、これらを整備する方針でございます。 　また、この施設は、アメリカ空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰ、これを実施するための候補地でもございます。 　このように、この馬毛島の土地の取得は、地域におきますところの日米同盟の抑止力の維持強化や我が国の防衛力の強化に資する、極めて重要なものでございます。 　昨年十一月に、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で一定の合意に達しました。その馬毛島の売買額約百六十億円につきましては、適正なものと考えてございます。 　なお、防衛

御指摘の民間の方がつくられた滑走路は、これにつきましては、コンクリートやアスファルトによって舗装されておりません。単に整地がなされている状態ということでございますので、そのまま自衛隊施設の滑走路として使用できるようなものではございません。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、売買額の根拠につきましては、取得に向けて調整や交渉が行われているところでもございまして、相手方との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

今、防衛省がまだ取得手続を進めている土地につきましては、それらの土地に係る利害関係者間で各種の調整がなされているところというところ、それから、仮登記に至っていない土地につきましても、複数の地権者の方々との交渉を行っているということがございます。 　そうしたことを踏まえまして、現時点では、積算額の根拠、それについては明らかにすることは考えておりませんと申し上げましたが、その具体的な時期について、予断を持ってお答えすることはできませんが、今後、適切な段階できちんと御説明したいというふうに考えてございます。

先ほど申し上げましたが、積算額の根拠につきましては、今後、しかるべき時点で、適切な段階で御説明したいというふうに考えてございます。 　それから、滑走路につきましては、先ほど申し上げましたように、今の状態では、そのまま滑走路としてできるものではございません。 　他方、今の、我々防衛省として考えておりますところの施設配置案におきまして、滑走路の配置は、御指摘の、その民間の方がつくられた滑走路と一部重なってございます。そこはきちっと整地がされているわけでございますので、そうした状況を生かして整備を行うということになる等ございます。整地されている部分に、特に撤去が必要な物件等は今設置されていないというふうには承知してございます。

先ほど私、重徳先生への答弁でございますけれども、これは、事実関係で申し上げれば、過去にもなされているものでございまして、本年の二月十八日の衆議院予算委員会におきまして、河野大臣の方からこの問題についての答弁がございました。 　ちょっと読み上げさせていただきますと、「馬毛島の取得につきましては、馬毛島の土地の大半を所有する者との間で昨年に一定の合意に達し、その後、取得に向けた手続が継続しております。売買額の根拠や不動産鑑定評価額について現時点で明らかにすることは、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、現時点ではお答えを差し控えます。手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて、適切な段階で御説明をしたいと考えております。」こ

御指摘のように、昨年十一月の契約の合意、その前の時点で不動産鑑定評価を実施しておるというところでございます。

その点につきましても、まさに、売買額の根拠でありますとか、河野大臣も、不動産鑑定額評価について、現時点では出せませんけれども、手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて適切な段階で御説明したいというふうなことでございますので、現在も同じ考えでございます。

昨年十一月の前の段階でということは承知しておりますけれども、どこの時点かということについては、済みません、突然のお尋ねでございますので、今はちょっと手持ちに持っておりません。

先ほど私へのお尋ねの中で、民間の方がつくられた滑走路があります、それはそのまま使えるのですかというお尋ねでございましたので、それはアスファルトですとかコンクリート等で舗装されておりませんので、私どもがそのまま滑走路という形で使えるというものではございませんと。ただ他方で、そこは整地されております。それから、一部については、私どもが今の時点で考えてございます配置案と重なり合うところはございますので、そうした形での利用は可能だということで、このことが費用にどう影響するかということについては、私、ちょっと言及したつもりはございません。 　ただ、いずれにせよ、この積算根拠につきましては、しかるべき時点できちっとした御説明を差し上げたいとい

その点につきましても、先ほどの中で、むしろこの重なり合うところ、それから整地されている部分がございます。その部分に撤去が必要な物件は設置されていないというふうに申し上げてございますので、その意味では、撤去にかかる費用というところは生じないのではないかと考えてございます。

ＴＨＡＡＤにつきましては、過去の検討というか、を申し上げますと、ＴＨＡＡＤにつきましては、イージス・アショアの導入の検討の中で、性能や費用対効果、可及的速やかな導入の可否等の観点から精査、比較した結果、全国を常時継続的に防護するために必要なアセットの数がイージス・アショアよりもより多くなるほか、これらを常時展開をしておくための場所を確保するとともに、ＴＨＡＡＤを運用する隊員の人的基盤を新たに整備する必要があることなどから、最終的にはイージス・アショア二基を導入することとなりましたのが過去の経緯でございます。

お尋ねは、このイージス・アショアの配備に代わり得る具体的な方策ということでありますれば、それにつきましては、今、これから国家安全保障会議における議論等を踏まえまして、防衛省において検討していくことになります。 　現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、様々な、いろんな御指摘等ございます。それについて個別具体的に評価などをお答えすることは控えたいと思いますが、ただ、一般論で申し上げれば、そういった様々な代替案というか、防衛上の一定の効果というものはもちろん期待できますけれども、解決すべき様々な課題というものも片方にあるというものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては

現在の我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護する体制を取ってございます。 　従来の計画どおりにイージス・アショアが導入されていた場合には、御指摘ございましたように陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、弾道ミサイル等への対処が必要になる場合には、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織して、その一元的な指揮の下で運用されることということになると考えてございました。