日本の代表は、憲章化の考え方に賛成いたしました。もう一つは、条約のかっこうで存続しておりますが、条約のかっこうで今後も続けたいという希望を持った国もございましたけれども、わが国としましては、できるだけ基本的な条項はこれを憲章というかっこうで不変なものにし、科学技術の進歩に応じて変わり得る細目規定は、いわば第二部というかっこうで別にしたほうがいいんじゃないかという考え方に賛成いたしたわけでございます。ただ、時間の関係もございまして、最終的な結論を得ることができないままにこの問題は次回の会議で継続審議するということになったわけです。ただ、会議の最後の締めくくりとしましては、先ほどちょっと申しましたように、条約の構成を第一部、第二部にしま
ただいま塩出委員の言われましたとおり、元来この条約そのものが非常に技術的な性格の濃い条約であり、国際機関でありますだけに、まだ国家を形成してない地域でありましても、この分野における国際協力の観点から、やはりこの機関の一員としてその協力に参加するということが望ましいと思います。その意味で、今度の会議におきまして、領域の集合あるいは準連合員というものを削除するということが決定しましたことは必ずしも望ましいことではなかったというふうに思います。わが国としましては、このような動き、結局はこれは表決に付されたわけでございますけれども、こういう技術的な性格の国際協力の機関に余り政治的色彩の強い観点から問題が取り上げられることは望ましくないという
そのとおりでございます。
郵政省からお答えいただきます。
七五年度の日本の分担金の額は、これはスイスフラン表示になっておりまして、百九十七万二千フランでございます。この予算は郵政省の予算に計上されております。
分担金の未払いの国が若干の数ございます。特に、国によりましては相当長い期間にわたって未払いを続けている国がございます。この原因につきましては、われわれちょっとどういう理由であるかということを実際に知ることは困難でございますけれども、主としてこの未払いの国が開発途上国であり、かつ、しかも非常に小さな国であるという関係から申しまして、やはり財政上の理由が大きいんではなかろうかということを推測しているわけでございます。しかし、実際の理由は私としては十分に承知いたしておりません。 それから、日本の場合は分担金の未払いはございません。各年度ごと割り当てられた額を予算に計上し、それを国会の御承認が得られた後にすぐに支払い手続をいたしておりま
入ってない国がどうして入ってないか、その理由でございますけれども、条約の立て方から言いますと、まず入るという申請が必要になるわけでございますが、その申請をしてない国につきましては、手続きが始まらないという意味で当然入らないわけでございます。
先ほど私申し上げましたのは一般論の場合で申し上げたのですが、北朝鮮につきましては、ことしの三月の初旬でございますが、北朝鮮から連合の事務総長あてに加盟の申請が出されております。それを受けまして、事務総長から各連合員に対しまして郵便投票でこの賛成に対する態度を求められております。日本もそういう回書が回ってきております。
そのとおりでございます。
国連に加盟してない国がこの条約に新規加盟したいという場合に関する規定が三分の二の同意を要するということになっておりますことについての日本側の考え方でございますけれども、やはりこの条約は技術的性格の濃い条約ではあると同時に、それだけの協力関係にたえる能力なり資格があるかどうかという意味のある程度の判断が必要ではないかということを考えまして、ある程度加入を認めるに当たっての要件については、ただ加盟を申請すれば入れるというのでなくて、やはりこの程度の要件を課すことが適当ではないかという考え方で対処してきておるわけでございます。
この条約を含めまして、現在国連の専門機関の加入の規定を一応見ますと、ＷＨＯ、国際保健機構を除きましては、加盟につきましては三分の二の要件を課しておるわけでございます。これはやはりそれぞれの専門分野は違いますものの、加入についてはある程度の要件を付することが必要だという先ほど私が申したような理由が一般的にあったのだと思います。今度のこの条約におきましては、「普遍性の原則を考慮し、」という文言は確かに今度の改正でつけ加えられた文言でございますけれども、これは確かに考え方として、希望として加盟国全部の合意を得た一つの大きな考え方でございますけれども、実際の加入の手続につきましては、従来どおり三分の二の要件を存続する方が穏当ではなかろうかと
いま言われることの意味は私よくわかります。ただ三分の二の要件の決めている一つの理由は、できるだけ多数の国の祝福を受けて入ることが望ましいというようなこともあろうかと思います。しかし、いま立木委員の言われたこともよくわかりますので、その点も含めて今後の検討材料として研究いたしていきたいというふうに考えております。
前回北朝鮮からの申請がありましたときに日本は反対したことは事実でございます。
それ以後、北朝鮮が種々の専門機関に加盟申請いたしておりますが、わが国はその動き、特に北と南とができるだけ併存して専門的な機関に加入して、そこで技術的な分野の国際協力ということがいずれは南と北の平和的な統一の対話の場を提供するという観点から、日本もこれに対しては賛成するという立場をとりまして、たとえば一九七四年の九月の国際原子力機関に北朝鮮が加盟申請しましたときにわが国はこれに賛成いたしておりますし、さらに同年の十月、ユネスコの加盟申請に対しましてもわが国は賛成いたしております。
いま仰せられたとおりの考え方でおりますし、また、会議においてそういう態度で対処いたしました。
これは田委員御指摘のとおり、この国際電気通信条約を今後とも条約のかっこうで続けていくのか、あるいは言われたように憲章化する、言葉をかえて言いますと、基本的な規定のみを掲げた恒久的な憲章を制定しまして、それから頻繁な改正を受けやすい、特にいろいろな技術的な進歩に応じて改正することが必要になるような事項は憲章とは別個の一般規則で決めるという考え方でこの会議に臨んだわけでございます。ところが、同時に、条約の形で存続したいという国もございまして、この間のいろいろな議論の応酬がございましたけれども、結局、審議のための時間が十分ないということから、今度の会議においては完全な憲章というかっこうで採択することは無理であるという判断が働きまして、この
今度の会議におきます、つまり条約の形で存続したいという意見の背景といたしましては、基本的な規定を含めまして、五年ごとにやはり全部レビューする必要があるんじゃなかろうかという考え方が、この条約存続論の主な背景であるというふうに了解していただきたいと思います。
今度の会議におきます条約存続論、あるいは憲章制定論という二つの議論にそれぞれ賛意を表した国を一応仕分けして申し上げますと、憲章の形にすべきではなかろうかという考え方に立ちまして賛成しましたのは、日本あるいはオーストラリア、インド、ソ連、それから中南米諸国がございます。他方、条約の形で存続するのが適当であるという意見を主張しましたのが米英仏等の主要先進国であります。したがいまして、形の上からだけで申しますと、日本はやはり開発途上国側の利益を擁護するかっこうに回ったということがあるいは言えるかと思います。
周波数の問題は、この条約の立て方から申しまして、主として主務官庁間の協議事項になっております。外務省に関する限りは、外交チャンネルを通じまして、アジアの開発途上国からそういう趣旨の申し入れなり意見表明というものにはまだ接しておりません。
核防条約に基づきます再検討会議に正式の参加国として入りますためには、当然、条約上、この条約の当事国にそれまでになっておらなければならないと思います。仮に、この手続が国会で御承認を得まして、正式にこの条約の当事国となるという手続を踏みます場合には、この効力は日本の場合には批准書の寄託の日に効力を生ずるということになります。再検討会議は、いまの予定では五月五日からジュネーブで開かれることになりますので、少なくともその日までに批准書の寄託をすることが正式メンバーとしての会議に参加する必要条件になろうかと思います。
