いま御指摘のありました幾つかの宣言を含めまして、国連総会で採択される宣言の一般的な性格をまず申し上げますと、従来の国連の慣行から申しまして、宣言も実は決議の一つの形であるということが言えると思います。したがいまして、法律的に直ちに加盟国を拘束するという性格は必ずしも持ちません。ただ、この総会の決議が採択された時点において非常に多数の国がこれに参加したという場合には、やはり何がしか政治的あるいは道義的な拘束力といいますか、そういう意味合いを持ってくると思います。その宣言に、たとえば特定の国がどういう意思表示をしたかということが、その国が今後その宣言を道義的にどの程度実施していくかということを決める度合いになろうかと思います。一般的に申
この宣言が採択されましてから、これが日本語の訳にし、かつ、それが一般に周知される手続が非常におくれたという事情、私自身必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、一般的に申しまして確かに反省すべき点はあろうかと思います。今後ともこの種の事案に対しましては、できるだけ配慮いたしたいというふうに考えます。
これは条約そのものではありませんが、条約案の形にしまして、いまの御指摘の点も含めたものをひとつ軍縮委員会で検討したらどうであろうかという意味の決議案でございます。
いま核兵器その他の核爆発装置とは何かという点についての統一見解を申し上げます。 この「核不拡散条約における「核兵器その他の核爆発装置」とは核分裂又は核融合による爆発を利用するすべての装置をいい、平和目的の核爆発装置まで同条約の対象としている。」といたしております。 第二の「核軍備」とは何かという御質問がございました。これに対する統一見解を御説明申し上げます。 「核軍備」の語は、核兵器不拡散条約においては、「核軍備競争の早期停止」「核軍備の縮小」という形で使われているが、これらについては、核兵器の全廃を究極自標とするという理念のもとに、主として核兵器自体の削減、核実験の停止及び検証、核兵器の研究開発の停止、核兵器の運搬手段
憲法との関係は直接ありません。 この国連緊急軍と申しますのは、国連の目的の、国際の平和と安全を維持するという重大な目的のために、こういった紛争地域に入りまして、その紛争の拡大の防止あるいは休戦の監視という形で平和維持を実質的に果たす役割りを持っている重要な活動を行っているわけでございます。しかも、この活動自身が安保理決議あるいは総会の決議に基づきまして各国の協力を求めるということから申しまして、国連外交を基本にしておりますわが国として、当然こういった活動には積極的に協力するということで、いままでこの財政的な寄与という形で協力を続けてきておるわけでございます。
いまお話しの中にありました国連軍、国連緊急軍あるいは監視団、これは総称しまして国連の平和維持活動という活動の中に全部含まれるかと思いますが、それから御質問の点でございますけれども、この点は、憲法上直接この国連の平和維持活動に協力することについての関係はないかと思いますけれども、ただ、日本の関係のいろいろな法律その他のかかわり合いから、財政的寄与以外の協力ができるかできないかということについてはいろいろ問題があるというふうに私は了解いたしております。さしあたり、このような状態は今後当分続くんじゃないかというふうに私は考えております。
この国連緊急軍が設立されましたのは、先ほど政府委員から御説明がありましたように、安全保障理事会の決議に基づくわけでございます。そして、この安全保障理事会の決議によりまして国連緊急軍を当該紛争地域に派遣する、それについてはやはり財政的な何がしかの支出が必要になる。それをやはり安全保障理事会で、要するに財政的な手当てをするための決議をさらにまた採択いたしまして、そして国連加盟国全部に対してその協力を求めるという形になったわけでございます。したがいまして、わが国が単に財政的寄与しかできないという観点から財政的寄与をしているというよりは、国連の決定に従いまして、それに対して加盟国としての義務といいますか、協力を行うということであろうかと思い
やや事務的なお答えになるかと思いますけれども、憲章に十七条という規定がございまして、「総会は、この機構の予算を審議し、且つ、承認する。」続きまして「この機構の経費は、総会によって割り当てられるところに従って、加盟国が負担する。」というふうになっております。先ほどの安全保障理事会の決議は総会によって承認されておりますので、つまり、この十七条の規定によりまして、加盟国の義務としてこの支出をしなければならぬということであろうかと思います。
いま細かい資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、ほとんど大部分の国は、割り合てられました分担金どおりの支払いをいたしておりますが、若干の国が、必ずしもまだ支払いを履行してない。たとえば中国、それから若干の中東及び東ヨーロッパの国が支払いを済ましてないということになっております。細かいあれは、後でまた資料として差し上げたいと思います。
これは憲章の規定にございまして、たしか、過去二年引き続いて分担金を支払わない場合には注意を受けまして、それでもなお支払いをしない場合で、しかもそれが十分納得のいく理由に基づかない場合には、いわば最終的には除名というような措置もとり得るということになっております。
確かに御指摘のとおり訂正させていただきます。投票権を失うというのが最終的な措置でございます。
御質問の点は大臣も申されましたように、援助とは核兵器その他の核爆発装置の製造に不可欠な技術情報を提供することとか、あるいは技術者を派遣して核兵器その他の核爆発装置の製造に参加させることなど、核兵器等の製造に直接的な助力を提供することによって、この条約の目的を挫折せしめるような行為を指すというふうに解しておられますので、これは禁止されておると理解しております。
いまの御設問の中で、西ドイツが管理権を持つということ自身が実はこの条約で禁止されておるわけでございますので、そういう事例は起こらないかと思います。
この条約の目的及びその趣旨から申しまして、そのような事態はまず考えておりませんほかに、この条約の、核兵器を非核兵器国に管理を移譲させないという観点から申しますと、いま言われたような場合、この条約にはもちろん明記してはございませんけれども、恐らくそういうようなことは予想されてない、そういうことは考えられてない、つまりそういうものを認める意味で考えてないというふうに申すほかないと思います。
確かに現在の日米間には原子力協定がございまして、それに基づきまして、商業契約ベースではございますけれども、ある程度日本の必要とする濃縮ウランの供給は確保されているわけでございますけれども、今後長期的にこの保障があるかどうかということは、必ずしも現在の日米原子力協定それ自身が供給保障がない協定に性格が変わっておりますことのほかに、今後濃縮ウランのもとになります天然ウランをどういうふうに手当てするかという問題を含めまして、実は今度の再検討会議でもその辺が問題になりまして、御承知のように、最終的にはやはり締約国であることを供給する場合に輸出国としては重点を置いて考慮するということがございますので、今後長期的な展望をいたします場合に、この条
恐らくアメリカが先ほどのようないわば条件をつけましたときの考え方は、核燃料あるいは原子力資材を供給します場合に、十分な保障措置を適用しない限り、これが核兵器その他の軍事目的に転用されるおそれがあるということを心配し、かっこの条約の当事国であるアメリカの義務としてその辺をうたったのであろうと思います。この三条一項にありますように、原子力を平和利用する場合に、そのような物質が軍事転用されないことを唯一の目的として保障措置を結ぶということがございますので、現在日本がアメリカと結んでおります原子力協定に基づく保障措置協定、この内容が十分にいまの目的を達成するに足るものであるという判断がアメリカにある限り、現在のこの二国間の協定においても、ア
いま科技庁から説明があったのと全く同じでございます。つまり、天然ウランの手当てにつきましてはカナダあるいは豪州等に主として依存しておりますけれども、いわゆる濃縮サービスといいますか、天然ウランを濃縮ウランにする役務としましてはアメリカに依存するしかございませんので、その観点からちょっと強調したということでございまして、考え方は科技庁と変わっておりません。
今度の再検討会議でいま言われましたような考え方が、アメリカを中心といたしまして一つの構想として提案されたわけでございます。この核燃料サイクルセンター、具体的には再処理工場、プルトニウムの燃料製造工場、それから使用済み燃料貯蔵施設、こういったものを含んだセンターをアメリカは考えておるようでございます。この考え方を出しました背景は、経済性あるいは安全面、さらには盗難防護、フィジカルプロテクションと申しておりますけれども、さらに保障措置適用の観点からこういったものをつくるということは有用ではなかろうか、したがってその再検討会議でひとつ検討してみたらどうかということでアメリカを中心に提案したわけでございます。ただ、いま申し上げましたように、
特に十条に予想されている事態について、防衛庁と協議したことはございません。
フィジカルプロテクションの問題につきましては、日本側もこの会議に臨む前から、原子力の平和利用活動が一般的に盛んになるに従って取り扱う核物質の量、その貯蔵あるいは輸送等の関連で、この保護ということの重要性ということを認識いたしております。今度の会議におきましても、特に日本は具体的な提案まではまいりませんでしたけれども、従来の経験それから将来の危険という観点から、この考え方に対して積極的に賛成いたしまして、今後とも重要な検針事項として——この会議でも最後に要望事項として最終宣言に取り入れられたことは御承知のとおりでございます。これを受けまして、わが方もわが日本の実情に即したフィジカルプロテクションはどういうふうな形のものが適当であるかと
