中国、フランスがなぜこの条約に入っておらないか、また入ろうとしないかという点については、具体的にどういう理由からということを直接に知る立場にはございませんけれども、従来の国際会議における発言その他から勘案いたしまして、やはり中国は、この核防条約そのものが米ソの核独占体制を維持するものであるという観点から恐らく反対しているのではないかと思います。それからフランスにつきましては、これはフランスの、ドゴール時代からの国是といいますか、一つのフランス独自の主張に支えられているものだと思いますけれども、ただ、フランスの最近の動きを見ますと、核防条約そのものには入りませんけれども、最近の核拡散の傾向に対してはやはり深刻な問題として受けとめておる
ただいままで私たちが得ております情報を総合してみまして申し上げますと、まずアメリカでございますけれども、いままで一九七四年に五回それから七五年に五回、合計十回実験をしているという数字が出ております。これに対しましてソ連は、七四年に十二回それから七五年に三回実験をやっております。それからフランスは七四年に八回という数字を持っております。 以上でございます。
現在までの総計の数字を申し上げますと、アメリカは五百五十回、ソ連が二百八十三回、フランスが五十九回、中国が十六回、イギリスが一回、こういう数字になっております。
当時爆発が行われた後のインド政府の発表によりますと、平和目的のための核爆発であるというふうに了解いたしております。
いまお挙げになりました国全部について、どういう理由から入らないであろうかということを、確たる自信を持って申し上げるあれはございませんけれども、インド、パキスタンあるいはイスラエル、エジプトのようないわば紛争の当事国という国柄につきましては、非公式の政府の言明によりますと、やはり一方の国が核武装する可能性がある段階においては、その国がはっきりと核防条約に入って、核を持つ、持たないという姿勢を明らかにせざる限り自分も入らないというような国柄である国につきましては、つまり先ほど申しましたような紛争当事国のような相対する国の関係においては、お互いに牽制しながら入らないという事情があるように了解いたしております。
確かに核の脅威をあるいはもたらすであろうという国が入らないことによって、自国の安全が十分保障されてないという感じは持っているかと思います。ただそれだけが唯一の理由であるかどうかについては、われわれとしては十分情報を持ち合わせておりません。
いまお挙げになりました国について、われわれ、必ずしも十分な確たる理由として申し上げられないかもわかりませんが、一応このようなことが考えられていいのじゃないかと思います。 まずスペインにつきましては、この条約にスペインが加入するための条件の一つといたしまして、米ソの核軍縮の進展ということを挙げておりますが、そのほかにスペインが現在置かれております軍事戦略上の重要な地位にかんがみまして、何らかの安全保障上の考慮があるのではないかというふうなことが推測されます。 ブラジルにつきましては、核兵器国と非核兵器国の扱いが条約上平等でないということと、それから保障措置に関する規定がブラジルの主権を制限しているということ及び、さらに平和目的
南アフリカにつきましては、先ほど申し上げました国についてのような反対の理由といいますか、それについての情報を持ち合わしておりません。
「ミリタリーバランス」という公表されております資料によりますと、一九六七年現在におきましてアメリカの保有しておりますＩＣＢＭは千五十四基、そのときにソ連の持っておりますＩＣＢＭは八百基になっております。それから、ＳＬＢＭは六八年当時アメリカは六百五十六基、ソ連は百三十基になっております。それから、長距離爆撃機でございますが、六七年アメリカは六百機、ソ連は二百十機になっております。 一九七四年、昨年度の同じ項目別にアメリカとソ連との比較を申し上げますと、アメリカはＩＣＢＭが千五十四、ソ連は千五百七十五、それからＳＬＢＭは、アメリカが六百五十六、ソ連が七百二十、それから長距離爆撃機は、アメリカが四百三十七、ソ連が百四十という数字にな
昨年の末にございましたいわゆる米ソ首脳会談の結果のウラジオストクの合意といいますか、ここでは御存じのように戦略兵器の運搬手段は二千四百、その内数としてＭＩＲＶ化されるミサイルを千三百二十ということに押さえたわけですが、この二つの大きな合意を柱に、その枠内で今後ＳＡＬＴ交渉、つまり軍縮に向かって交渉を進めるんだということが基本的な合意の中心であったと思います。 このウラジオストク会談の終了後キッシンジャー長官が記者会見いたしておりますが、その中で、いま御質問にありましたような点だけ拾って申し上げますと、先ほどの二つの上限の設定に合意ができたことによりまして、過去数年間、ＳＡＬＴで打開を求めてきた難関を突破したと判断している。いまや
ＳＡＬＴの交渉はことしの一月から五月まで行われましたが、若干中断しました。しかし、この二十三日からジュネーブで再開される予定になっております。
このたび行われました再検討会議の場で非同盟諸国から出された案の中の一つに、これはもちろんみんな非核兵器国でございますけれども、条約に加盟している核兵器国の軍縮の努力が十分でないという観点から、一種の算術的な方法による核軍縮の推進をいわば義務づけるような考え方の案が出たことがございます。これに対しまして、米ソを含めまして核兵器国は、軍縮というものはそう簡単なものではない、これにはいろいろ複雑な要素が絡み合っておるので、全体として判断しない限りそう単純には進められない、しかし核軍縮の努力をすることはこの条約にも書いてあるし、われわれとして十分にこれは頭にあるわけだけれども、しかしその進展ぶりについては、必ずしも非同盟諸国が考えるような形
この条約の中には安全保障を正面から取り扱った規定はございません。ただ強いて申しますれば、この条約の前文に十二の項目がございますが、その最後の項目がいわば安全保障理事会宣言の趣旨をこれに載せております。これはやはりこの条約の前文という性格から見まして、この条約全体に関連する考え方の一つとして挙げられておるのではないかと思います。
この決議が採択された時点で中国は現在の中国と、つまり代表権を行使する主体が変わっております。それからフランスはこの決議に棄権いたしております。したがいまして、この決議が現在有効であるかどうかという点は、実はこれは安全保障理事会それ自身が決める問題だと思います。これは先ほど大臣が申されましたように、代表権の交代した常任理事国があるという観点から、いまの時点でこの決議が有効であるかどうかということを問うことは非常に問題があろうかと思います。ただ、形式的にこの決議がそのときに成立したという事実は、一応われわれとしては認めざるを得ないと思います。
この第二項は「条約の当事国である非核兵器国」ということになっておりますので、米英ソ、この三国がこういう意図を表明している点は非常に意味があるかと思います。特に今度の再検討会議におきましてこの点が着目されまして、最終宣言の中に米英ソ三国がこの宣言を尊重するとの変わりない決意を表明したわけでございます。それを再検討会議そのものがこれを歓迎するという趣旨の項目が載っております。つまり、核兵器国である米英ソ三国が現在の段階においてこの第二項の意向をさらに改めて表明したということは、それなりに意味があるというふうにわれわれは考えております。
これは当然のことであるということも言えますけれども、そもそも国連憲章ができましたときに、理想の形としては、平和に対する脅威あるいは侵略というものを安保理事会が決定した場合に、安全保障理事会が第一義的な責任を持っておる国際の平和と安全のためにすぐに発動できる体制になっておるわけでございますけれども、現実にはいろいろな理由でその理想体制が動かないということから、憲章五十一条という規定が設けられたのだと思います。したがいまして、一九六八年の段階で核防条約がいよいよ成立する面前に、国連憲章との関係、特に安全保障理事会あるいは核兵器を持つ常任理事国がどういう考え方を持つかということが、実はこの条約に参加しようとしている非核兵器国にとって大変な
韓国は再検討会議が始まる直前に正式の加盟国になりました。批准書を寄託しましたので、加盟国としての義務から言いまして、核開発能力、どういう意味で使われたか、記事だけでは判断できませんけれども、核兵器あるいは核爆発装置の製造につながるようなことは条約上禁止されておりますので、そういうことは考えられないと思います。
この条約は一条、二条を通じまして、基本的に非核兵器国が核兵器をつくらない、持たないということを核兵器国側及び非核兵器国側の相互の関係において規定しているわけでございます。 それからもう一つ対象になっておりますのは、管理権を持ったままの核兵器が非核兵器国の中に持ち込まれる場合には禁止されないけれども、管理権が移譲される場合には禁止するということになっております。したがいまして、いまの御質問でございますけれども、非核兵器国の中に核兵器が外から管理権を譲らない形で入ってくる場合には、この条約上は禁止されておりません。
逆の言い方を申し上げますと、管理権を移譲しない形で入ってくる場合には、非核兵器国の中に入ってくる場合には禁止されます。
私の申し方がちょっと舌足らずで、あるいは誤解を与えたのかもわかりませんけれども、管理権を持ったまま非核兵器国の中に入る場合には、条約上は禁止されておりません。
