鈴木文彦

大和総研金融・公共コンサルティング部の鈴木文彦と申します。 　金融・公共コンサルティング部とあるように、地方公共団体とかの問題解決をやる部署でございまして、そういった観点で、地方公共団体の財政分析の方法、特に民間で言うところのキャッシュフロー分析に力点を置いた研究をやっております。来るべき厳しい財政制約の中、合理性とか戦略性とか、そういった民間企業の手法を取り入れて、いかに必要な公共サービスを提供していくかというテーマのもと、水道事業とか地方公営企業、第三セクターにも手を広げて、そうしたところの適用について研究をしている次第でございます。 　今般の意見陳述の主題であるところのレベニュー債につきましても、そういった民間企業の手法を

デフレの要因を一つということでありますけれども、私はコンサルティング部なのでちょっと風変わりな意見を申し上げるかもしれませんけれども、一言で言えば世界の技術革新だと思います、技術進歩。 　例えば家電とかＳＰＡの洋服とか、ああいうのですごく今安くなっておりますけれども、そういったものは、やはり原料とかがアジアとかそういったところでつくっておるというところでございまして、そういったところでそういったところの物価がうんと安くなってくるというところが原因であろうかと。 　同じことですけれども、日本とアジア諸国、新興国との技術の差がだんだん縮まってきたというのが大きい原因だと思います。 　勢い、物価が安くなってきたので生活コストも安くな

済みません、ちょっと急に、考える時間があるかなと思ったんですけれども。 　御質問の趣旨の明るさですけれども、私、個人的には、出身が仙台で、妻の実家が石巻でありまして、まさに震災からの復興というところ、行ってはいないんですけれども実家の状況が一番心配で、そういったところで地震の後はすごく暗かったところでございまして、やはりそういったところで、明るさというか、経済のみならず、日本の雰囲気の明るさというところを希求しているところでございます。 　ちょっと済みません、考える時間がなかったので、そういったところでざっくりとしたことしか言えませんけれども、今そういったところでも、現地というか私たち出身者の立場としては、明るさといえば、これか

鈴木でございます。 　財政再建と税という議論でございますけれども、私が東北出身者だということを差し引いて考えていただければ、瓦れきの撤去とかそういったところの復興財源に対する国債手当てはやっていただければなというふうに思います。 　ただ、それは、財政悪化というところからいいますと、よく言われるところの、直ちに健康に影響を与えるものではないというようなぐあいでございまして、将来的にはやはり財政再建とかそういったマクロ的なことも考えなければいけないという問題意識をかたく持っております。 　ポイントは見える化だと思います。体重でもそうですし、今度の節電でも同じですけれども、自分がどれぐらい使ってどれぐらいお金が余っているのかという、

レベニュー債でございますけれども、確かに、国債、地方債、財政再建の文脈からいってもこれ以上ふやせないというところが、直ちにではなくても、将来来ることはコンセンサスであると思いますし、そうしたところを、国債、地方債にかわる、レベニュー債とかＰＦＩとか、そういった資金調達の多様性、そういった選ぶオプションというのをふやしておくということは、使う使わないにしても有効なことではないかと思います。 　先ほど御質問にありましたような、確かにアメリカの方では、レベニュー債とか、もう既に普及しておりまして、一般会計債と並んでレベニュー債というのが資金調達の二つの方法の一つというふうになっているところでございます。 　アメリカの状況でございますけ

わかりやすくといいますと、ちょっとこの場で適切ではないかもしれませんけれども、レベニュー債のメリットというのをもう一回ちょっとお話しさせていただきます。 　例えば、私の出身地である宮城県ですけれども、宮城球場というすごいおんぼろな球場がございました。宮城県の方がいらっしゃいましたら大変失礼ですけれども。それが、コンセッションではないんですけれども、新球団、楽天に運営権を全部任せたことによって、宮城球場の方からすると、更新投資、更新のために必要な修理代、トイレをウォシュレットにするとか三階席をつくるとか、そういったものが非常に格安で、ただみたいな値段でやれたというメリットがあったんですね。そして、その一方で、楽天の方は、宮城球場を今

おっしゃるとおりでございます。全くそのとおりです。そういうふうにすることによって、先ほどの質問の回答にもありましたが、見える化することによって、みんなで国民的な議論、地域でしたら地域の議論ができると思うんですね。 　財政制約から考えて本当に何が必要なのか、そういったところと、官と民、どちらもリスクを丸ごととることはもうできなくなっていますので、それは自己責任の原則のもとで、本当に真に必要なものを地元の人たちが考える、そして議論をして納得をする、そうしたところの手続が今後必要だと、全く同じことを思っております。

それも全くおっしゃるとおりでございます。 　妻の実家は石巻にあるんですけれども、今回、ＧＤＰの半分ぐらいが毀損するぐらいの大災害を受けました。石巻といっても、町の方の石巻と沿岸の方の石巻が市町村合併になりまして、そうしたところは、人口減少とか過疎化というところが非常に懸念されているところです。 　そこに対して、復旧をするというのと復興するという考え方がありますけれども、すべてを料金収入で賄うことができないにせよ、キャッシュフローの採算性というところを見ながら、将来の人口減少を踏まえた適切な需要というのを計算していくべきだというふうに、私自身は考えておるところでございます。

非常に大ざっぱな見方ではあるんですけれども、さっき、大体千四百兆円の個人金融資産があるというふうにありました。それで、国と地方の借入金が一千兆円なり八百兆円なりあるわけですけれども、実はこれに企業の債務を足すと千二百兆円ぐらいになりまして、それが九〇年代後半から大体バランスしているような状態です。 　ただ、それはどこが変わっているかというと、国と地方のパブリック部門の債務と企業の債務が、そのシェアがだんだん国の方が大きくなっているというのが現状です。だから、その二つを合わせたところの総合債務というのは、実は余り変わっていない、横ばいであると。そういったところでまだ確かに余裕はある。 　ただし、健康に影響を及ぼすレベルではないんで

御質問、どうもありがとうございます。 　確かに、レベニュー債というのは事業体を念頭に置いておるものでございまして、地方公共団体というのは、それそのものがレベニュー債になるわけではございません。 　ただ、地方公共団体の中でも、例えば、いろいろ事業をやっておりまして、公立病院、これも事業体ですけれども、あと体育館とか多目的ホールとか、いわゆる箱物がいろいろあると思うんですね。そういった箱物を切り出して、さっきの楽天の例ではないですけれども、収益性があるものに関してはその収益から払っていくということを、レベニュー債をやることによって地方公共団体本体の財政負担が軽くなるというメリットがございます。 　ここで恐らく疑問に思われるのは、地

いま言われましたとおり、まだＵＰＵに加盟申請いたしておりませんが、いかなる理由で申請が行われていないかについての事情なり理由は、承知いたしておりません。

いままでわれわれが承知いたしておりますところでは、新政権は、このＵＰＵ条約を含めまして、旧政権の権利義務関係を承継するというような意思表示なり宣言というものをまだいたしておりません。

いま御質問ございました二点のうち、分担等級の方を先にお答えさせていただきます。 　従来、各加盟国は大会議、これは五年に一遍の会議でございますが、大会議の際に分担等級を割り当てられることになっておりまして、その変更を希望する場合には、大会議が開かれる場合に提案しなければならないということになっておったわけでございます。したがって、東京の大会議、これは一九六九年に開かれました会議の際に、こういうやり方は必ずしも適当でないと、特に開発途上国の方から強い不満が出されまして、その結果、自由選択制にしたらどうかという研究が執行理事会に付託されたわけでございます。結論的に申しますと、昨年のローザンヌの大会議におきまして、若干の制限はございますけ

先ほど政府委員からお話しありましたように、本条約は元来、郵便物の送達に関する技術的な内容を中心にした条約でございますだけに、特に信書の秘密に関しての議論というものはなかったわけでございます。つまり、そういう問題はこの条約と一応切り離されたものということで考えられておりましたので、わが国としましても特にその観点からどうすべきだというようなことを会議の場で申したことはございません。

確かにいま骨われました点、今後われわれとしても十分頭に置いてこの会議に、この議論に加わる必要があると思いますので、それまでの段階におきましても、われわれとして十分検討いたしたいというふうに考えております。

この海洋投棄規制条約、通常ダンピング条約とも言っておりますけれども、この条約は、内容を申し上げますと、人間の健康に害をもたらし、あるいは生物資源及び海洋生物に被害を与え、海洋の快適な環境を損なったり、あるいは海洋のその他の正当な利用を妨害するおそれのある廃棄物及びその他の物質の投棄による海洋汚染を防止することを、この条約は目的といたしておりまして、そのために、各国がとるべき共同措置等について定めておるわけでございます。 　この条約は、十五カ国が批准書を寄託した後、三十日後に効力を発生することになっておりますが、現在十二カ国が批准書を寄託しておりますが、いまだ三カ国が足りないということで発効いたしておりません。 　わが国のこの条約

いま御指摘のありました一九七三年の汚染防止条約でございますが、この発効の見通しでございますけれども、条約に定めております発効要件としまして、世界の商船総トン数の五〇％を占める十五カ国の批准が必要になっております。現在のところまだ二カ国のみが締約国であります。したがって発効いたしておりません。わが国としましてはこの条約に早期加入する方向で検討中でございますが、この条約には汚染を規制するため、将来ＩＭＣＯが設定する基準によるという規定がございます。その基準は目下ＩＭＣ ○で作業中でございますので、これらの基準の確定を見ながら検討いたしたいというふうに考えております。

現在ＩＬＯ総会が開催されておりますけれども、たまたまことしが国際婦人年であるということに対応しまして、今度の総会の議題の中に、婦人労働者の機会及び待遇の均等という議題のもとに、重要な項目として討議されておるわけでございます。この問題は、婦人労働者の教育あるいは訓練、雇用の機会あるいは職業その他、婦人の置かれている実情にかんがみまして、婦人労働者が社会において男子労働者と同等の地位を得ることができるようどのようなことを考えたらいいであろうかという意味の検討が行われているわけでございます。最終目標としましては、そのための活動計画及び宣言、二つのものの採択を目的として現在審議が行われているわけでございます。 　なお、詳細につきましては、

いまの御指摘の点、詳細、相違については厚生省の方からお答えいただきますけれども、若干、経緯だけ簡単に御説明さしていただきます。 　いまお話がありましたように一九四四年のＩＬＯのフィラデルフィア総会におきまして、所得保障と医療保護に関する二本の勧告が採択されたことは言われたとおりでございます。当時わが国は戦争中でもございましたし、また、ＩＬＯからも一九五二年までいわば脱退というような状態でございましたために、当時の審議の状況を必ずしも詳細つまびらかにいたしておりません。ただ、一九五二年に百二号条約が採択されました際に、一九四四年の二つの勧告が十分取り入れられたというふうにわれわれは一応認識いたしております。

ＩＬＯ関係の従来採択されました条約、これに対する日本の参加の状況から申し上げますと、日本は一応平均の水準よりちょっと上回っているということは言えると思います。ただ、参加しました条約あるいはまだ参加してない条約の内容的な検討からいいまして果たしてしかるやということは、これは十分慎重に研究しなければならない問題だと思います。きょういろいろ承りました意見、特に婦人関係の条約についての重要性、われわれとしても十分に理解いたしますので、この辺の点に重点を置いた今後の政府の作業というものを進めなければならないと思います。これは関係省いろいろございますので、十分連絡をとりながら、さらに一層努力いたしてまいりたいと考えます。